カテゴリーアーカイブ: 政策研究・勉強会

神奈川県議会会議規則の改正案が提出され議決/長年の要望活動の成果/ここ数年来の活動が報われた思いです

本日、神奈川県議会本会議の採決が行われました。委員会提出第2号議案として「神奈川県議会会議規則の改正案」が提出され、全会一致で可決しました。
これまでも 出産議員ネットワーク・子育て議員連盟として、全国三議長会(全国町村議会議長会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会=訪問順)への要望活動(2020年12月21日)、 翌12月22日には、武田良太総務大臣へ議連を代表(世話人5名)して面会。要望活動(要望書の説明・提出・意見交換)を行いました。

昨年、かねてより国へ要望してきた事項が、地方制度調査会答申・第5次男女共同参画基本計画等へ反映されつつある状況を踏まえて、議員連盟として要望活動(ロビー活動)を行ってきたものです。世話人代表の永野裕子豊島区議会議員を中心とした 本当に地道な活動を積み重ねて参りました。現在もほぼ毎週、議連としてZOOM研修会を行っています。

(以下、その他の要望活動・さとう知一は、全てに参加しています)
2020年12月3日には、国会へ各党要望(ロビー)活動を行いました。/吉川ゆうみ参議院議員(自民党・政策秘書対応)・古屋範子衆議院議員(公明党 副代表)・福島瑞穂参議院議員(社民党)・石井苗子参議院議員(日本維新の会)・梅村みずほ参議院議員(日本維新の会)・矢田わか子参議院議員(国民民主党)・伊藤孝恵参議院議員(国民民主党)・大河原雅子参議院議員(立憲民民主党)・倉林明子参議院議員(日本共産党・秘書対応)・れいわ新撰組(書面送付)・NHKから国民を守る党(書面送付)/宇都隆史参議院議員(自民党・外務副大臣・秘書対応)

2020年10月21日には、国会議員(議連)に対し要望書を提出させて頂きました。議連からお伺いしたのは、永野ひろ子豊島区議 共同代表(国民)、久坂くにえ鎌倉市議(無所属)、岡野朱里子香川県議会議員(自民)、ゆざ まさ子昭島市議会議員(立民)、さとう知一神奈川県議会議員(無所属)の5名です。「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟(中川正春会長)」に所属する自民、公明、立民、維新、国民、共産各党国会議員の皆様に多数御参集頂きました。

以上のような私たちの活動があり、 都道府県議会、市議会、町村議会の各全国議長会 といった各議長会は今月初旬までに標準会議規則を改正し、出産で欠席する時の日数の範囲について「産前6週間、産後8週間」と明記するに至りました。

※ 私たちの粘り強い活動は、これまでも多くのマスコミに注目されて参りました。

超党派の子育て議員連盟・出産議員ネットワークZOOM研修会/厚木市内を御用聞き街宣(通算2616日目)4時間

本日も午前中はズーム研修・会議。超党派の子育て議員連盟・出産議員ネットワークの主催で、本日もマスコミの方にもご参加頂きました。先日もNHKクローズアップ現代で取り上げられた課題を中心に掘り下げて参りました。

==“第3の働き方”とも言われ、ポストコロナの働き方として「協同労働」が注目されています。ILO総会でも「ディーセント・ワーク」の実現にとって、協同組合が不可欠の位置を占めつつあると、勧告の中で触れられ、我が国においても、昨年12月に「労働者協同組合法案」が可決成立しています。地域課題の解決と地域経済活性化に資する形で自治体でどのような取り組みができるか、学びたいと思います。==
日時: 令和3年7月11日(日)10時~
テーマ:「ポストコロナの働き方~ディーセント・ワークと地域活性化を実現する 協同労働とは」
講師:日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 センター事業団 東京中央事業本部 事務局長 北川 裕士 氏

/議連ZOOM勉強会終了後、家族で昼食を取り、午後1時半から、厚木市内を御用聞き街宣(通算2616日目)。本日は、厚木市の中心市街地から相川地区・南毛利南地区・玉川・森の里地区を中心に御用聞き街宣を行いました。
午後1時半から午後5時半まで、4時間にわたり、しっかりと御用聞き街宣を行いました。
コロナ禍、平日毎朝、行っていた早朝議会活動報告もコロナ禍となり、自粛しています。早朝議会活動を自粛する代わりに 所有する街宣車を用いての日中街宣(御用聞き街宣・ソーシャルディスタンス形式)を行っています。

