カテゴリーアーカイブ: 政策研究・勉強会

神奈川県議会 常任委員会B日程(厚生、産業労働、建設・企業、文教)/会派を代表し質問に立ちました

常任委員会・特別委員会(厚生常任委員会、経済・産業振興特別委員会)において、それぞれ質問に立つための質問内容とりまとめ、そのための勉強会を精力的に重ねています。

/本日は、午前10時30分から、神奈川県議会 常任委員会B日程(厚生、産業労働、建設・企業、文教)として、4常任委員会が開かれています。私は、厚生常任委員会に所属しています。

本日は、会派を代表し、質疑に立ちました。

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平成30年第3回定例会(9~12月) 12月13日(木) 厚生常任委員会(B日程)
第1 (1) 定県第106号議案  平成30年度神奈川県一般会計補正予算(第3号)のうち福祉子どもみらい局関係
   (2) 定県第111号議案  事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例のうち福祉子どもみらい局関係
   (3) 定県第142号議案  和解について
   (4) 定県第155号議案  介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第2 (1) 定県第108号議案  神奈川県がん情報等の提供に係る手数料条例
   (2) 定県第111号議案  事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例のうち健康医療局関係
   (3) 定県第112号議案  神奈川県行政機関設置条例の一部を改正する条例のうち健康医療局関係
第3 請 願・陳 情
   (1) 請願第88号 医療ツーリズムの健全な発展と地域医療の確保について、国への意見書の提出等を求める請願
   (2) 請願第90号-1 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願
   (3) 請願第91号 教育費の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願
   (4) 陳情第8号 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して県に対応要領の作成をもとめる陳情
   (5) 陳情第16号 社会福祉法人大磯恒道会における諸問題の改善を求める陳情
   (6) 陳情第27号 神奈川県HPVワクチン接種後症状医療給付制度における医療費及び医療手当終了の件についての陳情
   (7) 陳情第69号-1 高齢者の住宅・入居・家賃などの対策の充実を求める陳情
   (8) 陳情第75号 子どもの医療費助成を国の責任で進めることを求める陳情
   (9) 陳情第97号 施設整備に係る寄付及び犬猫殺処分ゼロに向けた取組の見直しを求める陳情
   (10)陳情第123号 津久井やまゆり園についての陳情
   (11)陳情第126号 「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の採択を求める陳情
   (12)陳情第136号 人間らしい生活の保障を求める国への意見書提出を求める陳情
   (13)陳情第137号 「年金制度の改善・充実を求める意見書」の提出を求める陳情
   (14)陳情第149号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情
   (15)陳情第150号 「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める陳情
   (16)陳情第155号-1 障害者福祉の充実を求める陳情
   (17)陳情第158号 「人権施策のさらなる充実を求める」陳情
   (18)陳情第161号 住宅宿泊事業法において県民の住環境等の悪化についての懸念解消をする措置を講ずることについての陳情
   (19)陳情第162号 津久井やまゆり園の再建計画に関する陳情
   (20)陳情第163号-1 津久井やまゆり園再生基本構想の在り方に関する陳情
   (21)陳情第165号 津久井やまゆり園の再整備を含む、神奈川県の障害福祉施策に関する陳情
   (22)陳情第172号 臓器移植の環境整備についての陳情
   (23)陳情第187号-1 ゆきとどいた神奈川の障害児教育を求める陳情
   (24)陳情第189号 私学助成の充実を要請する陳情
   (25)陳情第190号 紅葉坂県立青少年センター駐車場の改修について陳情
   (26)陳情第191号-2 障害者福祉の拡充を求める陳情
第4 閉会中における調査事件について
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12月13日(木) 厚生常任委員会の審査予定
・両局 合同報告事項
福祉子どもみらい局 報告事項
健康医療局 報告事項
福祉子どもみらい局 議案提案説明
健康医療局 議案提案説明
両局 合同質疑
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厚生常任委員会20181213 さとう知一は向かって左から4人目

昨日は、県議団を代表して、京島圭子県議が代表質問に立ちました。

昨日は、県議団を代表して、京島圭子県議が代表質問に立ちました。

京島県議 代表質問項目(通告一覧)

