さぁ、夏休み。今年も、カブトムシ大漁。

さぁ、夏休み。今年も、カブトムシ大漁。
今週末までには、もとの林に、一旦すべてリリースします。厚木に取りに来ていただく条件となりますが「希望者には、お裾分けします」と、うちの長男が申しております。

希望者は、私宛にフェイスブック メッセージ(もしくは電子メール sfc310@hotmail.com )を入れて下さい。
私から、長男に伝えます。

/本日も地元回り。暑くて、熱くて、無理せずに。

日本労働組合総連合会 神奈川県連合会(連合神奈川)要望ヒアリング・意見交換/「SDGs(持続可能な開発目標)」への取組み/慶應義塾大学弁論部エルゴー会(OB・OG会)執行部役員と名誉顧問 意見交換会

昨日、神奈川県議会(県庁新庁舎)にて、各団体よりの予算要望ヒアリングを受けてのち、日本労働組合総連合会 神奈川県連合会(連合神奈川)事務所にお伺いし、要望ヒアリング・意見交換をさせて頂きました。(その後、会場を移して、意見交換会)

連合神奈川は、3年前より政策に関しては「SDGs(持続可能な開発目標)」への取組みをあげています。主な要望事項も、これに準ずる施策政策制度要求に係るものとなりました。
連合神奈川議員団会議 議長でもある大村博信 副団長、齋藤健夫副議長、曽我部久美子団長を中心に8名の県議団一丸となって、しっかりと取組んで参ります。

/本日も猛暑の予想となっておりますが、本日は、 慶應義塾弁論部エルゴー会(慶応大学弁論部OB・OG会)執行部役員と名誉顧問 意見交換会が、東京都(新橋)にて行われる予定となっております。今年の総会で、年度幹事から、副会長に就任し、執行部入りしたことから、本日、私も出席をさせて頂く予定です。
150年近く続く(佐藤は126期生)、日本最古の言論団体・大学部活動で、多くの政治家・財界人を輩出してきた慶應義塾弁論部のOB会の3名の副会長の一人に就任をさせて頂きました。こちらについても、先輩諸氏と連携を取り、しっかりと運営して参ります。

/連日行われている夜の盆踊り・納涼大会にお声掛け頂いているにもかかわらず、出席できないこと、大変申し訳なく思っています。

【写真】: 日本労働組合総連合会 神奈川県連合会(連合神奈川)要望ヒアリング・意見交換

かながわ国民民主党・無所属クラブ神奈川県議会議員団「平成31年度・予算要望ヒアリング(初日)」/日本労働組合総連合会 神奈川県連合会(連合神奈川)ヒアリング・意見交換

本日より、かながわ国民民主党・無所属クラブ神奈川県議会議員団「平成31年度・予算要望ヒアリング(初日)」を行います。

本日は、NPO法人 神奈川県腎友会、神奈川県学童保育連絡協議会、神奈川県手をつなぐ育成会、神奈川県建設業協会、神奈川県保険医協会、公益社団法人 神奈川県LPガス協会、神奈川県司法書士政治連盟、神奈川県土地家屋調査士政治連盟、神奈川行政書士政治連盟 の方々にお越し頂き、ヒアリングを行います。

夜は、日本労働組合総連合会 神奈川県連合会(連合神奈川)より、ヒアリング・意見交換をさせて頂く予定です。

/私は、厚生常任委員会に所属をさせて頂いておりますので、私からは、福祉を中心に質疑を行わせて頂きました。土地家屋調査士会の神奈川県の幕末・明治期の歴史遺産「神奈川縣下外国人遊歩規程」の活用について、は、個人的にも大変興味深かったです。
今後も、8月にかけて、ヒアリングを行います。政調会を中心に取りまとめを行い、県議団要望として、黒岩知事に提出をする予定です。

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厚生部会所管要望(要望項目全体の一部です。また、各団体の要望がそのまま、団要望となるわけではなく、政調会・団会議等を経て、正式な団要望となります。)

(神奈川県学童保育連絡協議会)
・国の「子ども・子育て支援新制度」の趣旨に則り、市町村が制度を十分活用した財政措置をするよう、県としての周知徹底を求める。具体には、全ての学童保育(放課後学童クラブ)に対して、国の子ども・子育て支援交付金の補助金額を下回らない様な額の交付申請にすること。指導員賃金が極めて低い水準である実態を踏まえて、国の「放課後支援員等処遇改善等事業」の満額を確実に予算化すること。2017年度に新設された「キャリアアップ処遇改善事業」についても確実に予算化し、実施すること

