昨日の登壇原稿と議場スクリーン資料(正確な発言は会議録となります)

昨日の登壇原稿と議場スクリーン資料

さとう知一 (かながわ国民民主党・無所属クラブ)<分割質問>

発言の要旨 答弁を求める者
1 防災対策と地域の安全について
(1)県内消防本部における就職時の色覚検査の実態調査や色覚検査のあり方について
(2)繁華街・歓楽街総合対策について
知事
警察本部長
2 未来の神奈川を創るインフラ整備の在り方について
(1)これからの公共施設整備について
(2)厚木秦野道路(国道246号バイパス)について
知事
県土整備局長
3 グローバル人材の育成とマグカルの取組について
(1)日本大通りを中心としたブロードウェイの街づくりと県庁周辺施設においてのマグカルの取組について
(2)グローバル人材の育成に向けた小学校外国語教育について
知事教育長

スクリーン資料:

登壇原稿メモ(正式な発言と知事・県土整備局長・警察本部長答弁は、議会会議録となります)
以下は、登壇原稿ですが、原稿にないことも発言しておりますし、適宜言い換えもしておりますので、県議会議事録・会議録をもって、正確な私の発言となります。ので、念のため。
以下は、私のメモであり。あくまでも参考です。

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厚木市選出のさとう知一です。

議長の許可を頂きましたので、順次質問させて頂きます。
知事、並びに教育長、県土整備局長、警察本部長の皆様に おかれましては、明快なる御答弁を宜しくお願いします。先輩、同僚議員におかれましては、しばしの間、ご清聴のほど、お願い致します。
それでは質問に入ります。

1-1
質問の第一は、「防災対策と地域の安全について」、2点お伺いします。
はじめに「県内消防本部における就職時の色覚検査の実態調査や色覚検査のあり方について」、お伺いします。
「色弱者」の就職に関する制限については、平成13年に厚生労働省が 労働安全衛生規則を一部改正し、雇入時健康診断における色覚検査を廃止し、就職に際して根拠のない制限を行わぬよう都道府県労働局長に対し通達がなされました。
日本眼科学会は、「弱視と間違われることがあるが、先天色覚異常では、視力は正常に保たれている」こと、「一部に残る色覚異常を嫌う風習は知識の不足による所が大きく、色覚異常の遺伝をめぐる問題は、社会全体が色覚異常の色の見え方を正しく理解すれば、ほぼ解決する。」としています。
この改正により色弱者の就職に際しての制限は大幅に緩和されましたが、現在も採用制限が一部の職業にあります。

本県の自治体においては、消防職員の採用にあたって、色覚検査を行う自治体がある一方で、厚木市消防本部の他、秦野市、伊勢原市、愛川町、寒川町、大磯町、二宮町、湯河原町等においては、採用時に色覚検査を実施しておりません。
NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構の調べによると、その主な理由は、「採用後の業務に影響、支障がないため」というものです。
同じ消防業務を担っているにも関わらず、色覚を理由に半数の自治体が、就職を制限し、半数は「問題なし」としている状況は、違和感を覚えます。
現在、日本に色弱者は、およそ300万人おり、男性は20人に一人、女性は500人に一人の割合とされています。
2017年12月7日付の東京新聞によると、合否に影響しないとしながらも色覚検査を実施している横浜市の林市長は、「色覚検査は必要ない。消防局に改善してもらうように話した」と述べています。

これを受けて、横浜市は、今年3月、採用試験のうち、消防区分の2次試験で、「色覚検査」として実施してきた「色彩識別」を、平成30年度試験の検査項目から廃止しています。全国においても横浜市をはじめ全国の自治体で色覚検査廃止の動きが増えています。