全体的に素晴らしい答弁を引き出しましたが、特にマイクロプラスチック問題への対応については、黒岩知事より力強い答弁を頂戴しました。
私たちは、2年前の県議会で初めて、マイクロプラスチックの問題を取り上げました。
その時の知事答弁は、海岸美化に注力すると述べたものの「マイクロプラスチック問題は、最近注目され始めた国際的テーマであることから、今後の国の動きを注視しながら、地元市町と情報を共有する」といったものでした。
現在、世界のプラスチックの年間 総生産量は、3億22万トン以上になります。プラスチックリサイクル率は、一割に満たず(9%)、毎年総生産量の約3%が海洋に流れ出します。
米英伊の海洋研究チームの報告では、海洋に流れ出すプラスチックごみは、毎年800万トン以上となり、重さにして、横浜ランドマークタワー18個分にあたります。

プラスチックは、小さくなっても分解してなくなることはありません。マイクロプラスチックが、海洋生物の体内に蓄積され、生態系への影響が地球規模で広がることが懸念されています。

本日の新聞にも、いくつかの項目で記事となっておりました。県議団8名、力を合わせて、頑張ります。

平成30年度 緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練 @神奈川県総合防災センター・消防学校(厚木市下津古久280)

昨日、本日と県内で大規模災害が発生したことを想定し、近隣都県(1都8県)から応援のために参集した緊急消防援助隊が救助・救急活動等を行う、大規模かつ実践的な訓練「平成30年度 緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練」が実施されました。大規模災害活動時における緊急消防援助隊の技術及び指揮・連携活動能力等の向上を目的としています。私も一部、訓練の様子を見て廻りました。

緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災を教訓に平成7年6月に創設され、これまで東日本大震災や今年度発生した大分県中津市土砂災害、大阪北部地震、平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震など、38の災害に出動し、国民の安全・安心に貢献してきたところです。
消防庁では、緊急消防援助隊の消火・救助技術や指揮・連携活動能力等の向上を図ることを目的として、平成8年度以降、毎年、全国を6ブロックに分けてブロック単位で地域ブロック合同訓練を実施しています。平成30年度は、11月~12月の間に、全国5箇所で地域ブロック合同訓練を開催します。

=訓練概要等について=
1 緊急消防援助隊とは 平成7年阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害時等において被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合に、国家的観点から人命救助活動等を効果的かつ迅速に行えるよう創設されました。 平成30年 4 月現在、全国で 6,143隊が登録されており(神奈川県は 288 隊)、近年の活動事例として、平成 26 年 9 月の御嶽山噴火災害や平成 28 年 4 月の熊本地震、平成 30 年 9 月の北海道胆振東部地震などがあります。
2 関東ブロック合同訓練とは 緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練は、大規模災害活動時における緊急消防援助隊の技術 及び連携活動能力の向上を目的に、平成 8 年度から全国を 6 ブロック(北海道東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州)に区分して、毎年 1 回実施されているものです。
神奈川県は関東ブロック(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県)に所属しており、平成 30 年度は神奈川県で関東ブロック合同訓練が実施 されます。神奈川県での実施は、平成 20 年度に続き 2 回目です。
3 訓練想定 平成 30 年 11 月 30 日(金)8 時 30 分、都心南部を震源とするマグニチュード 7.3 の地震が発 生し、神奈川県内では最大震度6強を観測した。この地震により神奈川県内では、建物の倒壊、 火災、道路損壊、土砂災害等が発生。臨海地域では、コンビナート施設の損壊により大規模な 火災が発生し、甚大な被害となっているため、神奈川県知事は、消防庁長官に対して緊急消防 援助隊の出動を要請した。

【写真】: 平成30年度 緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練 @神奈川県総合防災センター・消防学校(厚木市下津古久280)

県議会本会議・後半戦初日の知事提案説明/神奈川県議会基本条例制定10周年記念講演会/講師は東京大学先端科学技術研究センター 牧原 出教授

本日は県議会・平成30年度 第3回定例会(後半戦初日)です。朝一番で登庁し、各種打合せ・会議等を精力的に重ねています。朝一番でミーティング、引き続き、議会改革検討会議、県議団団会議、(午後1時から)本会議・後半戦初日の知事提案説明、その後、本会議場での議案説明会、議会改革検討会議(二回目)等が行われています。
18億余万円の補正予算、39の議案が知事から提案されました。会期は12月21日までです。今議会も気を引き締めて県政課題と向き合います。

