かながわ民進党神奈川県議会議員団 県政調査/本日3月27日から29日までの日程で「香川県・徳島県」に派遣されます

かながわ民進党神奈川県議会議員団 県政調査

先日閉会した第1回定例会本会議で、私を含めて、かながわ民進党県議団4名の議員を県議会として派遣することが決まりました。
私は、本日3月27日から29日までの日程で、県政調査として「香川県、徳島県」に派遣されることになります。この県外調査は、地方自治法第100条第13項の規定に基づき、議案の審査又は県の事務に関する調査等のために、議員を派遣するものであり、通常の県外調査よりも重いものです。その成果を県議会に持ち帰り、会派(県議団)にて共有し、緒課題の解決に資するよう取り組むこととなります。

※ 県政調査報告については、作成が出来次第、神奈川県議会県政調査一覧から閲覧して頂けるようになりますが、ここでは簡単な概要(予定)を掲載します。

県政調査団メンバー
(調査団長)はかりや珠江
(団  員)日下景子、さとう知一、斉藤たかみ

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3月27日(月曜日)
調査箇所名:香川県庁(香川県高松市番町四丁目1番10号)
調査項目・調査目的:
① 県産品の振興の取組について
香川県では、県産品振興機構を設立し、県産品の販路開拓やブランド化を推進しており、うどんやオリーブオイル等、多数の特産品が全国的に高い知名度を得ている。これらの取組を調査することにより、本県の産業及び観光振興分野における取組の参考に資する。

② 瀬戸内国際芸術祭について
香川県知事を会長とする瀬戸内国際芸術祭実行委員会は、2010年から3年毎に、瀬戸内海の島々を舞台にした現代美術の国際芸術祭である瀬戸内国際芸術祭を開催している。同芸術祭は、来場者数が100万人を超えており、地域の文化及び観光の振興に大きく寄与している。国内外から多数の来場者を呼び込む同芸術祭の取組を調査することにより、本県における地域振興等の取組の参考に資する。

3月28日(火曜日)
調査箇所名:NPO法人直島町観光協会(香川県香川郡直島町)
調査項目・調査目的:
「ベネッセアートサイト直島」の取組における自治体等の役割について
直島では、株式会社ベネッセホールディングスと公益財団法人福武財団が展開しているアート活動である「ベネッセアートサイト直島」により、国内外から多数の観光客が訪れている。この取組における町や飲食店、宿泊施設の連携の実態や島民の思い等を調査することにより、本県における地域振興の取組の参考に資する。

調査箇所名:公益財団法人福武財団香川県香川郡直島町
調査項目・調査目的:
「ベネッセアートサイト直島」の取組について
公益財団法人福武財団は、株式会社ベネッセホールディングスと共に、島の自然や地域固有の特性を生かしたアート活動「ベネッセアートサイト直島」を展開し、地域経済の活性化や文化の振興に大きく貢献している。
地域の特性を生かした芸術活動を調査することにより、本県における地域振興等の取組の参考に資する。

3月29日(水曜日)
調査箇所名:徳島県庁・きたなだ海の駅徳島県徳島市万代町1丁目1番地
調査項目・調査目的:
小型風力発電設備の設置の取組について(徳島県庁)
小型風力発電設備の見学(きたなだ海の駅

徳島県は、平成28年4月に、九州大学が開発した、通常の約3倍の発電出力のある小型風力発電設備「風レンズ風車」を「きたなだ海の駅」に設置し、自然エネルギーの普及啓発を行っている。当該発電設備の設置の取組及び徳島県の自然エネルギー施策を調査することにより、本県のエネルギー政策に係る取組の参考に資する。

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県政調査所見(県議会議会局)

(1)
① 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、文化芸術の魅力により地域のにぎわいを創出する「マグカル」を推進している本県にとっては、外国人来場者も非常に多い芸術祭の調査は、時宜を得たものである。

② 平成28年3月に策定された「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、観光産業の振興のために地域の産品の開発や販路開拓に取り組むとしており、県産品のブランド化や販路開拓の取組を調査することは、時宜を得たものである。

(2) 「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進体制として、県民や企業、団体等と連携して効果的な取組を進めていくとしており、民間企業や島民が一丸となって島の活性化に取り組んでいる事例の調査は、時宜を得たものである。

(3) 三浦半島地域や県西地域では人口減少が始まっており、平成28年3月に策定された「神奈川県人口ビジョン」では、地域らしさにこだわり、その魅力を発信することで、地域の「マグネット力」の向上を図るとしている。過疎化が進む島で、島の自然や固有の文化を生かした芸術活動により活性化を図っている事例の調査は、時宜を得たものである。

(4) 「かながわスマートエネルギー計画」において、風力発電施設の導入を目指し、県民や団体等と連携してエネルギー政策を進めるとしている本県にとって、九州大学が開発した高性能の小型風力発電設備の活用事例の調査は、時宜を得たものである。


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