現状、車中は密になるので、街宣カーには 運転手やウグイスを乗せず一人で運行しています。動画にもある通り、自分で運転席に座ってのワンオペレーション形式の街宣活動としています。日々の街頭演説活動は、市議時代から通算して 2616日目となります。まじめに積み重ねてきた数字ですので、一応、記します。写真は、停車して撮影していますので、念のため。
はじめた時は、蒸し暑く、終了間際の午後5時半ころから雨が降り始め、帰宅するころには豪雨と言っていいほどの大雨が降りはじめました。
「さとう知一は、医療従事者をまもり、厚木市民をまもるために県議会で働いています。医療従事者のワクチン接種率向上は大切です。ワクチン接種については、県は必要な財政措置、必要な調整事項を担います。ワクチンをはじめ、限られた医療リソースの配分については、理解と共感が得られるよう努めています。私は、新型コロナウイルス特別委員会委員として、課題解決とワクチン接種の推進に努めます。」

本日も本会議/昨晩の意見発表(委員会討論)

本日も補正予算が上程され、本会議が開かれています。午後からは私の所属する総務政策常任委員会が開かれ、私も質問に立つ予定です。昨日の総務政策常任委員会の再開は、午後7時5分。以下は私の意見発表(委員会討論)です。

先日の質問では、「真面目に働くお好み焼き屋の女将さんが、鉄板をまえにアクリル版をどこに置こうかと悩み、日々、コロナ対策に頭を悩ませながら営業を続けている。真面目に営業している方々がいて、一方では、全て無視して営業をしている店もある。県は、どちらを向いて仕事をしているのか。」とマスク飲食を所管する当該委員会で、しっかりと触れました。昨日も地元の居酒屋店主の方からの体験を引用させて頂きました。
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【県政会さとう知一 意見発表】
県政会議員団として、総務政策常任委員会に付託された議案について、賛成の立場から意見要望を申し上げます。本日8日、県内では、新たに322人の新型コロナウイルス感染が発表されました。1日当たりの新規感染者数が300人を超えるのは5月21日以来、48日ぶりとのことです。県内にも出されている、まん延防止等重点措置が延長される見通しの中、現在対象の小田原・座間の2つの市については、外す方向で、横浜・川崎・相模原の3政令市に加え、人口10万人あたりに占める新規感染者が多い厚木市と、合わせて4つの市になる見通しと報道されています。

はじめに マスク飲食についてですが、今回、「政策局を中心とするこれまでの対応状況」が報告されています。協力金につきましては、マスク飲食が推奨されており、交付要件となっていることから、マスク飲食は、とても重要です。一方で、私も含めて、マスク飲食は、なかなか難しく、徹底することができません。街を歩く際、焼き肉店やレストランなど、外食しているようすを外から窓越しにほぼ毎日、みていますが、マスク飲食をしている様子を確認することは現在に至るまで、できていません。質問を通じて、マスク飲食実施店についても、マスク飲食の実施率調査すらされていない状況でありました。

また、マスク飲食実施店の認証については、調査結果に基づき、認証の可否を審査させて頂くシステムでありますが、例えば、厚木市においては、調査のために訪問した審査員が、予定時間に大幅に遅れた挙句、入店し調査を始めようとする際に、入口にあるアルコール消毒を素通りし、審査を受ける店主に「アルコール消毒をして下さい」と注意をされたという案件もあったようであります。入店時のアルコール消毒の徹底も含めての調査であれば、非常に高度なテクニックであるとも思いますが、訪問する認証検査員の質の担保については、これまでも私たち県議団として指摘をしてきたところであります。