/本日、県議会本会議終了後、議案説明会、議会改革検討会議などを経て、「神奈川県議会基本条例制定10周年記念講演会」が行われました。神奈川県議会は平成20年2月、14回の特別委員会での議論を経て、開かれた神奈川県議会を目指し「神奈川県議会基本条例」を制定しました。

本日は、議会基本条例制定10周年を記念しての勉強会で、講師は東京大学先端科学技術研究センター 牧原 出教授でした。テーマは「2040年を見据えた自治体と地方議会の展望」です。

牧原教授は、総務省の自治体戦略2040構想研究会 座長代理の立場で、提言を取り纏められた方です。「これからは、きめ細かい行政サービスは困難、公共私のパートナーシップの推進母体へ 」とのご提言。大変、勉強になりました。

(以下は、頂いた資料より抜粋)
「2040年は、人口構成上の最後の山である団塊ジュニア世代が65歳を迎える時期である。高齢化の最後の大きな山をどう乗り切るのかが真剣に問われており、それを政府の有識者会議は正面から取り上げようとしている。 」
「第一次報告では、40年ごろにかけて迫りくるわが国の内政上の危機とその対応を考えるという視点から、三つの危機を抽出した。第一に、 若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏。第二に、標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全。第三に、 スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ、である。日本全体として見ると、東京圏は若者を吸収すると同時に、医療・介護サービスの能力を超える多数の高齢者を抱えることになる。一方、その他の地域では人口減が深刻であり、空き家が点在する「スポンジ状」となる。 」
「高齢化がピークを迎える2040年ころの自治体のあり方を検討した総務省の『自治体戦略2040構想』研究会の提言が波紋を広げている。人口減少により40年には今の半数の公務員で行政を支える必要があるとして、圏域行政や共助の法制化を提唱。危機感を醸成して変化を迫るショック療法に自治体に戸惑いと反発が広がる。一方、自治体の中にはさらに進んで独自に将来像を描くところも出始めている。」

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<自治体戦略2040構想研究会とは?〜第32回地方制度調査会のゆくえ>
2040年は高齢化のピークであり、18歳人口は現在の半分 →
人口減少により、行政サービスの担い手である自治体職員が圧倒的に不足。
人口減少は徐々にその影響が多方面に現れる

2040年までのバックキャスティング → 現状を出発点とする課題ではない。
応急処置に追われるのでなく、長期的に必要な施策を選び直す、政策の総動員へ
●直近の課題と将来の課題との間でどう対応するか?
●政治的には将来については特に住民に丁寧に説明する必要

「3つの危機」
①若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏
②標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全
③スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ
広域的に空き家が増えることで維持が難しい。

「3つの対策」
①スマート自治体への転換
②公共私によるくらしの維持
③圏域マネジメントと二層制の柔軟化
東京圏のプラットホーム(どのように組み合わせて対処するか?)
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【写真】: 県議会本会議/神奈川県議会基本条例制定10周年記念講演会/講師は東京大学先端科学技術研究センター 牧原 出教授

本日、タウンニュース厚木版2018年11月16日号に掲載(通算第262号)/「活動報告 No.262 現場主義を貫く」「市役所移転反対」「課題は別にある」「必要な新たな発想」「稼ぐ公共を提案」

本日発行の「タウンニュース厚木版(2018年11月16日号)」に私の活動報告関係記事のご掲載を頂きました。大見出しは「活動報告 No.262 現場主義を貫く」、小見出しは「市役所移転反対」「課題は別にある」「必要な新たな発想」「稼ぐ公共を提案」です。
※ 市役所移転問題は、一義的には、厚木市議会にて審議・決定するべき問題です。一方、厚木市役所と(当該地区に)合築を求められている県央地域県政総合センター・厚木土木事務所などは、県の施設ですから、私たち県議会でしっかりと責任を持った議論をしていく必要があります。県議会、市議会共に二元代表制の一翼を担う立場でありますので、自らの意見をしっかりと表明したうえで、議会審議を経て、決定するべきと考えています。

https://www.townnews.co.jp/0404/2018/11/16/458066.html

/タウンニュースへの議会活動報告の投稿・掲載は、政治を志した時から、長く続けています。厚木市議会議員時代は年6回、神奈川県議会議員就任後は隔週(月2~3回)で、ご掲載頂いております。今回で、通算262回目となりました。

