県議会 総務政策常任委員会 県外調査(視察)/調査先及び目的/本日から3日間の日程で、総務政策常任委員会県外調査に行って参ります。

本日から3日間の日程で、総務政策常任委員会 県外調査に行って参ります。

~県議会 総務政策常任委員会 県外調査(視察)の主な調査先及び目的~

1 名護市役所(経済金融活性化特区): 沖縄県は平成26年4月に従来の金融特区を抜本的に改組した金融経済活性化特区に指定され、名護市全域が対象地域となっており、法人税の所得控除制度や租税の免除等の様々な優遇措置により企業の誘致を促進し、沖縄県における更なる経済金融の活性化や多様な産業の集積を図っている。本県においても、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区や、さがみロボット産業特区の指定を受け、経済成長と新たな産業の集積に向けた取組を推進しているところであり、名護市の取組を調査することにより、今後の委員会審査の参考に資する。

(その他)辺野古周辺の基地移設予定地の視察

2 (公財)沖縄県平和祈念財団: (公財)沖縄県平和祈念財団は、平成18年から沖縄にある平和祈念公園の指定管理者であり、同公園において慰霊顕彰や平和発信事業を実施することで、多くの国内外の観光客や修学旅行生が訪れるなど、観光の要所となっており、沖縄県における観光振興や地域の活性化に貢献している。また、本県においては昭和40年に平和祈念公園内に「神奈川の塔」を建立したが、近年になって老朽化が進行し、再整備のために寄付を呼び掛け本年4月に目標額に達したところであり、同財団の指定管理の手法や取組、また「神奈川の塔」の再整備状況を調査することにより、今後の委員会審査の参考に資する。

3 沖縄県庁(国家戦略特区): 沖縄県は、世界水準の観光リゾート地を整備し、地域の強みを活かした観光ビジネスを振興するとともに、沖縄科学技術大学院大学を中心とした神経科学、分子細胞発生生物学等の研究における国際的なイノベーション拠点の形成を図ることなどにより、新たなビジネスモデルを創出し外国人観光客等の飛躍的な増大及び科学技術の推進を図ることを目的として、国家戦略特区に指定された。本県においても、東京圏として県全域が国家戦略特区として指定されており、国際的ビジネス拠点を形成するとともに、創薬分野等における起業・イノベーションを通じた国際競争力のある新事業の創出を推進しているところであり、同県の取組を調査することにより、今後の委員会審査の参考に資する。

4 宜野湾市役所: 宜野湾市内には、米軍海兵隊の飛行場である普天間飛行場が所在しており、移設に向けた協議が進められ、跡地の利活用を含めた取組が行われている。本県は、在日米海軍司令部が所在する横須賀基地や、空母艦載機の拠点となっている厚木基地など、米軍の枢要な基地が所在しており、一部の施設について返還に向けた取組を進めていることから、宜野湾市の基地対策に関する様々な取組を調査することにより、今後の委員会審査の参考に資する。

(その他)佐喜眞美術館ほか視察予定

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