マスク飲食実施店については、アルコール提供を認める方向であり、併せて、一定の期間に申請をした店舗についても、いったんアルコール提供を認め、順次、認定水準に達しているかを確認する方法も検討しているとの報道もあります。審査員の質も水準に達しているとの前提でのことであるとも思いますが、今後は、申請数も膨大に増加することが想定されます。そもそも、マスク飲食実施店において、マスク飲食の実施率が、どの程度なのかということすら把握しておらず、今後は、アンケートによってそれを図ろうとする何とも言えない県の姿勢が、まん延を防止できない原因の一端がある との指摘もあります。
我が団としても、大船駅周辺や本厚木駅周辺等においては、時間外のお酒ありますよ。の呼び込みが減っていない、公平性に欠けると指摘をしてきました。そうした飲食店に対しての県の姿勢は、まじめに まん延防止に取り組む店舗の想いに向き合っていると言えるのでものあるのかどうかを含めて、いま一度、皆さまの事務事業と向き合って頂きたいと願います。マスク飲食の推奨が、協力金についての交付要件であり、今後は、アルコール類提供の前提とすることも検討されている中、「マスク飲食」の定義すらされず、言葉とイメージだけで事務事業が行われていることは、これまでの質疑を通じて、指摘をさせて頂きました。コロナ禍、行政運営については、県民に寄り添った柔軟性は必要であると思いますが、県職員の都合に合わせて変幻現自在な「マスク飲食」と言われないような対応を望みます。
次に総務局所管事項についてです。厚木市役所の厚木市中町2-2地区への市庁舎移転について、「県央地域県政総合センター」や「厚木県税事務所」が入居する予定であるとの報道がありました。すでに基本設計に入るとのことでした。これまでの「県央地域県政総合センター」「厚木県税事務所」の移転について、県によるこれまでの公表状況について確認しました。質疑を通じて、移転のデメリットなどについて、あまり把握されていないという印象をもちました。ここ数日、県内を含む国内において、大規模な豪雨災害が発生しています。 当該地域は、日常的な渋滞を含む交通の利便性や浸水など災害発生時の対応拠点として機能するのか等が、長く議論されてきたエリアでもあります。「県央地域県政総合センター」は、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村の政令市一つを含む6市1町1村を所管しています。「厚木県税事務所」は、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村の5市1町1村を所管しています。神奈川県と厚木市だけで完結するものではなく、現在のように厚木市に丸投げといった 姿勢とみられないよう、県としての責任感が伝わるような主体的なコミットを要望します。コロナ禍、黒岩知事及び、県庁職員の皆様に対しては、県民も非常に大きな期待を寄せています。昨日は七夕でありましたが、子ども達の短冊には、マスクを外して外で自由に遊びたいといった言葉が並んでいました。終わりの見えにくいコロナ禍にあって、県民目線を忘れず、アウトカムを意識して、まじめに取り組む県民の側に立って、事務事業に取り組んで頂けるよう要望します。以上、申し述べ、 本委員会に付託されている諸議案に賛成することを表明して、県政会県議団としての意見発表といたします。 以上です。
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相原高広県議会議員(県議団団長)代表質問

=6月21日午前2時のFacebook投稿=
日曜日に開かれた神奈川県議会ですが、私の所属する総務政策常任委員会の終了時刻は、午後11時55分くらい。ぎりぎりその日のうちに委員会採決に至りました。その後、控え室に戻り、明日の支度を整えて、家路へつきました。自宅に帰り、風呂に入りこれから床につきます。明日も午前中から、本会議。大事な採決を控えているので、もう寝ます。といっても、もう午前2時。一日やり切った感じです。
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ということで、睡眠時間は 3時間34分。

午前中から県議会に登庁し、団会議を経て、本会議(採決)。池田東一郎県議が討論に立ちました。午後は、県議会本会議代表質問。本日は、相原高広県議会議員(県議団団長)もこのあと、代表質問に立ちます。

相原高広 議員(県政会)<一括質問>  発言の要旨答弁者
1 本県の「感染症対策」に関する過去の国への提案および、ダイヤモンド・プリンセス号の経験を踏まえた国への提案について知事
2 県立こども医療センターの感染症対策について知事
3 コロナ禍における治安対策、特に「地域防犯カメラ設置事業」の延長について知事
4 コロナ禍と特別職および一般職の給料等の削減について知事
5 緊急事態宣言に関わる本県が行った対応の記録について知事
6 コロナ対応に関して、黒岩知事が 知事ご自身に対して設定されている評価基準について知事