県議会は、テレビ等で知ることのできる国会や身近な市議会と比べて「何が仕事なのか判り難く認識されにくい」ことから「中二階」と揶揄されます。ブログ活動報告も17年3ヶ月9日、一日も休まず更新し、全て丸ごと公開中です。「継続は力なり」の気持ちで、粘り強く継続しています。

タウンニュース厚木版は、朝日・読売・毎日・日経新聞を主力に折込まれております。配布部数変更に伴い、市内公共施設や商業施設、農協支所等への配架も行われています。幅広い市民の皆様方のお目に留まることを期待しています。

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【数字でみる佐藤知一】(2018年11月16日 現在)
・早朝街頭演説日数 - 通算2358日(延べ数ではなく実数です)
・ブログ更新日数 - 17年3ヶ月16日(全て公開中)
・タウンニュース厚木版 活動報告掲載回数 - 通算262回
・タウンニュース掲載部数(合計) -1567万3610部
・月刊さとう 特別版・号外(「ケンオウニュース」含む・各回18万部発行)総発行部数 -217万9000部
・献血回数 -161回(16歳から継続中)
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【写真】: タウンニュース厚木版(発行部数50,930部)2018年11月16日号に掲載された さとう知一の寄稿記事(通算第262号)
※ 下の記事画像をクリックすることで、サイズが大きくなります。

タウンニュース厚木版 2018年11月16日号

 

本日は地元デー/名古屋市長 河村たかし勉強会、慶応義塾全国議員連盟総会 研修会(浅野史郎前宮城県知事、石破茂代議士他)、党派を超えて多くを学びました

本日は地元デー。
諸々、打ち合わせなど。

昨晩は、石破茂代議士、その前日は、河村たかし名古屋市長から、御講演を頂き、その後の懇親会もごく限られたメンバーで、お酒を酌み交わせて頂きました。
河村市長との懇親も、隣の席をセッティングして頂き、石破代議士(慶應義塾大学全国議員連盟最高顧問 )との懇談 二次会は、居酒屋で行われ、私も副会長ということで、隣の席に座らせて頂きました。
慶応議連の研修会では、共に市議時代に活動をした梅田修一 久喜市長と席を隣にしました。

おかげさまで、非常に濃密で、勉強になった二日間でした。所属政党に関係なく、党派を超えたお付き合いのできる大学の先輩後輩は、いいものだと実感しました。

【写真】: 石破代議士とは、学生時代の思い出いっぱいの「つるの屋」/共に市議時代に慶応議連の活動をした梅田修一 久喜市長/河村市長とは、ガンジス 麹町店(半蔵門)。このお店も知る人ぞ知る思い出深い関係者のお店です。

河村たかし名古屋市長勉強会(昨日)/石破茂代議士/10年来の仲間 梅田修一久喜市長(元久喜市議)とツーショット/浅野史郎神奈川大学教授(前宮城県知事)/慶應義塾全国議員連盟 総会・研修会/多発する自然災害・今こそ必要は減災対策/第9回アジア地域セーフコミュニティ会議厚木大会 The 9th Asian Regional Conference on Safe Communities ㏌ Atsugi)

本日から15日まで、自助・共助・公助による安全の創出(Make our communities safer with 3 helps /Self-,Mutual-,Public-Help)をテーマに「第9回アジア地域セーフコミュニティ会議厚木大会 The 9th Asian Regional Conference on Safe Communities ㏌ Atsugi)が開催されています。本日は、開会式・パネルディスカッション、安心・安全シンポジウム、分科会、セミナー、アジア地域SCNW会議、歓迎レセプション等が予定され、私は、開会式に来賓の一人としてお招き頂き参加しました。

/本日午後からは、慶應義塾大学三田キャンパスにて行われている「慶應義塾全国議員連盟(壷田重夫 会長)」の総会、研修会・講演会、懇親会に参加しています。
総会後の講演会は、非常に豪華です。浅野史郎教授、石破茂 代議士、都倉武之准教授は、ほぼ毎年、お越し頂いています。浅野史郎先生におかれては、この度旭日大綬章の叙勲を受けられました。
「佐藤さん、頑張っている?」と声をかけて頂きました。まだまだ、頑張りが足りないと思いつつ、諸先輩方を見習い、しっかりと歩みを進めていかなければならないと改めて思いました。

