本日は、自宅で8月分までの政務活動費報告書の作成。きちんと完了。一円単位で全て領収書を添付し、按分し、政務活動と政治活動を分けています。
物置から、市議会初当選時(20年前)の選挙ポスターが大量に出てきた。初当選は、無所属(民主党推薦)でした。また、なぜか、真新しい日本新党のポロシャツも沢山みつかりました。(佐藤は日本新党に所属したことはありません)
後援会の政策担当スタッフから、さとう知一がどういう人物なのか、プロフィールと厚木への想いを記せと昨日、依頼が来ました。11日朝まで。できれば450文字前後。といった指定にそって、作成しています。とりあえず作ったら、946文字。これを短くして、449文字バージョンも作り、とりあえず送り返しました。せっかく夜中に作ったので、facebookとブログにあげました。
明日は、本厚木駅北口から街頭活動をはじめて、その後、街宣車で、厚木市内をまわる予定です。
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厚木市選出の神奈川県議会議員、さとう知一です。
厚木で生まれ育ち、家業は飲食業を営み、幼いころから、商売の大変さと素晴らしさを身近に感じてきました。私の祖父母が厚木で、商売をはじめ、私の世代で三代目。これまでも、厚木市の課題は、事業継承がきちんとできていないことにあると言われてきましたが、コロナ禍で、厚木の世代交代のスピードは、明らかに遅くなりました。
お風呂の栓を抜いて,新しいお湯を入れるように、私たち、厚木の第三世代、第四世代が、立ち上がらなければいけないと強く感じています。3年目を迎えるコロナ禍で、一番大切なことは「部屋の窓を開けて、空気をいれかえること」です。
そうです。今の厚木市も、部屋の窓を開けて、空気を入れ替え、お風呂の栓を抜いて、新しいお湯を風呂桶に満たすことが必要だと思っています。
厚木市は、第一の創業、第二の創業を経て、これから、第三の創業となる。まさにモデル転換を図る改革が必要となります。子育て支援策を次々と打ち出してファミリー層を呼び込み、人口減少社会にあって人口増を続ける兵庫県明石市や流山市は全国的に注目を集めています。
厚木市も子育て環境日本一をスローガンに頑張っていますが、人口はここ数年減り続けています。厚木市は、5教科すべて80点の合格点を取る誇れる故郷だと思っています。
ただ、コロナ禍でも、子育て応援をし、人口を増やしている自治体と比べると明らかに振りきれていません。政策にエッジがきいていないし、突き抜けていない。
私も子育て真っ最中ですが、厚木市の教育環境も伸びしろがたくさんあります。厚木市は、まだまだ、伸びしろだらけです。
私は、今の厚木市の政策をそのまま継続するべきと考えています。良いところは何も変えない。むしろ、足りないところはもちろん、得意なところもメリハリをつけて、思いっきり伸ばしてやることが必要だと思っています。政策にエッジをきかせ、今ある行政サービスの上乗せと横出しをします。
そして、厚木市の若い世代には、チャレンジをする勇気を持ってほしいと思っています。男の子も、女の子も、遠くから石を投げるような挑戦ではなく、ど真ん中に飛び込む。そんな強くてたくましい人材を厚木市で育てて参ります。 「私たちの世代で、持続可能な厚木市をつくる。」
さとう知一の県議会報告・ケンオウニュース2022年8月号(月刊さとう 特別版 第74号・号外)が本日、納品されました。今後、順次新聞折込等により、厚木市内を中心に配布を進めています。新聞折込と並行して、市内全域に配布(ポスティング)される予定です。(折込日は後日別途公表します)
2月、6月、9月、12月の議会定例会に合わせて、年4回発行している ケンオウニュース(月刊さとう 特別版・号外)ですが、今回は、参議院議員選挙があったため、少し時期を遅らせて発行しています。私の議会報告は、通常、15~18万部発行・配布しておりますが、今回は、15万5800部と発行部数を若干おさえています。コロナ禍、メリハリをつけて、広報活動を行って参ります。
