不妊治療応援チーム(仮)発足!(さとう知一と仲間たちの取り組み) ~不妊治療を応援する条例策定に係る「課題」と「取り組み」~

不妊治療応援チーム(仮)発足!(さとう知一と仲間たちの取り組み)
~不妊治療を応援する条例策定に係る「課題」と「取り組み」~
 
1、「『不妊治療』政策に係る課題(1)」
 
子どもに恵まれず、不妊治療を行っている治療者は、2003年推計(古いデータで恐縮ですが)で、47万人いるとされています。
平均治療回数などの数値は以下の通りです。
・ホルモン療法などの排卵誘発法  17.2
・人工授精             8.8
・体外受精             3.7
・顕微授精               4
・平均治療総額          153万円
(※ 体外受精経験者の4割以上が 200万円を超える治療費を支出)
・治療者の平均年齢        36.9
 
現在、「不妊治療のうち、排卵誘発剤等の薬物治療や男性不妊における精管形成術等には医療保険が適用されていますが、人工授精、体外受精、顕微授精には保険が適用されておらず、全額患者負担となっており、特に体外受精、顕微授精の1回の治療費は各々、平均30万円、40万円と高額です。しかも、1回で妊娠する確率が必ずしも高くないことから、子どもを持つまでに何度も治療を受けることが必要な場合も多く、平均的な収入の世帯にとってその経済的負担は重いものといえます。(厚生労働省)」
現在、次世代育成支援の一環として、体外受精・顕微授精について自治体から助成(年2回・一回10万円~20万円)が行われています。
 
「不妊治療に対し保険診療を適用するべき」「助成額を上げるべき」といった意見も多くありますが、私は「不妊治療に係る休暇取得」に着目しています。
現在、日本を代表するような企業においては、育児支援を積極的に行っている所です。「不妊治療に係る休暇取得」についても日産などを筆頭に取り入れている企業も出てきておりますが、一般企業においての浸透は十分とはいえない状況です。
また、行政においても熊本市のように「不妊治療に係る休暇取得」を認めている自治体も見られるようになりました。
 
2、「『不妊治療』政策に係る課題(2)」
 
前述のように大企業の場合、「急病や有給休暇取得のための代務員リザーブシステム」がありますし、育児休暇についても法律で規定され、普及しつつありますが、「不妊治療に係る休暇取得」は十分なものとは言えない状況です。
 
ある方(39歳・男性)の体験談を下記引用します。
 
―――
私たちの通っている新宿にある不妊治療専門の病院なのですが、朝6時半のロマンスカーに乗って、午前中いっぱいかかったり、午後一番で行って夕方までかかったりと長時間拘束をされるのですが、それ以上に困るのが、治療予定日が直前にならないとわからないと言うことなのです。
つまり、排卵に合わせて、卵子をとるのですが、
まず、排卵日(採卵日)を特定するために病院へといっても「(卵子が)未だ熟していないので、二日後にもう一度きてください」等といわれます。
もちろん、採卵についても「今日は厳しいので、明日の午前10時頃来て下さい」等と言われることもありますし、採卵に関しては、通常「○日午後○時(若しくは午前○時)に来てください」と時間を指定されて、病院に入ります。
うちの妻は、外資系・中間管理職の為、自分で休みが取りやすく、対応をして休暇をとっているのですが、通常の会社員の場合は、厳しいのではないかと考えています。
また、不妊治療は、一回30万円以上もかかる為、多くの人にとって真剣勝負であると同時に「離職」をすると不妊治療もできないということになります。
不妊治療に係る助成金については、(所得制限を設けた上で)各自治体に導入されつつあります。
しかしながら、助成金が受けられても回数制限(年間2回)であるとか、助成金を得られたとしても(一回につき)10万、20万円単位で治療費の支払いをしなければなりません。
つまり、助成金を得られても
「離職をしないと不妊治療自体ができない(急な休暇取得が必要)」&「お金がかかるので、離職ができない」という厳しい状況が待っています。不妊治療を受ける少なからずの人々にかかる負担を減らすためにも「不妊治療に係る休暇取得」を応援する必要があると考えます。
(中略) 
 
