カテゴリーアーカイブ: 政務調査活動(視察)

厚生常任委員会県外調査三日目(北海道)/社会福祉法人 ゆうゆう(関連施設3か所を視察)/(農福連携施設)ぺこぺこのはたけ

厚生常任委員会県外調査、本日は最終日三日目です。
本日の視察先は、社会福祉法人 ゆうゆう(当別町)です。同施設が運営する3か所の施設を現地調査に入りました。全行程、小西事務局長にご対応頂き、3か所目となる(農福連携施設)ぺこぺこのはたけ においては、大原祐介理事長から、ご挨拶を頂きました。昼食も、同施設が運営する「ぺこぺこのはたけ」にて、食事をとりました。

【社会福祉法人 ゆうゆう(当別町)】:
社会福祉法人 ゆうゆうは、厚生労働省が掲げた改革の基本コンセプト「地域共生社会の実現」のため、平成25年2月に設立され、すべての住民が活躍できるさまざまな場とサービス提供を通じ、地域全体で支え・支えられる」共生のまちづくりの実現を目的としています。主な事業として、障害者や高齢者等における地域生活支援事業等をそれぞれ拠点(共生型地域福祉ターミナル、共生型オープンサロン、農福連携型コミュニティー農園等)を設置しています。

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“社会福祉法人ゆうゆう”は、子どもからお年寄りまで、障がいのあるなしに関わらず、あらゆる人が支え、支えられる地域づくりを目指して一歩一歩夢を実現してきた。なかでも、地域共生型拠点事業 を平成 20 年度から整備し、地域共生型オープンサロン「ガーデン」や共生型コミュニティ農園「ぺこぺこのはたけ」など、地域住民と一緒に行う活動に力を注ぎ、その先進的な取り組みに全国から視察に来る人も多い。ゆうゆうに関わるすべての人にとって、よりよい仕組みを創造する。それがゆうゆうの 理念である。
“ゆうゆう”は、限られた空間で完結するものを「地域に創る」のではなく、様々な福祉アプローチにより「地域を創る」ことを目指している。福祉を福祉で完結するのではなく、たとえば、福祉だけでなく、農業、教育、観光、芸術など、いろいろな産業や分野が連携する。地域に暮らすすべての人が世代を超えて支え合う。そんな仕組みを、ひとりひとりのニーズに合わせて社会資源を創ってきた。
(大原祐介理事長)
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本県においても、ともに生き支えあう地域社会づくりのために、高齢者等を標準とするしくみづくりとして、高齢者等が生き生きと暮らせる保健福祉の充実に向けた取組み、医療・介護の連携など、地域包括ケアシステム 及び、農福連携を推進していることから、同法人の取組み等を調査することにより、今後の委員会審査の参考に資するものです。