(神奈川県手をつなぐ育成会)
・「地域生活支援拠点事業について」: 国としては、平成29年度に整備することが基本とされたが、県域各市町村の取組状況に格差が生じている。県域のどこで暮らしていても安心した暮らしの支援が受けられるよう、県としての指導を要望する。
・「グループホーム設置について」: 重度の障害者の暮らすグループホーム設置が促進されるように、障害者支援区分5以上の入居者に対して、国の加算に加えて、県単の加算を事業所につけるよう要望する。
・「障害児者が地域での多様な学びの場やスポーツをする機会について」: 生涯にわたって健康で豊かな生活を送ることができるよう県域各自治体へより一層の支援を要望する。

(NPO法人 神奈川県腎友会)
・「災害発生時における透析患者への対応、及び、透析施設との連携について」: 災害時医療情報伝達(EMIS)訓練の通知・伝達活動の徹底をお願いする。
・医療費助成制度の再検討、及び市町村地域格差の是正について
・2025年に向けた透析患者の高齢化に伴う、介護医療施設の整備について
・慢性腎臓病(CKD)及び、生活習慣病対策について

(神奈川県保険医協会)
・小児科医療費助成制度の対象年齢を中学校卒業まで拡大すること。小児医療費助成、重度障害者医療費助成、ひとり親医療費助成の各制度について無料とすること。精神障害者2級の入院・通院まで助成対象を広げること
・高齢者医療費助成制度を創設すること。
・児童の眼鏡購入代金援助の県制度創設をすること。
・「未病」関連予算に関し、事業の適正な評価と検証を行うこと。
・地域医療構想に基づく病床機能の再編に関し、患者の生活圏、診療圏の実情や実態に十分配慮し、関係医療機関の合意のもと調整を図ること。機械的に急性期病床の回復期病床等への転換を強制しないこと。
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【写真】: かながわ国民民主党・無所属クラブ神奈川県議会議員団「平成31年度・予算要望ヒアリング(初日)」/二枚目の写真は、神奈川県土地家屋調査士政治連盟 上田尚彦 会長(写真中央)/三枚目 神奈川県行政書士会 水野晴夫会長・加藤幹夫会長 政治連盟会長(中央)

 

「タウンニュース厚木版(2018年7月20日号)」に活動報告関係記事掲載/「活動報告 No.253 すべては厚木のために」「繁華街の安全」「警察本部長答弁」「日本理化学工業」

本日発行の「タウンニュース厚木版(2018年7月20日号)」に私の活動報告関係記事のご掲載を頂きました。

大見出しは「活動報告 No.253 すべては厚木のために」、小見出しは「繁華街の安全」「警察本部長答弁」「日本理化学工業」です。

https://www.townnews.co.jp/0404/2018/07/20/441315.html

/タウンニュースへの議会活動報告の投稿・掲載は、政治を志した時から、長く続けています。厚木市議会議員時代は年6回、神奈川県議会議員就任後は隔週(月2~3回)で、ご掲載頂いております。今回で、通算253回目となりました。

県議会は、テレビ等で知ることのできる国会や身近な市議会と比べて「何が仕事なのか判り難く認識されにくい」ことから「中二階」と揶揄されます。ブログ活動報告も16年11ヶ月20日、一日も休まず更新し、全て丸ごと公開中です。「継続は力なり」の気持ちで、粘り強く継続しています。

なお、今月分から、タウンニュース厚木版の発行部数が、51,830部から、50,930部と減少しました。朝日・読売・毎日・日経新聞を主力に折込まれておりますが、新聞購読者数の減少に伴い変更したとのことです。前回配布部数変更から、市内公共施設や商業施設、病院等への配架も始まっています。幅広い方たちのお目に留まることを期待しています。

