県議会決算特別委員会にて質問/本日で3連投/主な質問項目は、神奈川県林業改善資金会計(林業労働に従事する者の福利厚生施設の導入)、県営住宅管理事業会計及び土木費のうち住宅事業(心豊かで安全・安心な住まいづくり/多世代居住のまちづくり/担い手養成講座の開催やコーディネーターの派遣)、流域下水道事業会計(近年の豪雨災害対応)

本日も共働きの妻の出社を見送り(朝6時30分)、子ども達に朝食を食べさせたのち、長男(8歳)の小学校登校見送り、長女(5歳)を保育園に送り届けてから、県議会に登庁し、一日の公務がスタートしました。

/本日も、決算特別委員会の審議が朝から一日行われました。
本日10月26日は、歳出決算のうち、第4款 環境費、第8款 農林水産費、第10款 土木費、第13款 災害復旧費特別会計歳入歳出決算のうち、水源環境保全・再生事業会計、農業改良資金会計、恩師記念林業振興資金会計、林業改善資金会計、沿岸漁業改善資金会計、流域下水道事業会計、県営住宅管理事業会計 について審議が行われました。

/私も当該の所管事項について、決算委員会の質問に立ちました。長い決算審査の中で、3連投となる質疑登壇は、今議会の決算審査において、本日まででは、非常に多い質問回数となりました。
閑話休題。
主な質問項目は、神奈川県林業改善資金会計(林業労働に従事する者の福利厚生施設の導入)、県営住宅管理事業会計及び土木費のうち住宅事業(心豊かで安全・安心な住まいづくり/多世代居住のまちづくり/担い手養成講座の開催やコーディネーターの派遣)、流域下水道事業会計(近年の豪雨災害対応)です。

質疑を通じて述べた主な意見と要望事項
・県は、法に基づき、事業体が策定する「労働環境の改善、募集方法の改善その他の雇用管理の改善及び森林施業の機械化その他の事業の合理化を一体的に図るために必要な措置についての計画」の認定を行なっており、当該認定を受けた事業体を「認定林業事業体」として掌握しています。林業改善資金を活用することで、林業・木材産業の労働環境の改善につながるよう、また、高性能林業機械等の導入も図りつつ、事業の合理化が、女性参入も含めた人材育成にもつながるよう施策の推進を求めました。
女性の活躍を見据えて、県としても、女性が入りやすい環境づくりに努めています。

・人口減少及び少子高齢社会の到来は、住宅地の立地や利便性などに応じて、コミュニティの衰退など地域で多様な課題を生じさせています。これらの課題は、これまでの住宅政策、福祉政策、地域政策、産業政策などの個別政策の展開による対応では、解決が困難な状況となっています。このため、これからのまちづくりには、「地域の居住コミュニティを創出・再生する」という視点から、地域住民やNPO法人、ボランティア団体などが連携・協働の上、主体的・積極的に取り組むこと、また行政側は、多世代居住コミュニティの実現に向けて、各担当部局が主体的・横断的に取り組むことが求められます。このため本県においては、「多世代居住のまちづくり」を推進するキーマン等の人材育成と、取組の普及啓発といった事業を実施していることと承知しています。昭和40年代以前に建設し老朽化した県営住宅が、非常に多くある中、現在管理している県営住宅(ストック)の効率的な利活用を図るとともに、住宅セーフティネットとして、真に住宅に困窮する県民に的確に供給するため、各関係施策の推進を強く求めました。

・近年、日本全国で、豪雨被害が多発している状況の中で、下水道は、非常に重要なインフラ整備であると言えます。県が根幹的な施設の整備を行うことにより、財政力、技術力、執行体制の不足から独自には下水道整備を行うことが困難な市町村についても、下水道の整備を促進することができるよう努めて頂けるよう強く要望しています。

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