(説明: 社会福祉法人 ゆうゆう 小西力 事務局長。その後、大原祐介理事長にもご挨拶頂きました。)
メモ: この街には障害者がいない~障がい者支援から共生型支援へ~
・平成14年当時は、障害者に対する理解のない排他的な地域だった(小西事務局長談)。
・障害者には、本来ひとりの人間として高い能力が備わっているのであり、問題は、社会的に加圧されてきたそれをどのように引き出して、開花させるかにある。と考える。
・山奥・人里離れたところに施設を創るのではなく、まちの風景となることを目指す。それが、結果的に近道となる。
・お年寄りのデイサービスを否定することはないけれども、地域の役割として担ってもらう。駄菓子の売り子・値札付けなど。お年寄りにとって、自分の孫たちに見てもらえる姿をつくる。
・住民ソーシャルワーカーとしての高齢者。
・ないものはつくる。社会的な仕組みや制度を言い訳にしない。制度は後からついてくる。
・「自分たちのことを分かってもらえない」と言い訳をしない。常に相手方のメリットを考え、WIN-WINの関係性にこだわる。地域の中で、断れない。ほっとけない存在になる。(完璧にやるのではなくて、弱みを見せつつ、地域を巻き込む)
・当別町では、地域包括ケアシステムを単に高齢者だけの問題を解決する仕組みとしてでではなく、高齢・障がい・生活貧困・子どもといった、まち全体の福祉に関する諸問題を包括的にとらえ解決に導く仕組みづくりを目指す。
・互助システムの新しいカタチ。働くことの新しいカタチ「雇用型ボランティア」「田舎町でのフレキシブルな働き方の実現」「雇用情報・福祉人材確保のワンストップ窓口、地域福祉計画での位置づけ」
・key word 「SIBの研究事業」「まち丸ごと子育て支援」「インクルーシブ放課後活動の場の設置」「子育て住宅施策の展開」「高卒者を対象とした福祉の専門教育の場の創設」
・ゆうゆうのアール・ブリュットへの取組み。障害者芸術文化推進事業
(これからの方向性)
→ 芸術によるまちづくり 地方創世の視点 ~岩見沢市で今年度のフォーラム開催を機に、障がい者アートによる地域活性化の取組みが始まった。
→ 人材育成 担い手づくり ~協議会活動は、ますます広がりと深みを見せ担い手の必要性が増した。
→ ネットワークの拡充 地域密着 ~人材だけではなく推進役の事務局の充実も求められる。二か所程度のサテライト事務所を設置してより地域密着で取組む。

【写真】: 社会福祉法人 ゆうゆう(関連施設3か所を視察)/(農福連携施設)ぺこぺこのはたけ/社会福祉法人 ゆうゆう 小西力 事務局長にご対応頂きました。大原祐介理事長にもご挨拶頂きました。

厚生常任委員会県外調査二日目(北海道)/札幌市子ども発達支援総合センターちくたく(札幌市)/北海道医療大学(当別町)

昨日から3日間、厚生常任委員会県外調査が行われ、北海道に来ています。

厚生常任委員会は、所管事項が非常に幅広くありますが、今回の視察調査内容は、以下の通りです。
(1)社会福祉に関する事項について
(2)次世代育成に関する事項について
(3)保健医療に関する事項について

/昨日は、むかわ町を経由して、浦河町にある社会福祉法人 浦河べてるの家を視察にお伺いしました。

新ひだか町に宿泊し、本日は、札幌市子ども発達支援総合センターちくたく(札幌市)、北海道医療大学(当別町)に視察にお伺いします。3日目となる明日は、社会福祉法人 ゆうゆう(当別町)を視察し、(農福連携施設)ぺこぺこのはたけ にて、昼食をとる予定です。

昨日の視察においても、本県の施策に対する委員会審査の参考に資するものでありました。

【札幌市子ども発達支援総合センターちくたく(札幌市)】:
札幌市子ども発達支援センターは、お子さんの身体や心の発達、情緒面や行動面の問題に対して、医療・福祉の一元的な支援を目指すために、複数の施設が集まった複合施設です。児童精神科・肢体不自由児などを対象にした小児科、整形外科を持つ医療部門に加え、児童心理治療施設、福祉型障害児入所施設の入所部門、就学前のお子さんのための通所部門として児童発達支援センター(医療型・福祉型)があります。それぞれの部門が協働しながら一人ひとりのお子さんに対して必要な支援を考えていく施設です。
愛称”ちくたく”については、「心・知をはぐくむ(知育)」、「体をはぐくむ(体育)」を愛らしく表現したもの。時計の秒針のイメージで、ゆっくり、少しづつでも成長してほしいという意味も込められています。

多様な視点による適切かつ高度な支援の提供と関係機関の連携による市内全体の子ども支援体制の向上をコンセプトに、心身医療、発達医療、自閉症児支援、発達支援など診療所や入所施設等、8つの施設で構成されています。併せて、ワンステップ窓口、「相談受付窓口(地域支援室)」を設けることで、関係機関のコーディネイトをし、総合的かつ高度な支援体制を提供することが可能となります。

