昨日は、
全国FC加盟店協会の方々から、フランチャイズ(昨晩は主にコンビニエンスストア)の抱える問題点について、ご説明を頂きました。予定時間を大幅にオーバーしてのご説明でしたが、大きく分けて、ご提示頂いた問題は二つありました。一つは、「『コンビニ会計』と呼ばれる会計手法の問題」。もう一つは、「コンビニ24時間営業の強制についての問題」です。
「コンビニ会計」と呼ばれる特殊な会計手法については、私も初めて耳にしました。普通「利益」(粗利益)というのは、売上高から、原価を引いたものをさします。しかしながら、コンビニ会計では、「廃棄ロスや棚卸ロス」(売れ残って廃棄されるお弁当など食品や万引きされた化粧品など)も「売れた品物」と計算されて、利益に加えられてしまうのです。 つまり、コンビニの本部は、廃棄される弁当が増えれば増えるほど、収入が増えることになります。「欠品(売り切れ商品)は悪」という論理を強く主張するのも、このコンビニ会計に由来するのではないかということです。 「廃棄ロス」を「利益として計算」してしまうのは、無理があると思いますし、「契約書を交わす際には、そういう説明は一切受けない」とするオーナーの方々の御意見が事実とすれば問題です。 こうした理不尽なシステムに対抗する為に「
一円廃棄」などの対抗措置も一時行われましたが、その後、新たな規制により出来なくなったそうです。 こうした問題に興味を持った週刊誌など媒体が記事にしようと複数回にわたり、書くような動きもありましたが、発行には至らなかったと言います。(理由は以下の通り)
某コンビニ本部「法的措置をする」 → 某週刊誌「公平で客観的な記事としている。法的手段をとるのであれば、弁護士とも相談をし、あくまでも戦う。」 → 某コンビニ本部「それなら、全国のコンビニ店舗、○万○千店からオタクの雑誌を全て撤去し、今後も一切扱わない。他のコンビニとも連携して動く」 → 某週刊誌「検討した結果、今回は記事の差し替えを行う」 以上のようなやり取りがあったそうです。他にも不当チャージ、問屋からの中抜き(バックマージン)の問題等、多くの問題が寄せられましたが、ここでは割愛します。
もう一つ、「コンビニ24時間営業の強制についての問題」についても、扱われました。以下に見解の違いを示します。コンビニ本部は、コンビニ24時間営業継続を主張する立場で、加盟店は、24時間営業は、希望する店舗のみで行うべきとの立場です。
1、二酸化炭素削減効果
コンビニ本部の主張 「深夜の配送により渋滞に巻き込まれるリスクを抑えCO2を削減している」「深夜営業を止めてもCO2削減効果は4%程度。閉店時も冷凍・冷蔵設備を稼動しており、節電効果はない」「24時間年中無休で、弁当・おにぎり・生鮮食品の廃棄を最小限にしている」「廃棄を抑えることでフードマイレージにも貢献」
→これに対する加盟店の意見 「弁当配送は1日3便体制であり、深夜配送だけではない」「24時間営業から深夜閉店(17時間営業)にした店舗では、電気代が1ヶ月約30万円から24万円に下がった」「スーパー等で行われる『弁当の値下げ販売』は禁止されている。廃棄を最小限にする為にも値下げしてでも売り切らせて欲しい」
2、深夜営業自粛で、最大20%売り上げが減る
コンビニ本部の主張 「深夜営業自粛で最大20%売り上げ減、ビジネスモデルが成り立たなくなる」
→これに対する加盟店の意見 「立地条件などにより24時間営業を希望する店舗のみが行えばいいのではないか。加盟店オーナーの判断にゆだねるべきである」「ビジネスモデル自体が『優位的地位の乱用』『独占禁止法違反』『欺瞞的勧誘』など加盟店に負担を押し付けている」「人件費・燃料費等の高騰、地方店舗ではオーナー自身が連日夜勤を行う事により、健康被害、家庭崩壊等デメリットが多い」「24時間営業を強制することは、長時間労働をなくす社会づくりに逆行している」
