コロナ禍を通じて見えてきた地方自治体の意義と課題。北海道上川郡東川町/非常時にこそ、自治体首長のリーダーシップが問われます

コロナ禍を通じて見えてきた地方自治体の意義と課題。
行政においても、いかに従来の業務をテレワークに対応させるかについて、私たちも考えていかなければなりません。
コロナ禍にあっては、東京都、大阪府、北海道の知事が非常に注目を集めています。本県の黒岩祐治知事も大変注目されています。

そして、北海道東川町の松岡市郎町長も「特別定額給付金」の先払いで全国から注目されました。
松岡市郎東川町長は、ちょうど10年前、2010年(平成22年)に当時の民主党政権が子ども手当の支給を始めた時も、全国に先駆けて、国からの給付を町民に届けていました。

今回の東川町は、国の特別定額給付金関連の補正予算案が成立する4月30日の前に地元の金融機関2店(東川町農協と北央信組東川店)と協力して、成立前の4月28日から町役場で支給に向けた「先払い」の受付けを始めました。初日に受付を受理された町民は、30日に指定の口座に10万円が振り込まれました。

10年前(子ども手当支給)も、今回の特別定額給付金も、全国で最も早く支給開始をしたことで、テレビや新聞などマスコミの取材が殺到し、全国ニュースで広く紹介されました。NHKや民放各局、新聞各紙などに取り上げられた広告効果は、非常に大きなものがあります。

実は、私は、2016年3月28日に県政調査(県議会派遣)に東川町にお伺いしたことがあります。北海道上川郡東川町は、施策の全てが凄かったです。松岡市郎東川町長、高橋町議会議長(当時)、大澤副議長(当時)、増田課長(当時)、竹部議会事務局長(当時)に視察のご対応をして頂きました。
「従来の行政を打ち破る意識改革を行うしかない」「予算がない、前例がない、他の市町村でやっていない。『できない理由』探しはやめて、ポジティブな発想でやってみよう」は、松岡町長の言葉です。
北海道のほぼ中央に位置し、旭川市と隣接する東川町には国道、鉄道、そして上水道の「3つの道」がありません。多種多彩な地域活性化プロジェクトを次々と繰り出し実現し、まちの人口増加も実現しています。視察にお伺いした際は、松岡東川町長に直接、町づくりの考え方をお伺いしましたが、今回のニュースで、その時のことをはっきりと思い出しました。

非常時にこそ、自治体首長のリーダーシップが問われます。新型コロナウイルス感染症に係る対策として、国の第2次補正予算等を踏まえて改めて講じる補正予算案及び、かながわコロナ医療・福祉等応援基金に係る諸議案については、現在、県では準備を進めています。本定例会に提案される方向です。私は、黒岩祐治知事のリーダーシップに期待し、県議会議員としてコロナ禍を乗り越えられるよう努めて参ります。

【写真】: 北海道では地域で人口減少が大きな課題となっている中、人口が増加している数少ない町、(上川郡)東川町に4年前、県政調査でお伺いしました。松岡市郎東川町長、正副議長、議会事務局長に説明者として、ご対応頂きました。

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