昨日の本会議討論の写真が議会局から届きました/文教常任委員会/夜は2021年連合三田会大会キックオフイベント「デジミタ大会」にリモート参加

昨日の本会議討論の写真が議会局から届きました。
昨日は、先月に引き続き、本会議討論に立たせて頂きました。第10弾となる新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金557億6342万2千円 を採決する本会議、交渉会派を代表する議員だけが立てる(実は一人会派も立てますが)大きな場で、発言の機会をくれた、相原団長、楠政調会長以下、県議会会派・県政会県議団の仲間たちに心から感謝です。

/本日は、文教常任委員会が午前10時30分から開かれる予定です。私は、明後日となる14日金曜日に予定されている新型コロナウイルス対策調査特別委員会の質問の準備を進めています。

/夜は、2021年連合三田会大会キックオフイベント「デジミタ大会」にリモートで参加します。
三田会は、慶應義塾大学同窓会の名称です。慶応大学本部キャンパスが三田にあることに由来しています。さとう知一は、厚木三田会と慶應義塾弁論部三田会(エルゴ―会・慶応大学弁論部のOBOG会・佐藤知一は副会長)に所属しています。連合三田会大会とは、そのOBOG会が集まるイベントで、2020年度の連合三田会大会は新型コロナ蔓延防止に協力するため中止となりました。

厚木市も「まん延防止等重点措置」の対象地域に追加

第32回 新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議

神奈川県は24日、対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の対象地域をこれまでの横浜市、川崎市、相模原市に新たに厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、それに鎌倉市を加え、合わせて9つの市に拡大することを決めました。
期間は、今月28日から来月11日まで。期間中、これらの地域の飲食店に対しては、営業時間を午後8時までに短縮したうえで、終日、酒類を提供しないよう法律に基づいて要請します。また、県内全域の床面積の合計が1000平方メートルを超える大型の商業施設などに対し、入場制限をするなど混雑を避けるための対策を強化するよう求めます。

令和3年4月20日 県議会本会議 賛成討論  /県政会 さとう 知一 =私も会派を代表し、討論に立ちました。(まん防に関わる)新型コロナウイルス感染症拡大協力金 447億2280万円の予算を無事に通すことができました

本日、 県議会本会議・所管常任委員会が召集され、補正予算が審議・採決されました。本会議においては、私も会派を代表し、討論に立ちました。(まん防に関わる)新型コロナウイルス感染症拡大協力金 447億2280万円の予算を無事に通すことができました。
※ 本日の写真は届いていないため、下の写真は 昨年10月の本会議討論

令和3年4月20日 県議会本会議 賛成討論  / 県政会 さとう 知一

〇  私は、県政会神奈川県議会議員団を代表し、本議会に提案された議案に関する所管常任委員会審査結果に対して、賛成の立場から討論を行います。
本日4月20日から来月5月11日までの期間、「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」の対象区域に横浜市、川崎市、相模原市の3市が加わりました。
昨年12月から猛威をふるった新型コロナウイルス感染症の第3波は、年始からの緊急事態宣言の発出と県民の皆様のご協力、そして、何より、関係者の皆様の懸命のご尽力により、いったんは、落ち着きを見せたものの、変異株の出現等もあり、第4波の到来を指摘する専門家もいます。より一層厳しい状況にあると言えます。
今回の補正予算は、この「まん延防止等重点措置」を受け、営業時間の短縮要請に応じた事業者に「協力金」を交付すると共に、飲食店等への訪問、働きかけを行うほか、マスク飲食実施店の認証制度を創設するため、措置を講ずるものであります。現状では、新型コロナウイルス感染者数等の成果目標を明確に設定するのは、難しいものがあります。だからこそ、県として実施を決めた事業を、速やかに確実に完了させていくことが重要と考えます。

〇  今回、第9弾となる新型コロナウイルス感染症拡大協力金、447億2280万円が、提案されています。県からの営業時間短縮要請に協力した飲食店などに対して、支払う協力金であります。
我が会派としては、この時短要請に応じた飲食店に支払われる協力金の交付については、申請から支給まで数ヶ月以上かかる事例が多数見られることを問題として、これまでも改善を強く要望して参りました。
今回、第9弾となる、この時短協力金については、今までのように一律支給ではないことを踏まえますと、これまで以上の事務処理の煩雑さ、申請者の書類不備等が予想されます。 申請開始までに分かり易い周知をして頂き、あわせて、1日も早い支給ができるような体制を構築して頂きます様、強く要望します。