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【数字でみる佐藤知一】(2022年08月09日現在)
・街頭演説日数 - 通算2731日目 (延べ日数ではなく実数/コロナ禍、街宣車を用いて再開)
・ブログ更新日数 - 21年0ヶ月09日(全て公開中)
・タウンニュース厚木版 活動報告掲載回数 - 通算349回
・タウンニュース掲載部数(合計) - 2044万2340部
・情報誌 厚木時間 活動報告掲載回数 - 通算16回
・情報誌 厚木時間 掲載部数 - 37万5000部(各回2万5000部)
・月刊さとう 特別版・号外(「ケンオウニュース」含む・年3~4回・各回18万部発行)総発行部数 - 401万0950部
・献血回数 - 162回(16歳から継続中)
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本日の記者発表資料: =厚木市内の起業家創出拠点「AGORA Hon-atsugi」で起業を目指す“チャレンジャー”を募集します!=
私自身もこれまで、企業者支援・ベンチャー支援については、繰り返し県議会で要望してきました。2016年に企業庁から民間(小島組)に売却された「プロミティあつぎ」のテレワーク施設の活用とベンチャー育成については、本会議一般質問の他、常任委員会、決算特別委員会等で粘り強く取り上げてきました。他にも、WeWorkオーシャンゲートみなとみらいに県専用デスクを設置しベンチャー企業の成長促進拠点としてデスク数を増やした上で、設置したベンチャー企業の成長促進拠点「SHIN みなとみらい」等についても、コロナ禍における支援を含めて、県当局に強く求めてきました。
今回、厚木市に起業家創出拠点「AGORA Hon-atsugi」を設置し、起業を目指す有望な起業準備者(チャレンジャー)を募集し、事業化の実現に向けて半年間の伴走型集中支援を開始します。コロナ禍で起業を目指す皆様の挑戦に期待します。
実は8月3日、障害当事者(知的障害・障害認定3級の方)からご相談を受けて、フードバンクあつぎを紹介させて頂きました。厚木市と民間NPOとの協働事業なのですが、この事業、生活保護の方には食品などを提供することが出来ないのです。
そもそも困っている状況は、個々に異なり、生活保護受給者であっても何らかの理由で支給日前に食べ物が底をついてしまうことも十分に考えられます。その助けを求めてきたい人に対して、門前払いをするという本末転倒な運用に愕然としました。(今回の相談者は手続き中につき、配布を頂いたそうです)
2020/09/27に成澤 廣修文京区長を講師に「コロナ禍での子育て支援~「こども宅食」等、文京区での取り組み」について、ZOOM勉強会をしました。
「日本の子どもの「7人に1人」、ひとり親家庭の子どもは「2人に1人」が貧困状態にあり 、非常に厳しい状況です。そこには、「生活に困っていることを、知られたくない。」「自分から、助けは求めにくい。」という心情もあり、子ども達に支援が届きにくい状況です。産まれた家庭によって未来が左右されないよう、支援を届けていきます。」
今の支援のトレンドは、とにかく支援を求める人に対しては、関係を切らないことが一番大事です。
生活保護の親が金を使い込んで、子どもが食べられない状況も子供支援を行う方たちの間では、よくある話です。例えば、父親が、使い込み、母と子がものを食べられない貧困家庭も想定できる中、厚木市の対応は、本当によくわかっていないなと改めて思いました。
現場で働くボランティアの皆さんや市の職員さんには、本当に感謝しかないですが、この対応は、やはり、「生活保護受給家庭には渡せない」という対応は、かなりずれていると言わざるを得ません。生活に困っているから、恥を忍んで窓口に行かれるわけです。しかもそこで、生活保護受給の有無を確認して配布(生活保護者には配布しない)するなんて、私からすれば、考えられない対応で、あり得ないことです。本当に残念です。