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【数字でみる佐藤知一】(2018年07月20日 現在)
・早朝街頭演説日数 - 通算2351日(延べ数ではなく実数です)
・ブログ更新日数 - 16年11ヶ月20日(全て公開中)
・タウンニュース厚木版 活動報告掲載回数 - 通算253回
・タウンニュース掲載部数(合計) -1518万8290部
・月刊さとう 特別版・号外(「ケンオウニュース」含む・各回18万部発行)総発行部数 -217万9000部
・献血回数 -161回(16歳から継続中)
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【写真】: タウンニュース厚木版(発行部数50,930部) 2018年7月20日号に掲載された さとう知一の議会活動報告(通算第253号)
※ 下の記事画像クリックから、サイズが大きくなります。

県政調査(3日目)/山形県庁「Wi-Fiエリアの整備による観光振興、地域活性化の取組(インバウンド・国際交流推進課)」について調査/山形駅前にある官民複合型高層ビル 霞城セントラル/夜は県土整備局関係ヒアリング・意見交換会

県政調査最終日となる本日は、山形県庁にお伺いし、「Wi-Fiエリアの整備による観光振興、地域活性化の取組(インバウンド・国際交流推進課)」について、調査を行いました。

山形県 観光文化スポーツ部 インバウンド・国際交流推進課 黒木課長補佐、新田主査、山形県デジタルコンテンツ利用促進協議会事務局長(総務省委嘱 地域情報化アドバイザー) 岩瀬義和氏ほか、山形県議会事務局の方々にご対応頂きました。山形県は、全産業参加型の「ご当地フリーWi-Fi」エリアの整備による外国人観光客受け入れ態勢の整備と、地域活性化を推進しています。Wi-Fiスポットの一元管理や、一度接続すれば、その都度、接続手続きが不要となるシームレスなWi-Fi環境の提供、ポータルサイトでの多言語の情報提供、外国人観光客のビッグデータ同線分析を調査することにより、本県の外国人観光客の受け入れ環境整備に取組んでいます。本日は、山形県のインバウンド事業の取組と併せて、調査をさせて頂きました。

/県政調査の別枠として、昼食から、新幹線までの1時間半を利用して、山形駅前にある官民複合型高層ビル、霞城セントラル(かじょうセントラル)を見て回らせて頂きました。
このビルは、JR山形駅西口に2001年(平成13年)1月1日にオープンし、山形新都心開発株式会社が運営・管理を行っています。建物は地上24階、高さは115メートルで、現在、山形市内の建築物では最高の高さを誇り、ランドマークとなっています。(県内では上山市の高層マンションについで二番目の高さ)「建設費は約210億円。このうち県と山形市が3分の2、残る3分の1を双日の完全子会社である山形新都心開発他、民間企業2社で負担、負担額に応じてビルを区分所有する形です。」
山形市の人口は、(平成30年6月1日)25万1200人で、前年同月に比べて、人口は1111人減少しています。

/県政調査の別枠として、昼食から、新幹線までの1時間半を利用して、山形駅前にある官民複合型高層ビル、霞城セントラル(かじょうセントラル)を見て回らせて頂きました。このビルは、JR山形駅西口に2001年(平成13年)1月1日にオープンし、山形新都心開発株式会社が運営・管理を行っています。

建物は地上24階、高さは115メートルで、現在、山形市内の建築物では最高の高さを誇り、ランドマークとなっています。(県内では上山市の高層マンションについで二番目の高さ)「建設費は約210億円。このうち県と山形市が3分の2、残る3分の1を双日の完全子会社である山形新都心開発他、民間企業2社で負担、負担額に応じてビルを区分所有する形です。」山形市の人口は、(平成30年6月1日)25万1200人で、前年同月に比べて、人口は1111人減少しています。

今年3月に行った県政調査においては、岩手県紫波町・オガール紫波に現地調査をさせて頂きました。
その際の視察においては、経営破綻した青森市のアウガのほか、経営破綻はしていませんが、行政主導で行った再開発事業の 盛岡駅前のマリオス、秋田駅近くのエリアなかいち についても、かなり苦戦している旨、指摘されていました。