3、防犯機能(セーフティーステーション)の低下による地域の不安
コンビニ本部の主張 「年間1万3千件の犯罪被害からの駆け込みがあり、地域の防犯に欠かせない」「一部コンビニと自治体で災害時の緊急食糧供給など包括的提携を結んでいる」
→これに対する加盟店の意見 「深夜のコンビニ強盗多発により、加盟店自体がおびえている状況である」「コンビニの深夜営業により、防犯につながっているのか疑問。むしろ、青少年の溜まり場を提供しているのではないか」
昨晩のある出席者は「年商1億3000万円の企業(コンビニ/有限会社)オーナーであっても、年収は、300万円を下回る人も少なくない。夜もろくに寝ないで、過重な責任をおってこの年収ではやりきれない」ともらしていました。昨年、私の仲間たちと愛知県・蒲郡市に一泊で旅行をしたときのお話しですが、夜10時頃、夜勤を頼んでいた学生が無断で休んでしまったとの連絡を受けて、「女の子(バイト)を一人で夜勤させるわけには行かない」とタクシーを乗り継いで、厚木に帰りました。結局、厚木に着いたのは、午前3時過ぎで、午前5時には、次のバイトが出勤してきたので、「ほとんど意味がなかった(当人談)」とのことでしたが、その時に思ったのは、「コンビニ営業は本当に大変だなぁ」ということでした。 なお、今回の書き込みは、昨晩のやり取りを非常にざっくりと記したものです。私のメモから興したものもあり、
全国FC加盟店協会の正式な主張と異なるニュアンスで記してある箇所もありますのでご了承下さい。
(コンビニ24時間営業の選択性についてのさとう知一の提案)
全国FC加盟店協会の方たちと話していく中で、私が思ったことは、「国に対しての働きかけは、今まで通り行うべきだが、地方自治体の条例化も平行して、働きかけるべきではないか」 ということです。司法に訴えても大手コンビニは、金と時間をかけて総力戦で戦い、なかなか主張を受け入れてもらえる環境にありません。
今回の「コンビニ24時間営業の選択性」に関しては、コンビニ本社でつくる団体も「オーナーと話し合っていく」と軟化の姿勢を示し、神奈川県の松沢知事も方向性では賛成の姿勢を示している今だからこそ、自治体に呼びかけるべきではないかと提案をさせて頂きました。神奈川県議会民主党会派においても期待をする所ですが、私はあえて、小さな町の町長さんに呼び掛けたらどうかとの意見を持っています。(電化製品に「一年間補償」がついていることは、今では当たり前のシステムですが、これはもともと兵庫県のある自治体の条例が発端で全国に広がり、法律となりました。情報公開にかかわる法整備についても国よりも自治体の条例が先んじて実現しています。) 理由は、「郵政も民営化した今、小さな町ではコンビニが生命線になっている。そうした小さな町において、コンビニ店主が『24時間かを止めるか、コンビニ営業を止めるか』と町長に訴えたら、条例化にも意欲を見せるのではないか」「山形県金山町も当時の町長さんが、神奈川県・埼玉県などの動きを見つつ、『全国初』にこだわり
情報公開条例の制定を果たした」等です。松沢知事には期待しますが、神奈川県は大きすぎるとも考えています。業界がこぞって反対している状況を考えれば、全国から注目して欲しい首長さん(改選が近ければ、なお良い)であれば、前向きに受けてくれるのではないでしょうか。条例の具体については、
政策法務学校(民主党かながわクラブ/神奈川県議会)のご指導を頂いている出石稔先生あたりにお願いをして、作成して頂いたものを用いる事も可能です。私も一般市議ながら、
政策法務学校のメンバーに加えて頂いておりますので、今後も積極的にこの問題について、関わって参りたいと考えています。
今夜はこれから、市内自治会のお祭りにお邪魔したり、夜には地元のお宅にお邪魔し、様々な事柄について、お話しをする予定です。明日は、朝9時から、消防団操法大会練習サポート。その後、あつぎ鮎まつり広報宣伝活動に参加する予定です。