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A. 総会
B. 研修会・講演

研修会1
慶應義塾大学准教授 都倉武之先生
演題: 福澤先生と政治

研修会2
神奈川大学特別招聘教授 元慶應義塾大学教授 元宮城県知事 浅野史郎先生
演題:人口減少社会の自治体の在り方

研修会3
ジオサーチかぶしきかいしゃ社長 富田洋先生(塾員)
演題:減災学のすすめ〜多発する自然災害、今こそ必要は減災対策

研修会4
慶應義塾大学全国議員連盟最高顧問
衆議院議員 石破茂先生
演題:特別公演

C. 懇親会(三田キャンパス 南館カフェテリア)
D. 二次会(つるの屋)
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【写真】: 昨日の河村たかし名古屋市長の勉強会/10年来の仲間である梅田修一久喜市長(元久喜市議)とツーショット/浅野史郎神奈川大学教授(前宮城県知事)/「減災学のすすめ/多発する自然災害・今こそ必要は減災対策」/石破茂代議士は一昨年より当連盟顧問をお引受け頂いています。

神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査(3日目)/大牟田市役所においての 三池炭鉱関連世界遺産の取組み「三池炭鉱の世界遺産指定までの道のりと、その歴史的価値について」

神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査(3日目)。今回の県外調査最後となった視察先は、大牟田市役所においての 三池炭鉱関連世界遺産の取組み「三池炭鉱の世界遺産指定までの道のりと、その歴史的価値について」です。

大牟田市石炭産業科学館の坂井義哉 館長他、大牟田市のご担当者の方々に大牟田市役所にてレクチャーを受けた後、現地(世界遺産に登録された三池港、日本最古のやぐらが残る宮原坑跡の他、三池炭鉱専用鉄道敷跡等)をご案内頂きました。

坂井義哉氏は、1992年大牟田市役所入庁。 当初より文化財専門技術職として、大牟田市内 古墳発掘や、近代化遺産調査にあたられました。 2004年、九州山口近代産業遺産群世界遺産 登録活動に携わり、2015年7月に登録をはたされました。今回の視察では、大牟田市における近代化産業遺産の歴史的 価値啓発活動についてお聞きし、世界遺産登録に至るまでについて、詳細にお伺いすることができました。

単に日本人的な価値観で登録を目指しても結果は出ない。欧米の視点に立ち、ストーリー性を重視し、そのストーリーに合わせた文化財登録施設をセレクトする必要があった。その過程では、登録から外れる自治体も出てくるので、非常に大きなハレーションもあった、とのことでした。

/神奈川県においては、神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市の1県3市共同で、「武家の古都・鎌倉」の世界文化遺産登録を目指した取組みを進めて参りましたが、登録には至りませんでした。
「12世紀末、源頼朝のもとに集まった武家は、東国・鎌倉の地に都を築き、武家が政治を行う新しい時代を創った。そして鎌倉では、現代日本に大きな影響を与えた武家による新しい文化が生まれた。鎌倉の歴史的遺産は、武家が作った新しい時代とその文化の証」と考えておりました。
鎌倉大仏、鶴岡八幡宮、建長寺等寺社仏閣、北条氏常盤邸跡、切通等は、世界遺産にも相応しい歴史的価値があると考えておりましたが、今回の視察を通して、そうした私たち日本人的視点に立った登録活動ではなく、海外視点でストーリーを創り上げて、運動を展開する必要があったと改めて認識することができました。

【写真】: 昨日の集合写真/神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査(3日目)/大牟田市役所においての 三池炭鉱関連世界遺産の取組み「三池炭鉱の世界遺産指定までの道のりと、その歴史的価値について」

神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査(二日目)/本日二ヶ所目の視察先は(株)安川電機 ロボット村(北九州市)

神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査(二日目)。本日二ヶ所目の視察先は、北九州市の(株)安川電機です。

(株)安川電機は、1977年に日本初の全電気式産業用ロボット「モートマン」を発売し、現在、産業用ロボット分野では、トップクラスのシェアを持つメーカーです。日本初の全電動式産業用ロボットとして誕生したMOTOMAN(モートマン)は世界各国での自動車・電機関連作業を中心に活躍しています。
また、溶接、組立、塗装、液晶パネル搬送、半導体ウエハ搬送など、様々な産業分野に最適化されたロボットを商品化しており、さらには、三品市場(食品・医療品・化粧品)やバイオメディカル市場など、ロボットの適用領域の一層の拡大を期して、多種多様なロボットの開発を推進しています。
同社は、2015年の創立100周年を契機に本社事業所を再編整備し、事業所全体を「ロボット村」として一般にも開放しており、「ロボットがロボットを作る工場」や「ロボットの技術やものづくりの魅力」をアピールするなど、ロボットの普及・浸透等にも力を入れています。