同じような形で再開発された山形駅前の「霞城セントラル」については、以前より、現場をしっかりと見て回りたいと考えておりました。同ビルには、山形県立霞城学園高等学校(定時制・通信制)、「学習空間」mana-vi(山形市関連施設)、山形市市民活動支援センター(山形市関連施設)、山形県すまい情報センター(山形県関連施設)、山形市保健センター(山形市関連施設)、山形県産業科学館(山形県関連施設)、山形市消費生活センター(山形市関連施設)、パスポートセンター(山形県関連施設)、山形県国際交流センター(山形県関連施設)、山形市国際交流センター(山形市関連施設)、山形市市民課証明コーナー(山形市関連施設)、やまがた観光情報センター(山形県関連施設)、山形市観光案内センター(山形市関連施設)、エネルギーミュージアム(山形熱供給株式会社)等、公共施設・公共的施設が、入所しています。

「オープン前、行政サイドには『民間と行政が「5対5」に床面積を折半して入居する』との期待があり、民間診療所の入居話も出た。しかし実際には「3対7」の割合となり、県や山形市が運営するセンターや単位制高校などが入居する公共施設的色合いが強く出た形での開館となった。(wikipedia)」とのことです。

追記: 視察終了後、横浜で公務のため県政調査に参加できなかった齋藤副議長と合流し、鈴木局長を中心とする県土整備局幹部の皆様、県土整備局出身である浅羽義里副知事を交えて、ヒアリング・意見交換会を行いました。当然、西日本豪雨の話となりました。13府県で211人の死者(安否不明者は19人・7月16日現在)を出した今回の自然災害ですが、西日本豪雨で浸水した岡山県倉敷市と、ハザードマップで予測されていたエリアはほぼ一致、精度の高さが話題になりました。
2015年9月の関東・東北豪雨において、鬼怒川が氾濫し浸水被害においても、ハザードマップとの一致が見られたとのことです。
(関東・東北豪雨においては、茨城県常総市は、市域の3分の1に当たる約40平方キロが浸水。市内の住宅被害は全壊53軒、大規模半壊と半壊は計約5000軒に上り、災害関連死の12人を含め14人が死亡した。)

本県県土整備局としても、今後、西日本豪雨 被災地支援を行うことになるだろうとのことです。今回の豪雨災害では、13府県にまたがる地域に被害があり、壊滅的な被害を受けた地域もあります。復興には、それなりの時間もかかります。1,2か月後の支援となろうとも、一過性ではない支援が必要となります。本県の県土整備局として、技術支援も含めて、しっかりと行って頂くように強く要望しました。

【写真】: 県政調査(3日目)/山形県庁「Wi-Fiエリアの整備による観光振興、地域活性化の取組(インバウンド・国際交流推進課)」について調査/山形駅前にある官民複合型高層ビル 霞城セントラル

県議会県政調査最終日(3日目)/Wi-Fiエリアの整備による観光振興、地域活性化の取組(山形県庁 インバウンド・国際交流推進課)

本日までの、3日間、県政調査に宮城県・山形県に出かけております。県外調査は、地方自治法第100条第13項の規定に基づき、議案の審査又は県の事務に関する調査等のために、議会から議員を派遣するものです。県議会本会議にて、議会は県の承認を経て、派遣されるものです。

今回の県政調査の調査項目は、「農業6次産業化・農観連携の取組」「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム実証運転の取組」「障害者の施設から地域への移行に係る取組(障害福祉課)」「宮城県庁における県庁保育所の設置の取組(職員厚生課)」「地域支援センターとグループホームの運営」「Wi-Fiエリアの整備による観光振興、地域活性化の取組(インバウンド・国際交流推進課)」について、となっています。

最終日となる本日は、これから、山形県庁にお伺いし、「Wi-Fiエリアの整備による観光振興、地域活性化の取組(インバウンド・国際交流推進課)」について、調査を行います。
山形県は、全産業参加型の「ご当地フリーWi-Fi」エリアの整備による外国人観光客受け入れ態勢の整備と、地域活性化を推進しています。Wi-Fiスポットの一元管理や、一度接続すれば、その都度、接続手続きが不要となるシームレスなWi-Fi環境の提供、ポータルサイトでの多言語の情報提供、外国人観光客のビッグデータ同線分析を調査することにより、本県の外国人観光客の受け入れ環境整備の取組に資するものとします。

【写真】: 県政調査初日のデリシャスファーム株式会社(宮城県大崎市鹿島台)。向かって右端の delicious farm 今野文隆代表取締役にご対応頂きました。視察調査内容は、6次産業化の取組~女性の視点を生かした経営実践~についてです。デリシャスファーム株式会社は、普及指導員や外部専門家を活用しながら、高糖度のデリシャストマトの生産・加工・販売を行っています。