〇 「飲食店等への訪問、働きかけの実施」については、まん延防止など重点措置区域を中心とした県内全域の飲食店等を訪問し、感染拡大防止対策の徹底を働きかけるものです。対象区域となった区域内の全飲食店等に対しての実施の働きかけについては、まん延防止等重点措置期間の5月11日までに、完了する様、強く要望します。また、実際に各店舗を訪問し、戸別指導される際には、的確に問題個所を指摘することができ、あわせて、適切な改善指導ができる人材を派遣して頂けるよう要望します。

〇 次に「マスク飲食実施店認証制度の創設」についてでありますが、飲食店等における飛沫感染防止対策を推進するため、感染防止対策取組書を充実強化し、「マスク飲食店認証制度」を創設するものであります。県は現在、飲食店に対し、会話の際は、マスクを着用するマスク飲食の推奨を呼び掛けていますが、この取り組みをさらに徹底するため、より強く取組む「実施店」と「完全実施店」を認証するものです。現状の時短営業についても、お客様が退店を拒むなどのトラブルもあり、心配の声も多く寄せられています。新たな制度の運用についても、各店舗に任せてしまってもいいのか、懸念されるところであります。
「マスク着用のドレスコード化」は、黒岩知事の感染爆発を防止したい。何としても回避したい。との強い思いと、理解できますが、制度の導入については、営業店舗の立場に立った丁寧な対応を強く要望します。
コロナの感染予防と克服に一発逆転のウルトラCはありません。
こうした状況にある今だからこそ、一人一人が、何をなすべきか、冷静に考え行動しなければなりません。
もう一度、原点に立ち返り、忍耐強く予防行動を実践することが強く求められます。
県のコロナ対策についても、同じことが言えます。私たち会派も、県と心を一つにして、県民と共にコロナ禍を乗り越えたいと強く思います。

〇 以上、意見・要望を申し上げ賛成討論と致します。ご静聴誠にありがとうございました。

タウンニュース厚木・愛川・清川版 2021年4月16日号 (発行部数54,080部)に議会報告掲載/議会報告323号 コロナ相談「0570」/コロナ対策特別委員 さとう 知一/行政がナビダイヤル/佐藤の提案と指示

本日発行の「タウンニュース厚木・愛川・清川版 2021年4月16日号 (発行部数54,080部)」に 私の議会活動報告関係記事のご掲載を頂きました。
https://www.townnews.co.jp/0404/2021/04/16/570522.html

大見出しは「議会報告323号 コロナ相談「0570」」コロナ対策特別委員 さとう 知一 、小見出しは「行政がナビダイヤル」「佐藤の提案と指示」です。

/タウンニュースへの議会活動報告の投稿・掲載は、政治を志した時から、長く続けています。厚木市議会議員時代は 年6回、神奈川県議会議員就任後は隔週(月2~3回)で、ご掲載頂いております。今回で 通算323回目となりました。県議会は、テレビや新聞等で知ることのできる国会や身近な市議会と比べて「何が仕事なのか判り難く認識されにくい」ことから「中二階」と揶揄されます。ブログ活動報告も19年8ヶ月16日、一日も休まず更新し、全て丸ごと公開中です。「継続は力なり」の気持ちで、粘り強く継続しています。タウンニュース厚木・愛川・清川版は、朝日・読売・毎日・日経新聞を主力に折込まれております。配布部数変更に伴い、市内公共施設や商業施設、農協支所等への配架も行われています。

https://www.townnews.co.jp/0404/arrangement.html
幅広い市民の皆様方のお目に留まることを期待しています。また、現在は、厚木市内を中心に配架されている 情報誌「厚木時間」(発行部数 2万5000部)にも記事を掲載しています。併せて、ご覧頂きたいと願います。

