神奈川県議会常任委員会・A日程(総務政策、防災警察、県民企業、環境農政)4常任委員会が開会。佐藤知一は環境農政常任委員会にて質疑/消防団第一分団第三部消防操法訓練

本日は、午前10時30分から、神奈川県議会常任委員会A日程として、総務政策、防災警察、県民企業、環境農政の4常任委員会が開かれました。私は、環境農政常任委員会に委員として出席し、質問に立ちました。

課題は多くありました。TPPについて質問すると「TPPは国の施策で、県としては国の動向を見据えて対応する」といったお答えでした。ただ、大野山乳牛育成牧場を廃止する方針を打ち出す神奈川県としては、もっと、TPPについて考えるべきじゃないかと意見を述べました。以下は、本日の私の質問原稿の一部を引用したもので、正式な議事録ではありませんが、よく理解できる御答弁がありませんでしたので、特別委員会の方で、再度、質問をするつもりで現在の所、調整しております。

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(TPPに関連して、大野山乳牛育成牧場についての質問)
本日午前中のご説明では、大野山乳牛育成牧場についての今後の方針について、ご説明がありましたが、国の方針であるTPPの対応に対して、県がどう考えるかは、非常に重要なことであると考えています。
先ほどの質問においてもありましたが、
多くの酪農家は北海道の牧場へ雌子牛の育成を預託している現状でもあります。北海道で、450頭、大野山で80頭という事です。(神奈川県の生乳生産量は138万人分)
現在、日本の生乳の半分は、北海道で生産されていますが、北海道とそれ以外の地域での住み分けができています。つまり、北海道産の生乳は加工品となり、本州以南にはほとんど入ってきていません。自主規制しています。
理由としては、北海道で子牛を生産し、本州や四国、九州の酪農家に販売しているため、共存しなければならないからとも言われています。
しかしながら、TPPにより海外から、乳製品が入ってくれば、北海道は、首都圏を中心に生乳の出荷をせざるを得ないと言われています。
つまり、神奈川県の酪農家は、北海道の酪農家と競争をしなければならないわけです。乳製品に限らず、肉牛についても同じです。
私自身、18才から1年半、ニュージーランドの酪農場、ミルキング農場に住み込みで働いておりましたし、その後も交流を続けていますので、規制がなくなった時の怖さを強く感じております。
私が実際にいたのは1988年でありましたが、当時、お世話になっていたのは、中規模の農家でありましたが、アスパラガスやキウイフルーツも生産しており、輸出先は日本でありました。かの国では、小規模であっても自分の所で生産した農産品を日本に輸出する経験をしているわけです。今度は、これに生乳を含む乳製品が加わる可能性が、非常に多くあります。
今回の大野山乳牛育成牧場の廃止を決めるにあたっては、こうした簡単な構図も県として、把握して、決定をしたと認識していますが、それで正しいのでしょうか。
つまり、現在ある北海道との日本国内での住み分けが、壊れてしまい、北海道で、子牛の育成を預託することができなくなる可能性も少なからずあると考えていますが、この点についての認識をお伺いします。
TPPの対応については、国の方針であって、神奈川県行政には関係ないというスタンスとならないように要望をさせて頂きます。
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/本日の夜に予定をされていた「消防団第一分団第三部消防操法訓練」ですが、雨天のため中止となりました。但しミーティングは行われます。私も遅れて参加する予定です。

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