ちなみに男性については、女性ほどではないですが、上記に近いものもあります。
私の場合は、職場の方々の協力と御理解により治療を優先させて頂いております。
世間一般では、私たち夫婦のように働きながら不妊治療を行うことが出来ない人のほうが多いようにも思えます。 
(以上、引用終わり)
 ―――

また、現役の産婦人科医(女性の婦人科専門医)のお話ですが、「不妊治療をするための会社の休暇をとることができず、会社を辞め不妊治療を始めたものの、お金が続かずに結局、治療を断念せざるを得なかった人も多い」とのことです。
 
3、「『不妊治療応援チーム(仮)』発足!(さとう知一と仲間たちの取り組み)」
 
厚木市議会議員のさとう知一は、神奈川県議会の民主党会派「民主党かながわクラブ・政策法務学校(Law School)」に発足当初から(特例で)メンバーに加えて頂いております。
民主党県議団は、政策形成全般に対して、専門的知見から助言を得る為に(大学教授と)政策顧問委託契約(コーディネーター)を結んでおり、毎月一回程度、地方分権と政策法務のスペシャリスト、関東学院大学法学部教授・出石稔先生を中心に、その道の専門家をお招きし、勉強会を行なっているところです。
現在、県の抱える課題を克服するために4つのチーム(条例作成チーム・分科会)に分かれ、研究活動を行っております。
さとう知一の入っているチームは「厚生労働」チーム。
先週(514日)、「厚生労働チーム」は、佐藤知一の提案(上記)を正式に採択し、チーム名も「不妊治療応援チーム(仮)」と変更し、今後一年間をかけて、上記の課題を克服するための条例作りに携わって行くこととなりました。作成する条例の方向性としては、「不妊治療に係る休暇取得」に限定をせず、神奈川県として、「不妊治療全般に関わる支援」を行う条例とするものです。もちろん、その中には「不妊治療に係る休暇取得」の問題も入れる方針です。
 
あくまでも国に対しては、「不妊治療に対し保険診療を適用するべき」「助成額を上げるべき」といった要望をあげておりますが、予算(税金)が伴うことでもあり、地方自治体議員としては、出来ることに限りがあります。
さとう知一は、厚木市議会議員として、県議会の研究グループに「正会員」として積極的に県条例の制定に関わって参ります。(当たり前ですが、神奈川県議会での議会提案や賛否には関われません。)
当然、厚木市議会議員としても市議会の場で、この問題を積極的に取上げ、改善につなげて行きたいと考えております。(6月の議会一般質問でも取上げるべく、準備をしています。)
また、私は民主党県連役員でもありますので、(国会議員との)つながりを活かして、国の法律としての制定も目指して参ります。
 
この問題(不妊治療にかかわる問題)は、私たち「アラフォー世代」(40歳前後の年齢の世代)が責任を持って取り組んでいかなければいけない問題であると認識をしています。また、調べを進めている中で気になったのが、「(まるで)不妊治療が恥ずかしいことの様なムード」があることでした。この私たちの動きが「(不妊治療を)言い出しにくい職場環境」改善の一助となるようにも願っています。
 
※ 引き続き、不妊治療に関する御意見等ございましたら、電子メールやコメント等お寄せ下さい。頂戴いたしました御意見につきましては、「不妊治療応援チーム(仮)」のメンバーと共有した上で、県議会での立法活動、市議会での議会一般質問等の参考とさせて頂きます。
※ 中見出しを「さとう知一と仲間たち」としましたが、メンバーは全て佐藤の先輩であり「オブザーバー的正会員」の私が一番下っ端でありますので、念の為。
2009/05/19 さとう知一
コメントを投稿するか、トラックバックを送信できます: トラックバック URL

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google フォト

Google アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。