県政調査(二日目)その3/【写真】: 宮城県庁(障害福祉課)「障害者の施設から地域への移行に係る取組」/宮城県庁(職員厚生課)「宮城県庁における県庁保育所の設置の取組」/県中央地域福祉サービスセンター(地域支援センターしんぼし・共同生活援助事業所 わがや)「地域支援センターの運営・取組」/北中山グループホーム「グループホーム現地調査」

県政調査(二日目)その3

【写真】: 宮城県庁(障害福祉課)「障害者の施設から地域への移行に係る取組」/宮城県庁(職員厚生課)「宮城県庁における県庁保育所の設置の取組」/県中央地域福祉サービスセンター(地域支援センターしんぼし・共同生活援助事業所 わがや)「地域支援センターの運営・取組」/北中山グループホーム「グループホーム現地調査」

県政調査(二日目)その2/本日朝一番は、津田理 東北大学教授による「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」の実証運転についてのご説明。昼食は、障害者雇用で成り立つレストラン「六丁目農園」

・東北大学(仙台市茂庭浄水場)「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム実証運転の取組」
~東北大学と株式会社前川製作所が仙台市の茂庭浄水場に「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」を構築し、平成29年8月から実証運転を行っている。太陽電池パネルの一日の出力変動の平準化や、災害等で長時間停電が発生したときのバックアップなどの取組を調査することにより、本県の再生可能エネルギー拡大や災害対策の取組に資する。

・視察別枠(昼食): 六丁目農園
~多くのメディアに掲載されたり、総理をはじめ多くの方が視察に訪れている話題の自然派ビュッフェレストランです。多くの障害者スタッフを雇用し、運営している。客数70席のレストランとしては不似合いなほどの広い厨房。100種類以上のメニューを常に出来たての状態で提供し続けるには、障害者スタッフなくしては実現しないということです。

【写真】: 県政調査(二日目)その2/本日朝一番は、津田理 東北大学教授による「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」の実証運転についてのご説明。昼食は、障害者雇用で成り立つレストラン「六丁目農園」

県政調査(二日目)/調査先・視察項目=東北大学(仙台市茂庭浄水場)「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム実証運転の取組」/宮城県庁(障害福祉課)「障害者の施設から地域への移行に係る取組」/宮城県庁(職員厚生課)「宮城県庁における県庁保育所の設置の取組」/県中央地域福祉サービスセンター(地域支援センターしんぼし・共同生活援助事業所 わがや)「地域支援センターの運営・取組」/北中山グループホーム「グループホームの運営・取組」

県政調査(二日目)

視察先・視察項目は、以下の通りです。
・東北大学(仙台市茂庭浄水場)「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム実証運転の取組」
~東北大学と株式会社前川製作所が仙台市の茂庭浄水場に「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」を構築し、平成29年8月から実証運転を行っている。太陽電池パネルの一日の出力変動の平準化や、災害等で長時間停電が発生したときのバックアップなどの取組を調査することにより、本県の再生可能エネルギー拡大や災害対策の取組に資する。
・宮城県庁(障害福祉課)「障害者の施設から地域への移行に係る取組」
~宮城県は、県の障害者施策に関する基本的な計画である「みやぎ障害者プラン」を設定し、障害のある人の地域移行を推進している。障害者への支援体制を調査することにより、本県の障害者社会参加、地域移行支援の取組に資する。
・宮城県庁(職員厚生課)「宮城県庁における県庁保育所の設置の取組」
~宮城県庁内に「みやぎっこ保育園」を設置し、地方職員共済組合員の子供のほか、募集定員の三分の一程度で、組合員以外の子供の入園も可能としている。
・県中央地域福祉サービスセンター(地域支援センターしんぼし・共同生活援助事業所 わがや)「地域支援センターの運営・取組」・北中山グループホーム「グループホームの運営・取組」
~地域支援センター「しんぼし」は、障害者総合支援法に基づき、知的障害者が地域で自立した生活をおくるために、夜間支援としてのグループホームを運営している。地域での受入れ先となるグループホームを訪問し、調査することにより、本県の障害者社会参加、地域生活支援の取組に資する。