(質問)
そこで知事にお伺いします。
地方自治法第2条第5項において都道府県の役割として、広域調整の役割があると明記されています。また、県の消防課のホームページにおいても「消防広域化に関わる調整」「傷病者の搬送及び受入に係る実施基準」策定、「消防関係団体等の育成指導」に関することが仕事の一つであると記載されています。
県が主体的に県内消防本部における就職時の色覚検査の実態調査や色覚検査のあり方を示すべきであると考えますし、国に対しても、カラーユニバーサルデザインの視点に立った指針を示すよう要望していくべきと考えますが、知事のお考えを伺います。

1-2
次に、「繁華街・歓楽街総合対策について」お伺いします。
県内には、伊勢佐木町や横浜駅西口といった大規模な繁華街や歓楽街を始め、厚木や大和など主要な駅周辺にも多くの繁華街等が点在し、多くの買い物客等が訪れるほか、県民の憩いの場でもあり、地域経済の源となっています。
繁華街や歓楽街は、こうしたにぎわいを創出する半面、違法風俗店や悪質な客引き行為等の迷惑行為が、横行すれば、その地域の風俗環境は悪化し、犯罪の温床や少年の健全育成を阻害する要因になりかねないものでもあります。
私の地元である厚木市の本厚木駅前も、大規模な繁華街として、昼夜を問わず、にぎわいを見せているところでありますが、数年前の本厚木駅前の状況を振り返ると、風俗店従業員らによる悪質な客引きや女性等に対するスカウト行為等の迷惑行為が目立ち、女性や子どもが、安心して訪れることができるとは言いがたい環境でありました。

こうした状況を踏まえ、県警察を中心に住民、関係機関等が連携して、健全で魅力あふれる繁華街を目指した総合対策を推進するとともに、平成26年4月1日に「厚木市客引き行為等防止条例」を施行し、警察による指導・取締りを強化するなど、警察と行政とが連携して総合的な対策に取り組んだ結果、現在では、風俗店の客引きやスカウト行為等の迷惑行為は減少し、本厚木駅前の風俗環境は、大きく改善されました。

厚木市では、本年11月には、アジア諸国をはじめ海外から多くの関係者が集まる「第9回アジア地域セーフコミュニティ会議厚木大会」の開催が予定され、更に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、ニュージーランドのホストタウンとなることが内定しているなど、今後、海外からの来訪者も含め、多くの人々が厚木市を訪れることが想定されます。

こうした県内での大規模イベントの開催などを控え、厚木市ばかりでなく、県内各地の繁華街等が、老若男女を問わず、全ての人が安心して訪れることができる街にするためには、これまで以上に環境浄化対策に力を注ぐべきであります。
先般、警察や消防等が合同で実施した本厚木駅周辺の風俗店や飲食店に対する合同査察のような取組は、今後も継続的に取り組んでいただきたいと考えています。

(質問)
そこで、警察本部長に伺います。
繁華街や歓楽街の安全安心の確保に向けて、今後、どのように取組んでいくのか、伺います。
以上です。

=====

(着席)
議長。意見を申し上げます。
私自身は、10年以上、消防団員として、活動をしていますが、消防車両に乗り込み、時には消防車両を運転して、火災現場に出動します。大きな火災にも4度ほど、現場に出動し、火元に一番近い筒先担当として、火災現場を経験しています。
基本的には、消防職員の指示に従っての消火活動となりますが、大規模な火災においては、長時間にわたる消火活動となる為、消防団員も現場最前線で消火にあたります。
厳しい火災の現場であればあるほど、消防職員と消防団員の区別なく、消火活動にあたります。地域によっては、消防団員が、消防職員よりも早く現場に到着し、消防団員のみで、消火活動を開始することもあります。
もし本当に、「色覚異常」の方が、消防職員として適さないのであれば、消防団員に対しても採用時に色覚検査を実施しなければ、理屈として通りません。

これまでは、救急現場においても、トリアージタグや、救急車内の各種モニター等、救急資機材の取扱いにおいても、色の識別が必要となることがあると言われてきましたが、消防ロープも含めて、色弱でも識別可能なものを採用することで、対応は可能であると言われています。