本県においても、子ども・子育てを支える社会環境の整備を進めるため、自立に困難を抱える青少年や障害児の発達支援、相談支援、療育支援などを推進しており、同センターの取組などについて調査することにより、今後の委員会審査の参考に資するものです。

【北欧の風 道の駅とうべつ】:
昼食は「北欧の風 道の駅とうべつ」にて取りました。この道の駅の運営は、「地域商社tobe〈トゥビィー〉」が行なっています。TOBEST〈トーベスト〉はtobeが発信するブランド名。当別の旬のおいしさや楽しい企画を提供してします。

当別町の道の駅「北欧の風 道の駅とうべつ」は、国道337号の札幌大橋からすぐのところにある札幌都心部から一番近い道の駅で、姉妹都市であるスウェーデン王国レクサンド市がある北欧風のベンガラ色に大きな三角屋根の外観が特徴です。
館内には北海道イタリアンの提唱者である「テルツィーナ」の堀川秀樹シェフが手掛けるレストラン「カフェテルツィーナ」、町内事業者によるテイクアウトコーナー、地元の農業者が運営する新鮮野菜の農産物直売所、地元や姉妹都市の加工品が並ぶ地域特産品コーナー「TOBEST SHOP(トーベストショップ)」、もち処一久大福堂プロデュースの地元の米を使った団子コーナー「SWEETS」など、地元素材を活かした「食」にこだわった施設となっているとのことでした。

【学校法人 東日本学園 北海道医療大学(石狩群当別町)】:
北海道医療大学は、地域医療へ貢献する専門職業人の育成を社会的使命として、1974年に設立されました。これまで、2万人を超える卒業生が全国の医療機関で活躍していることから、社会的評価も高く、近年は、海外との学部間交流協定を積極的に行ったり、厚生労働省の方針に対応した「地域包括ケアセンター」の開設、社会医療法人(病院)との連携、学生の実践教育の強化を図るとともに、切れ目のない地域医療体制の実現を目指しています。

(概要説明)
1、多職種が連携し、地域を支える医療のために=地域包括ケアセンターについて=
説明者: 長原利明 事務局長
2、医療機関(社会医療法人)、企業(北洋銀行)との産学連携の実施内容、及びその成果について
説明者: 学術交流推進部 小野寺貴洋 様
3、自治体(当別町他)、教育機関(国内外)、団体(社会福祉法人ゆうゆう等)等との連携・交流の実施内容、及び、その成果について
説明者: 学術交流推進部 小野寺貴洋 様

(学内見学)
1、多職種連携実習室(歯学部棟)
2、ビューラウンジ(中央講義棟)
3、北方系伝統薬物研究センター及び薬用植物園

本県においても、保健・医療・福祉人材の育成と確保・定着のため、それに応じた施策を推進するとともに、県立保健福祉大学とも、協力して医師などの育成・確保・定着対策も推進していることから、同大学の取組などを調査することにより、今後の委員会審査の参考に資するものです。

【写真】: 厚生常任委員会県外調査二日目(北海道)/札幌市子ども発達支援総合センターちくたく(札幌市)/北欧の風 道の駅とうべつ/北海道医療大学(当別町)

本日から3日間、厚生常任委員会県外調査/県外調査初日は、社会福祉法人浦河べてるの家にお伺いしました。各施設をご案内頂き、最後は、カフェぶらぶらにて、ご説明と質疑応答、意見交換を行いました。いわゆる障害を持たない健常者スタッフとは、全くお会いすることなく、施設ご案内、質疑対応も全て、当事者の方々からお受けしました。障害者施設の地域化・地域移行を考えるうえで、大変勉強になりました

本日から3日間、厚生常任委員会県外調査に出かけています。

厚生常任委員会は、社会福祉、社会保障、人権及び男女共同参画、次世代育成、私学、保健医療、生活衛生、そのほか福祉子どもみらい局や健康医療局の仕事について所管しています。

