厚木市の消防長任命について(昨日の会派代表者会議内容)

昨日行われた市長招集の会派代表者会議においては、「厚木市の消防長任命について」市長をはじめとした理事者側からの説明がありました。
現在、消防長の任命に関して政令違反(消防庁によると全国では今年3月から兵庫県宝塚市や大分市など全国6自治体<4月27日現在>)が問題となっており、全国6自治体には厚木市も含まれています。 この問題については、地域SNS(私のページ)にも下記のようなコメントが寄せられたり、同時に電子メールでも同様の声が複数届いています。
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質問です。 消防長任命に係る不祥事(政令違反の疑い)等いくつかの事案について、政令違反のほかに行政執行上どういう不具合があるのでしょうか? 事前の資格審査はやっていなかったということですか?市民にもきちっとした説明がされるのでしょうか?うやむやにしないでください。消防長と言えばその道のプロ 消防を知らない人がなっていたなんてことはないですよね
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露木順一開成町長は”確信犯”であることを公言した上で「政令そのものがおかしい。県からの改善要請があっても無視する」(下記記事)としているし、厚木市の奈良握議員もブログで消防長の任命を政令で縛ることに対して、持論を展開されています。
厚木市の(現在の)消防長については、「職務経験・組織運営上の能力・経験を十分に有している」と私も考えており、消防長の資質について異議は全くありませんが、厚木市が「政令違反を承知の上で任命をした」姿勢については、遺憾です。現在、支障(問題)の大きいこの「政令」については、(国に)改正の動きがあるとの事で、今後、改正されれば問題も無くなるとの事ですが、「アメリカ禁酒法」の例を持ち出すまでも無く、「悪法もまた法」です。奈良議員も前述のブログの中で、「『市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令』をみてみても、その根拠ははっきり言ってよくわからない。」と言われるとおり、根拠の薄い政令であることが問題を複雑にしています。
私は、いち消防団員ですが、消防団、消防職員の事実上のトップ(その上に市長)が消防長です。士気には影響しないのでしょうか。副市長は(昨日の会派代表者会議の場で)「法令違反は承知で任命したが、4年経験している部長がいない状況で、替えるにしても人材が全くいない」と発言をしていますが、過去(初代、第5代、第12代消防長)にも助役(副市長)、収入役などが兼任していた時期もあり、現在の副市長が兼任することも可能である以上、「したくても出来ない」という言葉は、言い訳になります。 また、小林市長は、「今後、国や神奈川県から指導があった場合は、何らかの対応を考えてまいります。」と文面の中で述べていますが、市長の責任で任命した人材を国に言われたからどうこうといった姿勢も後ろ向きに見えて頼りない感じがします。
何よりも私は、市民に対し法令の遵守を求める立場の行政(厚木市政)が、違反を承知で法令を破っていたことについて、非常に遺憾に思っています。市長説明の中に「市民に対してどのように説明責任を果たして行くのか」について全く触れられませんでした。市民は納得できるのか、私は疑問に思っています。 今回のこの問題については、市長の任命責任にも係わる事ですので、次回以降の一般質問や委員会質疑(所管は私の属する総務委員会)などで、明確にして参ります所存です。引き続きご意見をお待ちしております。
 
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神奈川新聞(2009/04/27 )-【寒川と足柄組合も/ “無資格”消防長問題】: 大和、厚木、秦野の各市の消防長が消防組織法の政令で定められた資格要件を満たしていなかった問題で、神奈川新聞社が県内市町村を調べたところ、三市のほかに寒川町と足柄消防組合の現消防長が、政令に違反して任命されていたことが二十六日、分かった。政令は一九五九年に定められ、消防長の資格を「行政職の部長や同等職に四年以上」か「消防署長の職などに二年以上」の経験を持つ者としている。ところが、寒川町では今月就任した現消防長と前任者が、足柄消防組合(南足柄市と中井、大井、松田、山北、開成町で構成)では、昨年四月に就いた消防長がいずれも、この要件を満たしていなかった。県は二十三日、各市町村に消防長の資格について確認するよう指示、実態調査を始めた。月内までに実態を把握し、国からの指導を仰ぐ方針。消防庁によると、全国では今年三月から兵庫県宝塚市や大分市など全国六自治体で同様の政令違反が明らかになっているという。
神奈川新聞(2009/04/27 )-【大量退職などで人材不足、違反承知”確信犯”も/神奈川の”無資格”消防長問題】: 資格要件を満たさない消防長就任が相次ぐ背景には、団塊世代の大量退職などに伴い、政令が求める要件に合致した人材が自治体側に不足しているという事情もある。消防庁は「多くの自治体は計画的な人事異動で資格要件を満たしている」と順守を求めるものの、不適格とされた消防長が就く自治体は「要件を満たすのは困難で、国が自治を縛るような政令は地方分権に逆行している」などと反発している。
■分権に逆行? / 行政職の部長同等職四年以上という資格要件について消防庁は「国民の身体、財産を守る貴重な責任があり、消防職員を統率し、管理する高い能力が必要」と説明する。
 だが、違反が発覚した大和市の大木哲市長は「要件を満たすことは極めて困難で分権にも逆行する」と困惑。足柄消防組合長の露木順一開成町長は「現消防長は防災関係の部長相当職を二年半務めた。(四年という資格要件は)承知した上で、準じていると判断した」と”確信犯”であることを公言した上で、「政令そのものがおかしい。県からの改善要請があっても無視する」と憤る。
■支障なし / 一方、昇任の慣習上の問題を打ち明けるのは寒川町の担当者。「五十五歳で部長に昇格するケースが多く、四年経験すると定年まで残り一年。消防長が一年で交代するのは望ましくない」。厚木市の担当者は「団塊世代の大量退職に一因もある。現消防長は資格は満たしていないが、最適任者で実務上問題ない」と訴える。
 一方、政令を守っているある自治体幹部は「計画的な人事を行っていれば政令は守れるはず」と指摘。平塚市の場合、二〇〇五年三月に定年を迎えた消防長の後任に、資格要件を満たす後任がいなかったため、定年を一年延長するなど順守に腐心したという。 ある消防職員は「職員は住民に法令順守を求める立場。やはり、政令は守ってほしい。消防職、行政職どちらの出身でも消防行政を熟知し、経験のある人がトップに就いてほしい」と話している。
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