また、近年は、「色覚チョーク」が、教育現場においても、少しずつ導入され始めています。

「色覚チョーク」とは、色の明度や彩度に差をつけた、朱赤、黄、青、緑の4色を使用することで、特に色覚特性を持つ方にとっても色の識別がしやすくなっているチョークでありますが、県消防学校においての導入も検討して頂きたいと考えます。
私は、社会全体が色のユニバーサルデザインにも配慮されたものになり、色覚異常によって就けない職業が、少しでも減っていくことが望ましいと考えます。
これまで黒岩知事は、「いのち」にこだわって、様々なメッセージを発信して参りました。強く期待しています。

次に、「繁華街・歓楽街総合対策について」でありますが、オリンピックなど、県内での大規模イベント開催を控え、安心して訪れることができる神奈川県として頂きたいと思います。
また、先般、警察や消防等が合同で実施した本厚木駅周辺の風俗店や飲食店に対する合同査察のような取組は、今後も継続的に取り組んで頂きたいと要望します。 以上です。

(着席)
2-1
議長。
質問の第二は、「未来の」神奈川を創るインフラ整備の在り方について」お伺いします。
はじめに「これからの公共施設整備について」お伺いします。
財政状況が厳しさを増す中、少子・高齢化の進展や、人口減少社会の到来、成長から成熟社会への移行といった社会情勢の変化に対応していくために、これまで以上に公共施設を効率的に運営し、かつ、有効に活用する必要があります。
総務省から、策定要請のあった「公共施設等総合管理計画」に対応するものとして、本県においては、「神奈川県公共施設等総合管理計画」を策定し、老朽化が進む施設の維持更新にあたり、公共施設に求められるニーズの変化を踏まえた上で、施設の必要性等について、検討を行うこととしています。
本県が所有するすべての公共施設に共通する基本的な管理の考え方を整理し、持続可能な財産経営の実現に向け、公共施設等の効率的な維持管理を総合的に推進することが、強く求められます。

(質問)
そこで、知事にお伺いします。
現在、県の庁舎など県有施設において「施設アセスメント」を行っていると承知しておりますが、「公共施設等総合管理計画」においては、対象とする公共施設の範囲が広く、施設ごとの特徴も異なるため、きめ細やかな取り組みが、求められるところであります。
県有施設の「施設アセスメント」の実施については、現状どのようになっているのか、伺います。
また、持続可能な財産経営の実現のために、効率的な県有施設の整備に向け、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。

2-2

次に「厚木秦野道路(国道246号バイパス)について」お伺いします。
6月18日朝、大阪府北部を震源とする震度6弱を観測する強い地震がありました。犠牲となられた方々と御遺族の皆様に追悼の意を表しますとともに、甚大な被害を受けられた皆様へ心からお見舞い申し上げます。
阪神淡路大震災から、23年が経ち、震災から得た経験や教訓をいかに次世代に継承していくかという課題を改めて、認識致しました。被災地では、ガス・水道といったインフラ復旧も、進んでいますが、「一時も早い完全復旧を」と願わずにいられません。
発災当日は、深夜まで、帰宅困難者が解消されませんでしたが、地震発災時刻が、夕方の帰宅ラッシュ時であったなら、更に深刻な状況となったとの専門家の意見もありました。

平成28年4月に発生した熊本地震発災時にも、強く言われましたが、首都直下地震などの大規模災害発生が、危惧される中、緊急物資の輸送や復旧活動を支える幹線道路のダブルネットワーク化の重要性は、さらに増しています。

厚木秦野道路は、国道246号のバイパスとなる全長29.1kmの自動車専用道路であります。
現在の国道246号は容量不足により、おもに厚木市内の相模川などをまたぐ箇所や、伊勢原市街地などで慢性的な渋滞が発生しています。
都市間を結ぶ交通の定時性がそこなわれ、日常生活に加え、観光や物流、非常時の救急搬送など、様々な分野で私たちの生活環境や経済活動に影響を及ぼしています。