県外調査初日となる本日の主な視察先は、浦河べてるの家です。べてるの家(英語: Bethel’s house)は、1984年(昭和59年)に設立された北海道浦河町にある精神障害等をかかえた当事者の地域活動拠点です。

「べてるの家」は、有限会社福祉 ショップべてる、社会福祉法人浦河べてるの家、NPO法人セルフサポートセンター浦河などの活動があり、総体として「べてる」と呼ばれています。そこで暮らす当事者達にとっては、生活共同体、働く場としての共同体、ケアの共同体という3つの性格を有しており、100名以上の当事者が地域で暮らしています。

本県では、共に生き支えあう地域社会づくりのため、障害者が地域で安心して暮らせる仕組みづくりを推進していることから、視察を受け入れて頂いた「べてるの家」の取組みについては、非常に参考になりました。今後の委員会審査の参考に資するものです。

【写真】: 県外調査初日は、社会福祉法人浦河べてるの家にお伺いしました。各施設をご案内頂き、最後は、カフェぶらぶらにて、ご説明と質疑応答、意見交換を行いました。いわゆる障害を持たない健常者スタッフとは、全くお会いすることなく、施設ご案内、質疑対応も全て、当事者の方々からお受けしました。障害者施設の地域化・地域移行を考えるうえで、大変勉強になりました。

かながわ国民民主党・無所属クラブ神奈川県議会議員団「平成31年度・予算要望ヒアリング」(只今、昼休み)/星槎国際高校湘南、惜敗する/テレワークで街おこし(メモ)

本日も、かながわ国民民主党・無所属クラブ神奈川県議会議員団「平成31年度・予算要望ヒアリング」を行っています。(只今、昼休み)

今後も、8月・9月にかけて、ヒアリングを行います。政調会を中心に取りまとめを行い、県議団要望として、黒岩知事に提出をする予定です。

/創部8年目の星槎国際高校湘南は、準決勝でリードするも横浜高校に逆転をゆるし、5点を追う9回裏には、5安打で一点差まで詰め寄りました。今回、優勝候補の横浜高校に敗れて、初の決勝を逃しました。神奈川県に新たな強豪校の誕生を印象付けました。星槎国際高校湘南野球部のホームグラウンドは、厚木市飯山です。地元の一員として、引き続き応援しています。

【写真】: 星槎国際高校湘南、惜敗する/テレワークで街おこし(メモ)

かながわ国民民主党・無所属クラブ神奈川県議会議員団「平成31年度・予算要望ヒアリング(初日)」/日本労働組合総連合会 神奈川県連合会(連合神奈川)ヒアリング・意見交換

本日より、かながわ国民民主党・無所属クラブ神奈川県議会議員団「平成31年度・予算要望ヒアリング」を行います。

/私は、厚生常任委員会に所属をさせて頂いておりますので、私からは、福祉を中心に質疑を行わせて頂きました。今後も、8月にかけて、ヒアリングを行います。政調会を中心に取りまとめを行い、県議団要望として、黒岩知事に提出をする予定です。

【写真】: かながわ国民民主党・無所属クラブ神奈川県議会議員団「平成31年度・予算要望ヒアリング(初日)」

 

県政調査(3日目)/山形県庁「Wi-Fiエリアの整備による観光振興、地域活性化の取組(インバウンド・国際交流推進課)」について調査/山形駅前にある官民複合型高層ビル 霞城セントラル

県政調査最終日となる本日は、山形県庁にお伺いし、「Wi-Fiエリアの整備による観光振興、地域活性化の取組(インバウンド・国際交流推進課)」について、調査を行いました。