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【数字でみる佐藤知一】(2021年4月16日現在)
・街頭演説日数 - 通算2589日目 (延べ日数ではなく実数/コロナ禍、注意して街宣車にて再開)
・ブログ更新日数 - 19年8ヶ月16日(全て公開中)
・タウンニュース厚木版 活動報告掲載回数 - 通算323回
・タウンニュース掲載部数(合計) - 1896万4560部
・情報誌 厚木時間 活動報告掲載回数 - 通算8回
・情報誌 厚木時間 掲載部数 - 20万0000部(各回2万5000部)
・月刊さとう 特別版・号外(「ケンオウニュース」含む・年3~4回・各回18万部発行)総発行部数 - 349万0400部
・献血回数 - 162回(16歳から継続中)
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【写真】: 本日発行の タウンニュース厚木・愛川・清川版 2021年4月16日号 (発行部数54,080部)に掲載された さとう知一の県政報告寄稿記事(通算第323号)

本日は登庁日/20年来の友人である元横浜市議会議員の串田久子さんが「神奈川県 中高年ホームファーマー事業」の調査にお越し頂きました

本日は登庁日。具体的には書けませんが、諸々のことが議論されています。

さて、本日は、20年来の友人である元横浜市議会議員の串田久子さんが「神奈川県 中高年ホームファーマー事業」について調べるために県庁(県議会)にお越し頂きました。
中高年ホームファーマー事業とは?
神奈川県では農業の担い手の高齢化や減少、後継者不足などの問題を抱えており、耕作放棄地の発生抑制、活用が課題となっています。このため、県では、耕作放棄地を活用し農地の保全を図るとともに、県民の方々にゆとりといきがいの場を提供するため、また農業の担い手を確保するため、「中高年ホームファーマ一事業」を実施しています。この事業では、県が耕作されなくなった農地を土地所有者から借り受け、農業を学びたいという意欲ある県民の皆さんに耕作して頂く事業です。
串田さんは、本日、他にも農業者の後継者問題を中心に幅広く調査されていました。同席させて頂いたおかげで、私も大変勉強になりました。

ベトナム人技能実習生への支援

今回の予算委員会では、消防団への機材充実と防災、そして、ベトナム人技能実習生への支援を正面からとりあげました。テレビ放送ののち、たくさんの反響がありました。特に意見の多かったのが、ベトナム人技能実習生問題でした。

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コロナ禍、不当に解雇され、行き場を失った結果、犯罪に走る実習生もいます。借金を背負って来日し、不当に解雇されたあとの支援体制の髄弱さが露呈しました。国も地方もこの問題を自己責任に落とし込み、現状、目を背けています。日本の受け入れ実務を担う管理団体も中間搾取と批判を受けている。若いベトナム人技能実習生の安い労働力なくしては成り立たない農家も多い。労働搾取の温床とも言われている。受け入れ企業での暴力や暴言、残業代不払いの問題も極めて多く、労働基準監督署や機構は指導を強化するべきです。
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今回の質問で私は、まず、問題として県行政が認識すること。行政と繋がっていないベトナム人を先ずは、繋げることの必要を説きました。多文化共生の視点から、孤立させない取組、行政だけではない業(民間士業)とのつながりが必要とも考えています。私も仲間と共に動き出しました。

追記: 完全ボランティアで留学生を抱え込んで支援する取組みを行う団体が多くあります。これは、本当に大切だと思います。
ただ、私の問題意識の根幹は、困っているベトナム人と行政がつながるだけで、解決できることが沢山あり、現状、繋がっていない状況にあると言うことです。

つながる先は、行政だけじゃなくて、民間の行政書士(もちろん悪徳系じゃないほう)でもいい。行政だけでは解決できなくとも、民間士業とつながるきっかけもなく、絶望の中にいる在日のベトナム人も多くいます。

例えば、日本語ができて、日本の在留資格など法律にも少し知識がある在日ベトナム人スタッフにお手伝い頂いて、行政や士業と繋いでもらうだけでも、解決できる問題は多くあります。
私の取組みも士業にもお手伝い頂いての無料相談からはじめていますが、そこで解決できない問題もあるでしょう。そこから先は有料となり得ます。イメージとしては、在日ベトナム人版「法テラス」です。
あえて、ベトナム人に焦点を当てて、オンラインを活用すれば、費用対効果は極めて高いと思います。

過日も、県の国際課長と話しましたが、大学のベトナム人留学生と話していても、大学(の留学生事務局等)と繋がっているため、特に問題が出てきにくい。とも聞きました。実際はそうだと思います。
必要なのは、そうではない、研修生など、どこに相談していいかすら分からない在日ベトナム人の相談場所の確保です。相談することで、初めて問題解決につながるわけです。