私自身も、国道246号バイパス建設促進協議会の顧問として、地元市町などと一緒に、国や県に対して、厚木秦野道路の早期整備や、未事業化区間の早期事業化に向けた継続的な働きかけを行っているところであります。

そこで、県土整備局長に伺います。
厚木秦野道路の現在の整備はどのような状況か、また、早期整備に向けて、今後、県はどのように取り組むのか、伺います。
以上です。

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(着席)
(再質問)
議長。
一点、再質問をさせて頂きます。
県の庁舎など県有施設と、道路や公園等の都市基盤施設を合せた公共施設全体の維持修繕コストについて、現状と将来コストの負担は、全国で共通する大きな課題です。
近年においては、岩手県紫波町「オガールプロジェクト」のPPP方式をはじめ、民間の力を活かした地方創生と地域振興の取組み、「稼ぐ公共・稼ぐ公民連携事業」「リノベーションのまちづくり」が注目されております。
本県においては、県警察職員公舎(宿舎)の再編整備に「パブリック・プライベート・パートナーシップPPP」方式を導入しています。県の土地を無償で貸し付け、民間事業者が自らの資金で建設し、県警からの賃料収入を事業費に充てる方式であります。
このように現在、注目されている 官民パートナーシップ(PPP: Public-Private Partnership)でありますが、そのメリットとデメリット、そしてリスクとリターンのトレードオフについて、正しく分析したうえで、公共施設の再編整備に活用していくべきと考えますが、所見を伺います。

(意見)
意見を申し上げます。
2016年度の自治体職員・議員による視察の受け入れ件数が最も多かった事業は、岩手県紫波町が民間主導型で駅前開発に取り組んだ「オガールプロジェクト」であるとのことです。
東北の3万人余りの小さな自治体にあるこの施設への視察件数は、年間270件と突出しています。この施設については、今年3月、私も県政調査に派遣して頂きました。
また、今年5月9日、議員連盟で視察をした特定非営利活動法人 NPOサプライズの「ドットツリー修善寺」等の取組みは、従来型の公共事業のあり方が問われる中、補助金に頼らない公民連携で地域活性化を進め、全国から注目を集めています。 PPPを活用した公共施設整備の推進を要望します。

厚木秦野道路についてでありますが、周辺の沿線市町村では、アウトドアトレッキングや温泉などの入込観光客数が、近年増加傾向にあり、平成16年と平成26年を比較して、約25%増加しています。今後、厚木秦野道路の開通により、更なる観光入込客数の増加が期待されています。
また、企業立地においても、沿線市町村の工場立地件数が、平成26年度時点で、県平均に比べて、約1.6倍から、3.2倍となっており、今後、圏央道や東名高速道路、新東名高速道路へのアクセス性が向上し、企業立地の促進が期待されています。
このように、厚木秦野道路の整備は、県内の観光振興の促進や経済の活性化などにつながることから、早期整備に向け、引き続き、積極的に取り組んでいただけるよう要望します。
以上です。

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(着席)
3-1
議長。
質問の第三は、「グローバル人材の育成とマグカルの取組について」です。
はじめに、「日本大通りを中心としたブロードウェイの街づくりと県庁周辺施設においてのマグカルの取組みについて」、お伺いします。
県は、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出す、マグネット・カルチャー略して「マグカル」の取組を推進しています。

さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、市町村や関係団体と連携しながら、神奈川の文化プログラムを推進しています。
本県においては、県の重点施策をわかりやすく紹介し、楽しみながら知っていただくことを目的とし、オリジナルキャラクターを活用したスペシャルコンテンツ「かなかなかぞく」を公開しています。
併せて、神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」として、ミュージカル・音楽・演劇・映画など県内のアート情報を発信しているなど、インターネットを活用した情報発信は、もはや当たり前となっています。