山形県 観光文化スポーツ部 インバウンド・国際交流推進課 黒木課長補佐、新田主査、山形県デジタルコンテンツ利用促進協議会事務局長(総務省委嘱 地域情報化アドバイザー) 岩瀬義和氏ほか、山形県議会事務局の方々にご対応頂きました。山形県は、全産業参加型の「ご当地フリーWi-Fi」エリアの整備による外国人観光客受け入れ態勢の整備と、地域活性化を推進しています。Wi-Fiスポットの一元管理や、一度接続すれば、その都度、接続手続きが不要となるシームレスなWi-Fi環境の提供、ポータルサイトでの多言語の情報提供、外国人観光客のビッグデータ同線分析を調査することにより、本県の外国人観光客の受け入れ環境整備に取組んでいます。本日は、山形県のインバウンド事業の取組と併せて、調査をさせて頂きました。

/県政調査の別枠として、昼食から、新幹線までの1時間半を利用して、山形駅前にある官民複合型高層ビル、霞城セントラル(かじょうセントラル)を見て回らせて頂きました。
このビルは、JR山形駅西口に2001年(平成13年)1月1日にオープンし、山形新都心開発株式会社が運営・管理を行っています。建物は地上24階、高さは115メートルで、現在、山形市内の建築物では最高の高さを誇り、ランドマークとなっています。(県内では上山市の高層マンションについで二番目の高さ)「建設費は約210億円。このうち県と山形市が3分の2、残る3分の1を双日の完全子会社である山形新都心開発他、民間企業2社で負担、負担額に応じてビルを区分所有する形です。」
山形市の人口は、(平成30年6月1日)25万1200人で、前年同月に比べて、人口は1111人減少しています。

/県政調査の別枠として、昼食から、新幹線までの1時間半を利用して、山形駅前にある官民複合型高層ビル、霞城セントラル(かじょうセントラル)を見て回らせて頂きました。このビルは、JR山形駅西口に2001年(平成13年)1月1日にオープンし、山形新都心開発株式会社が運営・管理を行っています。

建物は地上24階、高さは115メートルで、現在、山形市内の建築物では最高の高さを誇り、ランドマークとなっています。(県内では上山市の高層マンションについで二番目の高さ)「建設費は約210億円。このうち県と山形市が3分の2、残る3分の1を双日の完全子会社である山形新都心開発他、民間企業2社で負担、負担額に応じてビルを区分所有する形です。」山形市の人口は、(平成30年6月1日)25万1200人で、前年同月に比べて、人口は1111人減少しています。

今年3月に行った県政調査においては、岩手県紫波町・オガール紫波に現地調査をさせて頂きました。
その際の視察においては、経営破綻した青森市のアウガのほか、経営破綻はしていませんが、行政主導で行った再開発事業の 盛岡駅前のマリオス、秋田駅近くのエリアなかいち についても、かなり苦戦している旨、指摘されていました。

同じような形で再開発された山形駅前の「霞城セントラル」については、以前より、現場をしっかりと見て回りたいと考えておりました。同ビルには、山形県立霞城学園高等学校(定時制・通信制)、「学習空間」mana-vi(山形市関連施設)、山形市市民活動支援センター(山形市関連施設)、山形県すまい情報センター(山形県関連施設)、山形市保健センター(山形市関連施設)、山形県産業科学館(山形県関連施設)、山形市消費生活センター(山形市関連施設)、パスポートセンター(山形県関連施設)、山形県国際交流センター(山形県関連施設)、山形市国際交流センター(山形市関連施設)、山形市市民課証明コーナー(山形市関連施設)、やまがた観光情報センター(山形県関連施設)、山形市観光案内センター(山形市関連施設)、エネルギーミュージアム(山形熱供給株式会社)等、公共施設・公共的施設が、入所しています。

「オープン前、行政サイドには『民間と行政が「5対5」に床面積を折半して入居する』との期待があり、民間診療所の入居話も出た。しかし実際には「3対7」の割合となり、県や山形市が運営するセンターや単位制高校などが入居する公共施設的色合いが強く出た形での開館となった。(wikipedia)」とのことです。