・視察別枠(昼食): 六丁目農園
~多くのメディアに掲載されたり、総理をはじめ多くの方が視察に訪れている話題の自然派ビュッフェレストランです。多くの障害者スタッフを雇用し、運営している。客数70席のレストランとしては不似合いなほどの広い厨房。100種類以上のメニューを常に出来たての状態で提供し続けるには、障害者スタッフなくしては実現しないということです。

/今回の県政調査、「障害者福祉」「障害者雇用」をライフワークとする私としては、宮城県庁(障害福祉課)「障害者の施設から地域への移行に係る取組」を中心として、非常に興味深い視察内容となっています。

【写真】: 宮城県庁(障害福祉課)「障害者の施設から地域への移行に係る取組」

県政調査(初日)/本日の調査項目は「農業6次産業化・農観連携の取組~女性の視点を生かした経営実践~」/視察は、delicious farm 今野文隆 代表取締役にご対応頂きました

本日より、3日間、県政調査に宮城県・山形県に出かけて参ります。県外調査は、地方自治法第100条第13項の規定に基づき、議案の審査又は県の事務に関する調査等のために、議会から議員を派遣するものです。

今回の県政調査の調査項目は、「農業6次産業化・農観連携の取組」「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム実証運転の取組」「障害者の施設から地域への移行に係る取組(障害福祉課)」「宮城県庁における県庁保育所の設置の取組(職員厚生課)」「地域支援センターとグループホームの運営」「Wi-Fiエリアの整備による観光振興、地域活性化の取組(インバウンド・国際交流推進課)」について、となっています。

初日となる本日は、デリシャスファーム株式会社(宮城県大崎市鹿島台)において、6次産業化の取組~女性の視点を生かした経営実践~について調査を行います。デリシャスファーム株式会社は、普及指導員や外部専門家を活用しながら、高糖度のデリシャストマトの生産・加工・販売を行っている。農林水産省の「6次産業化総合化計画」の認定を受けている。
味に重点をおいた品質の選択や、手作りでの生産、加工、ハウス等の一角でカフェの運営等、農産物の付加価値化をちゅおさすることにより、本県の6次産業化の取組に資するものです。

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デリシャスファーム株式会社
【会社概要】
1998年 「有限会社デリシャスファーム」 設立
2006年 加工部門 立ち上げ
2007年 「デリシャスファーム株式会社」に改組
2010年 「デリシャストマトファームカフェ」をオープン
2012年 「6次産業化総合化計画」の認定を受ける

【主な取り組み】
●栽培技術が難しく“幻の種”と呼ばれる「玉光デリシャス」(デリシャストマト )の定量出荷
●平成24年より国の「6次産業化総合化計画」の認定を受け、実需者に向けた新たな加工品の製造販売事業への取り組みを目指す
●農商工連携や農業の6次産業化の取り組みとして、ファームカフェ内で自社農産物の他、地元農業法人等の農産物を利用した商品提供
●平成25年度よりケチャップやジュレなどの加工体験、農園でのミニトマト収穫体験といった新しいプログラムもスタート
●生産を通して農産物の付加価値化と味の可能性を広げる挑戦を続けている
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六次産業化・地産地消法(地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律)に基づく総合化事業計画の認定を受けた事例も本県には多くあります。
農業者による加工・販売への進出等の「6次産業化」に関する施策については、私自身も過日の経済・産業振興特別委員会の中で、詳細に取り上げました。

本県においては、マーケット・イン型の農業産地確立支援を推進しています。出来たものを売り込むのが「プロダクト・アウト」であり、売れるものをつくるのが「マーケット・イン」であります。
従来のプロダクト・アウト型農業から、マーケット・イン型への農業へと転換することが、全国の産地にとって共通の取組課題であるとのことでありました。
本県は、マーケット・イン型の農業産地確立支援を行うとして、厚木市のコンサルに委託して、ヘルプデスクの設置やマニュアル作成を行っています。農業の6次産業化、マーケット・イン型の農業は、まだまだ「伸びしろ」と可能性があると実感しています。

【写真】: デリシャスファーム視察は、delicious farm 今野文隆代表取締役にご対応頂きました/昼食は、視察先のデリシャスファームで採れたトマトをたっぷりと頂きました。(食事代は全て自払いですので、念のため)/現地はローカル線も使って移動しています