本県人口のおよそ半分、人口470万人の国、ニュージーランドでは、現在、政府観光局が「# get NZ on the map」(地図にニュージーランドを載せよう)という動画を作成した結果、「NZ首相、捨て身の観光PR動画」として、話題となっています。
少なからぬ世界地図に自分たちの国であるニュージーランドが載っていない事実を逆手に取った、ユーモアあふれるキャンペーン動画で、再生回数は、各種メディア転載動画までを含めると1000万回を超えています。
トップセールスを推進する黒岩知事も、県内各地の魅力を紹介した「恋するフォーチュンクッキー 神奈川県 Ver.」の動画を5年前に作成、公開し、現状、再生回数455万回を超えています。
私は、行政運営においても「サムシングユニーク」な視点は、欠かせないと考えています。
一方で、文化振興を通じた街づくりは、一枚の絵を10年かけて描き続ける行為に似ていると言われるように長期的な視点も欠かすことはできません。

知事は、この県庁から、神奈川芸術劇場周辺をアメリカ・ニューヨーク・ブロードウェイのようにするとした、「ブロードウェイのまちづくり」いわゆるブロードウェイ構想を打ち出しておりました。
ブロードウェイには、ミュージカル、ストリートプレイ、芝居もあるし、ダンス、バレエもある。オーケストラもある。美術館も、博物館もある。そういった文化芸術の力にあふれている魅力、それをミュージカルという言葉で象徴しているとのことであります。

私は当初より、黒岩知事の目指す「ブロードウェイのまちづくり」の考え方を強く応援する立場でありましたが、現状、「道半ば」であると言わざるを得ません。
県庁本庁舎を中心に、神奈川芸術劇場までのエリアが中心となると考えますが、そもそも、みなとみらい地区とも、中華街とも異なる、このエリアを指す「名称」が明確ではありません。
「ブランド構築をスキップして、いきなりプロモーションから着手されている」印象があります。エリアの名称が定まっていない場所には、いくら、宣伝しても人は足を運びません。本県においては、そうしたブランド構築とプロモーションの成功事例として、横浜DeNAベイスターズの「コミュニティボールパーク化構想」があります。

厚木市では、近年、大型商業施設の撤退がありました。家電、衣服、日用品は、ネット通販で購入する時代であるともいわれ、生鮮食品を含む食料品も、注文すれば、夕食までに家庭に届く、という時代です。高齢者なども含め、非常に便利な面もありますが、いまある大型店舗であっても、今後ますます、撤退が増えていくと言われています。

具体的には、旅行に行くこと、演劇やミュージカルを観ること、食事、スポーツを観戦、このようにネットでは、買えない体験が、「これからのにぎわいを創出」します。
成功した町の事例をそのまま真似しても成功するとは、限りません。自治体の役割は、地域にあった戦略を見つけ出し、それを行政が実現できるかが、問われています。
そのためには、地域のブランド構築が必要であり、地域のブランド構築の前提としては、エリアを示す名前を統一する必要があります。

エリアの認知なくして、ブロードウェイの街づくりなし。と言えます。
一般に観光地が外国人に認知されるには、長い年月を要するものですが、日本大通りエリアは、横浜スタジアムと「みなとみらい地区」に挟まれ、戦略的、効果的に広報活動を行えば、短期間にブランド構築も可能となります。
私は、本県のインバウンド・アウトバウンド観光施策の推進にあたっては、さらに科学的かつ、戦略的に実施することが重要であると考えています。
目覚ましい成功を収めつつある横浜DeNAベイスターズの「コミュニティボールパーク化構想」の対象エリアは、「神奈川県立県民ホール」の本館と神奈川芸術劇場を一体的に活用したマグネット・カルチャー推進のエリアと重複するものであります。
2020年の東京五輪に向けて、県庁周辺の地域のにぎわいをつくり出すことが大事です。

そこで知事にお伺いします。「コミュニティボールパーク化構想」のように官民連携して、この地域全体の知名度向上を見据えた具体的なマグネット・カルチャーの取組みを行うべきと考えるが、所見を伺います。
また、ブランド構築の視点から、エリアとしての「日本大通り」をもっと活用するべきであると考えますが、併せて所見を伺います。

