米国による臨界前核実験に対する対応について

米国による臨界前核実験に対する対応について、県国際文化観光局国際課長より、以下のように連絡がありました。

本日、今年2月に米国で実施された臨界前核実験に対して、知事、市長会会長、町村会会長の連名により、別紙のとおり米国政府に対して抗議し、今後一切の核実験を行わないよう、要請しましたのでお知らせします。

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アメリカ合衆国大統領
ドナルド・ジョン・トランプ 閣下

核兵器を廃絶し、恒久平和を実現することは、世界で唯一の被爆国である
日本国民共通の悲願であり、神奈川県民910万人の心からの願いであります。
このたび、今年2月に臨界前核実験が行われていたことが明らかになりました。
核兵器保有や新たな核兵器開発へつながる核実験を実施することは、核兵器
廃絶を願う世界の人々の期待を裏切るものであり、国際社会における核軍縮・
不拡散への取り組みに逆行するものです。
また、私たちがこれまで抗議してきたにもかかわらず、核実験実施の事実に
ついて、時が経過した後の報道によって明らかとなることが繰り返されている
ことに強い憤りを覚えるものであります。
ここに、神奈川県と県内の全市町村は、世界の核軍縮と恒久平和の実現へ
向けて、いかなる国のいかなる形の核実験にも反対し、貴国がその責任を
痛感し、今後一切の核実験を行わないよう、強く要請いたします。

2019年5月28日
日本国神奈川県知事 黒岩 祐治
神奈川県市長会会長 小林 常良
神奈川県町村会会長 冨田 幸宏
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