追記: 13府県で211人の死者(安否不明者は19人・7月16日現在)を出した今回の自然災害ですが、西日本豪雨で浸水した岡山県倉敷市と、ハザードマップで予測されていたエリアはほぼ一致、精度の高さが注目されています。
2015年9月の関東・東北豪雨において、鬼怒川が氾濫し浸水被害においても、ハザードマップとの一致が見られたとのことです。
(関東・東北豪雨においては、茨城県常総市は、市域の3分の1に当たる約40平方キロが浸水。市内の住宅被害は全壊53軒、大規模半壊と半壊は計約5000軒に上り、災害関連死の12人を含め14人が死亡した。)

【写真】: 県政調査(3日目)/山形県庁「Wi-Fiエリアの整備による観光振興、地域活性化の取組(インバウンド・国際交流推進課)」について調査/山形駅前にある官民複合型高層ビル 霞城セントラル

県議会県政調査最終日(3日目)/Wi-Fiエリアの整備による観光振興、地域活性化の取組(山形県庁 インバウンド・国際交流推進課)

本日までの、3日間、県政調査に宮城県・山形県に出かけております。県外調査は、地方自治法第100条第13項の規定に基づき、議案の審査又は県の事務に関する調査等のために、議会から議員を派遣するものです。県議会本会議にて、議会は県の承認を経て、派遣されるものです。

今回の県政調査の調査項目は、「農業6次産業化・農観連携の取組」「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム実証運転の取組」「障害者の施設から地域への移行に係る取組(障害福祉課)」「宮城県庁における県庁保育所の設置の取組(職員厚生課)」「地域支援センターとグループホームの運営」「Wi-Fiエリアの整備による観光振興、地域活性化の取組(インバウンド・国際交流推進課)」について、となっています。

最終日となる本日は、これから、山形県庁にお伺いし、「Wi-Fiエリアの整備による観光振興、地域活性化の取組(インバウンド・国際交流推進課)」について、調査を行います。
山形県は、全産業参加型の「ご当地フリーWi-Fi」エリアの整備による外国人観光客受け入れ態勢の整備と、地域活性化を推進しています。Wi-Fiスポットの一元管理や、一度接続すれば、その都度、接続手続きが不要となるシームレスなWi-Fi環境の提供、ポータルサイトでの多言語の情報提供、外国人観光客のビッグデータ同線分析を調査することにより、本県の外国人観光客の受け入れ環境整備の取組に資するものとします。

【写真】: 県政調査初日のデリシャスファーム株式会社(宮城県大崎市鹿島台)。向かって右端の delicious farm 今野文隆代表取締役にご対応頂きました。視察調査内容は、6次産業化の取組~女性の視点を生かした経営実践~についてです。デリシャスファーム株式会社は、普及指導員や外部専門家を活用しながら、高糖度のデリシャストマトの生産・加工・販売を行っています。

県政調査(二日目)その3/【写真】: 宮城県庁(障害福祉課)「障害者の施設から地域への移行に係る取組」/宮城県庁(職員厚生課)「宮城県庁における県庁保育所の設置の取組」/県中央地域福祉サービスセンター(地域支援センターしんぼし・共同生活援助事業所 わがや)「地域支援センターの運営・取組」/北中山グループホーム「グループホーム現地調査」

県政調査(二日目)その3

【写真】: 宮城県庁(障害福祉課)「障害者の施設から地域への移行に係る取組」/宮城県庁(職員厚生課)「宮城県庁における県庁保育所の設置の取組」/県中央地域福祉サービスセンター(地域支援センターしんぼし・共同生活援助事業所 わがや)「地域支援センターの運営・取組」/北中山グループホーム「グループホーム現地調査」

県政調査(二日目)その2/本日朝一番は、津田理 東北大学教授による「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」の実証運転についてのご説明。昼食は、障害者雇用で成り立つレストラン「六丁目農園」