3-2
次に、「グローバル人材の育成に向けた小学校外国語教育について」、お伺いします。
2011年度より、小学校においては、第5・第6学年で、年間35単位時間の外国語活動が必修化されました。
この外国語活動では、音声を中心に外国語に慣れ親しませる活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標として様々な活動を行ってきました。
2017年3月に学習指導要領が改訂され、2020年度からは小学校3年生から外国語活動を始めて、5年生からは、外国語を、算数や国語等と同じ教科という位置づけとすることとなりました。5、6年生の教科としての外国語科は成績評価の対象ともなります。

これまでは、小学校5、6年生でアクティビティ型の授業が、週に1時間ずつ行われてきたのに対し、この新学習指導要領では小学校3、4年生でアクティビティ型の授業を週に1時間ずつ、小学校5、6年生で教科型の外国語の授業を2時間ずつ行うと定められており、外国語の学習が占める割合が小学校でも大きくなります。
こうした流れの中、全国的には既に3、4年生を対象に年間35時間以上の授業を行っている学校が35%、5、6年生を対象に70時間以上の授業を行っている学校は、29%と、先行的に実施している状況があり、東京オリンピック・パラリンピックが開催される、2020年までに順次実施されていくこととなります。

そこで教育長にお伺いします。
小学校の外国語教育に対しては、単に読み書きや会話能力といった学力的な部分のみならず、他国の文化や生活・社会を理解すること、またこれからの世界のなかでの日本が果たす役割、さらにグローバル化した世界の中で見出す故郷への誇りなど、こういった、これから世界に出ていく若人が言語能力と併せて学ぶことが必要となります。
小学校では、こうした広い視野や客観的な視点を持ちながら、外国語教育を進めていくべきではないかと考えますが、教育委員会としての小学校外国語教育に対する考え方を伺います。
以上です。

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(着席)
議長。
意見を申し上げます。
「日本大通りを中心としたブロードウェイの街づくりと県庁周辺施設においてのマグカルの取組みについて」でありますが、
本県のインバウンド観光政策でもある「マグカル」は、観光目的地としてのブランド構築をスキップして、いきなりプロモーションから着手されている印象があります。
イタリアやフランスの観光都市のような地域は、ディスティネーション、観光目的地としてのブランドが、構築され、そのイメージが届いている状況があれば、こちらから、どれほど魅力的な旅行先なのか、説明する働きかけをしなくても、旅行者の側が、行き先の候補にあげます。
世界的観光都市ではなくとも、昨年3月、県政調査にお伺いした、香川県の直島のように小さな自治体であっても、民間企業と共に10年をかけて、ブランドイメージを構築した結果、国内はもちろん、むしろ、国内よりも世界で、有名な観光地となった事例も日本にはあります。

観光政策を実のあるものとするためには、科学的かつ、戦略的に実施することが必要です。観光施策、マグカルの取り組みについても、投資に対するリターンを明確にし、先進自治体や民間の取組みについて、科学的調査を実施すること、具体的には、「より洗練された都市イメージの形成」「多様な提供価値のショーケースとする」ことが、強く求められます。ブランド構築の視点から、エリアとしての「日本大通り」をもっと意識して、活用して頂きたいと要望します。

「グローバル人材の育成に向けた小学校外国語教育について」、でありますが、一部には、指導する教員の英語能力など、いくつかの課題があると承知しています。地域と一体となった「グローバル人材の育成に向けた小学校外国語教育」を推進して頂ければと考えます。

また、小学校でも英語教育を行うのですから、外国籍県民に対しても、学校からの重要なお知らせ等を希望者に対し、英語対応できるとよいとも考えています。学校はもとより、地域の方々や生徒、児童の情報を共有し、新制度導入に向けて、十分に準備をして取り組んで頂きたいと強く要望し、私の質問とします。

ご清聴ありがとうございました。
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