図らずも、過日(先月 10月19日)、当特別委員会で視察にお伺いした味の素 川崎工場においても、クモ型と言われるロボット(クモの足のようなアームの付け根にモーターが付 き、それらが並行して動く「パラレルリンク型」)が採用されていました。未確認ですが、素人の見た目では、安川電機「4軸パラレルリンク:MOTOMAN」と酷似していました。

本県では、ロボット関連産業の創出・育成を目指し、特区制度を活用した、さがみロボット産業特区を推進しており、生活支援ロボットの実用化や普及を促進し、関連企業の集積等を進めること等により、高齢化社会における介護負担の増加や災害時の捜索など、県民が直面する課題を解決し、県民生活の安全・安心の実現と地域経済の活性化を図ることとしています。

(株)安川電機の産業用ロボット分野における最先端の技術や、普及・浸透への取組等を調査することにより得た成果を議会に持帰り、今後の委員会調査の参考に資するものします。

【写真】: 株式会社安川電機現地調査の様子。(工場エリアは撮影禁止。写真は撮影許可の場所でのみ撮影)天皇皇后両陛下も2度に渡り、当該の本社事業所をご訪問されています。

神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査(二日目)/熊本県菊池市にある株式会社コッコファームへ現地調査(6次産業化の取組み)/昼食をはさみ、バスで2時間超、福岡県北九州市(本日、2か所目の視察先)へ移動

本日は、神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査(二日目)。
午前中は、九州の山間部、熊本県菊池市にある株式会社コッコファームへ現地調査に伺いました。
コッコファームは、年間110万人(平成25年)が訪れる施設で、養鶏業を発祥に、農業の6次化で、全国的にも有名です。

昭和44年に現会長が20歳時に脱サラし、400羽の養鶏業を一人ではじめたことが始まりでした。その後、兄弟3人で役割分担をしながら、卵を生産する食品加工し、食べて頂くことへ業務展開をしています。第1次産業(生産)、第2次産業(加工)、第3次産業(流通・販売)から六次産業化へ業務展開されている会社です。来年50周年を迎えるとのことです。

/午後は、福岡県北九州市に向かいます。2時間以上かけてバスで移動します。

平成30年11月8日(木) ①

調査箇所名 (株)コッコファーム
所在地 熊本県菊池市
調査目的 (株)コッコファームは、「鶏を通じて、自然の恵みに感謝をしながら生産者の顔が見える所で生産し、安全安心で美味しく健康な食材をお客様へ提供する」等の経営理念のもと、養鶏を中心に生産・加工・販売を統合している。また、毎日生産される4トン(7万個)の鶏卵の大部分を自社の直売所「たまご庵」で販売するというビジネスモデルを確立し、年間97万人(2016年度実績)もの来場者を集め、年間売上高がおよそ16億円に及ぶ、6次産業化の成功事例として知られる企業であり、農林水産省の「6次産業化優良事例表彰」の食料産業局長賞や、(公財)中小企業研究センターの「グッドカンパニー大賞」特別賞を受賞するなど、その業績は高く評価されている。
同社の「たまご庵」は、物産館・レストラン・菓子工房・バナナ館・インキュベーションオフィス・中央ホールなどで構成される地域のコミュニティー複合施設となっており、菊池市のみならず熊本市や福岡方面からも多くの顧客を集めている。
本県では、「かながわ鶏」「平飼いブランド有精卵さがみっこ」等、地場産品のブランド化への取組を推進しているほか、農林漁業者の経営の安定化及び地産地消の推進を図るため、加工等の2次産業、流通・販売等の3次産業と一体化・連携して付加価値を高める「6次産業化」を推進しており、同社の6次産業化への取組を調査することにより、今後の委員会調査の参考に資する。

【写真】: 本日午前中は、熊本県菊池市にある株式会社コッコファームへ現地調査に伺いました。その後、昼食をはさみ、バスに揺られて2時間超、福岡県北九州市(本日、2か所目の視察先)へ移動します。