・東北大学(仙台市茂庭浄水場)「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム実証運転の取組」
~東北大学と株式会社前川製作所が仙台市の茂庭浄水場に「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」を構築し、平成29年8月から実証運転を行っている。太陽電池パネルの一日の出力変動の平準化や、災害等で長時間停電が発生したときのバックアップなどの取組を調査することにより、本県の再生可能エネルギー拡大や災害対策の取組に資する。

・視察別枠(昼食): 六丁目農園
~多くのメディアに掲載されたり、総理をはじめ多くの方が視察に訪れている話題の自然派ビュッフェレストランです。多くの障害者スタッフを雇用し、運営している。客数70席のレストランとしては不似合いなほどの広い厨房。100種類以上のメニューを常に出来たての状態で提供し続けるには、障害者スタッフなくしては実現しないということです。

【写真】: 県政調査(二日目)その2/本日朝一番は、津田理 東北大学教授による「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」の実証運転についてのご説明。昼食は、障害者雇用で成り立つレストラン「六丁目農園」

県政調査(二日目)/調査先・視察項目=東北大学(仙台市茂庭浄水場)「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム実証運転の取組」/宮城県庁(障害福祉課)「障害者の施設から地域への移行に係る取組」/宮城県庁(職員厚生課)「宮城県庁における県庁保育所の設置の取組」/県中央地域福祉サービスセンター(地域支援センターしんぼし・共同生活援助事業所 わがや)「地域支援センターの運営・取組」/北中山グループホーム「グループホームの運営・取組」

県政調査(二日目)

視察先・視察項目は、以下の通りです。
・東北大学(仙台市茂庭浄水場)「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム実証運転の取組」
~東北大学と株式会社前川製作所が仙台市の茂庭浄水場に「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」を構築し、平成29年8月から実証運転を行っている。太陽電池パネルの一日の出力変動の平準化や、災害等で長時間停電が発生したときのバックアップなどの取組を調査することにより、本県の再生可能エネルギー拡大や災害対策の取組に資する。
・宮城県庁(障害福祉課)「障害者の施設から地域への移行に係る取組」
~宮城県は、県の障害者施策に関する基本的な計画である「みやぎ障害者プラン」を設定し、障害のある人の地域移行を推進している。障害者への支援体制を調査することにより、本県の障害者社会参加、地域移行支援の取組に資する。
・宮城県庁(職員厚生課)「宮城県庁における県庁保育所の設置の取組」
~宮城県庁内に「みやぎっこ保育園」を設置し、地方職員共済組合員の子供のほか、募集定員の三分の一程度で、組合員以外の子供の入園も可能としている。
・県中央地域福祉サービスセンター(地域支援センターしんぼし・共同生活援助事業所 わがや)「地域支援センターの運営・取組」・北中山グループホーム「グループホームの運営・取組」
~地域支援センター「しんぼし」は、障害者総合支援法に基づき、知的障害者が地域で自立した生活をおくるために、夜間支援としてのグループホームを運営している。地域での受入れ先となるグループホームを訪問し、調査することにより、本県の障害者社会参加、地域生活支援の取組に資する。

・視察別枠(昼食): 六丁目農園
~多くのメディアに掲載されたり、総理をはじめ多くの方が視察に訪れている話題の自然派ビュッフェレストランです。多くの障害者スタッフを雇用し、運営している。客数70席のレストランとしては不似合いなほどの広い厨房。100種類以上のメニューを常に出来たての状態で提供し続けるには、障害者スタッフなくしては実現しないということです。

/今回の県政調査、「障害者福祉」「障害者雇用」をライフワークとする私としては、宮城県庁(障害福祉課)「障害者の施設から地域への移行に係る取組」を中心として、非常に興味深い視察内容となっています。

【写真】: 宮城県庁(障害福祉課)「障害者の施設から地域への移行に係る取組」