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厚木市も「まん延防止等重点措置」の対象地域に追加

第32回 新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議

神奈川県は24日、対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の対象地域をこれまでの横浜市、川崎市、相模原市に新たに厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、それに鎌倉市を加え、合わせて9つの市に拡大することを決めました。
期間は、今月28日から来月11日まで。期間中、これらの地域の飲食店に対しては、営業時間を午後8時までに短縮したうえで、終日、酒類を提供しないよう法律に基づいて要請します。また、県内全域の床面積の合計が1000平方メートルを超える大型の商業施設などに対し、入場制限をするなど混雑を避けるための対策を強化するよう求めます。

令和3年4月20日 県議会本会議 賛成討論  /県政会 さとう 知一 =私も会派を代表し、討論に立ちました。(まん防に関わる)新型コロナウイルス感染症拡大協力金 447億2280万円の予算を無事に通すことができました

本日、 県議会本会議・所管常任委員会が召集され、補正予算が審議・採決されました。本会議においては、私も会派を代表し、討論に立ちました。(まん防に関わる)新型コロナウイルス感染症拡大協力金 447億2280万円の予算を無事に通すことができました。
※ 本日の写真は届いていないため、下の写真は 昨年10月の本会議討論

令和3年4月20日 県議会本会議 賛成討論  / 県政会 さとう 知一

〇  私は、県政会神奈川県議会議員団を代表し、本議会に提案された議案に関する所管常任委員会審査結果に対して、賛成の立場から討論を行います。
本日4月20日から来月5月11日までの期間、「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」の対象区域に横浜市、川崎市、相模原市の3市が加わりました。
昨年12月から猛威をふるった新型コロナウイルス感染症の第3波は、年始からの緊急事態宣言の発出と県民の皆様のご協力、そして、何より、関係者の皆様の懸命のご尽力により、いったんは、落ち着きを見せたものの、変異株の出現等もあり、第4波の到来を指摘する専門家もいます。より一層厳しい状況にあると言えます。
今回の補正予算は、この「まん延防止等重点措置」を受け、営業時間の短縮要請に応じた事業者に「協力金」を交付すると共に、飲食店等への訪問、働きかけを行うほか、マスク飲食実施店の認証制度を創設するため、措置を講ずるものであります。現状では、新型コロナウイルス感染者数等の成果目標を明確に設定するのは、難しいものがあります。だからこそ、県として実施を決めた事業を、速やかに確実に完了させていくことが重要と考えます。

〇  今回、第9弾となる新型コロナウイルス感染症拡大協力金、447億2280万円が、提案されています。県からの営業時間短縮要請に協力した飲食店などに対して、支払う協力金であります。
我が会派としては、この時短要請に応じた飲食店に支払われる協力金の交付については、申請から支給まで数ヶ月以上かかる事例が多数見られることを問題として、これまでも改善を強く要望して参りました。
今回、第9弾となる、この時短協力金については、今までのように一律支給ではないことを踏まえますと、これまで以上の事務処理の煩雑さ、申請者の書類不備等が予想されます。 申請開始までに分かり易い周知をして頂き、あわせて、1日も早い支給ができるような体制を構築して頂きます様、強く要望します。

〇 「飲食店等への訪問、働きかけの実施」については、まん延防止など重点措置区域を中心とした県内全域の飲食店等を訪問し、感染拡大防止対策の徹底を働きかけるものです。対象区域となった区域内の全飲食店等に対しての実施の働きかけについては、まん延防止等重点措置期間の5月11日までに、完了する様、強く要望します。また、実際に各店舗を訪問し、戸別指導される際には、的確に問題個所を指摘することができ、あわせて、適切な改善指導ができる人材を派遣して頂けるよう要望します。

〇 次に「マスク飲食実施店認証制度の創設」についてでありますが、飲食店等における飛沫感染防止対策を推進するため、感染防止対策取組書を充実強化し、「マスク飲食店認証制度」を創設するものであります。県は現在、飲食店に対し、会話の際は、マスクを着用するマスク飲食の推奨を呼び掛けていますが、この取り組みをさらに徹底するため、より強く取組む「実施店」と「完全実施店」を認証するものです。現状の時短営業についても、お客様が退店を拒むなどのトラブルもあり、心配の声も多く寄せられています。新たな制度の運用についても、各店舗に任せてしまってもいいのか、懸念されるところであります。
「マスク着用のドレスコード化」は、黒岩知事の感染爆発を防止したい。何としても回避したい。との強い思いと、理解できますが、制度の導入については、営業店舗の立場に立った丁寧な対応を強く要望します。
コロナの感染予防と克服に一発逆転のウルトラCはありません。
こうした状況にある今だからこそ、一人一人が、何をなすべきか、冷静に考え行動しなければなりません。
もう一度、原点に立ち返り、忍耐強く予防行動を実践することが強く求められます。
県のコロナ対策についても、同じことが言えます。私たち会派も、県と心を一つにして、県民と共にコロナ禍を乗り越えたいと強く思います。

〇 以上、意見・要望を申し上げ賛成討論と致します。ご静聴誠にありがとうございました。

タウンニュース厚木・愛川・清川版 2021年4月16日号 (発行部数54,080部)に議会報告掲載/議会報告323号 コロナ相談「0570」/コロナ対策特別委員 さとう 知一/行政がナビダイヤル/佐藤の提案と指示

本日発行の「タウンニュース厚木・愛川・清川版 2021年4月16日号 (発行部数54,080部)」に 私の議会活動報告関係記事のご掲載を頂きました。
https://www.townnews.co.jp/0404/2021/04/16/570522.html

大見出しは「議会報告323号 コロナ相談「0570」」コロナ対策特別委員 さとう 知一 、小見出しは「行政がナビダイヤル」「佐藤の提案と指示」です。

/タウンニュースへの議会活動報告の投稿・掲載は、政治を志した時から、長く続けています。厚木市議会議員時代は 年6回、神奈川県議会議員就任後は隔週(月2~3回)で、ご掲載頂いております。今回で 通算323回目となりました。県議会は、テレビや新聞等で知ることのできる国会や身近な市議会と比べて「何が仕事なのか判り難く認識されにくい」ことから「中二階」と揶揄されます。ブログ活動報告も19年8ヶ月16日、一日も休まず更新し、全て丸ごと公開中です。「継続は力なり」の気持ちで、粘り強く継続しています。タウンニュース厚木・愛川・清川版は、朝日・読売・毎日・日経新聞を主力に折込まれております。配布部数変更に伴い、市内公共施設や商業施設、農協支所等への配架も行われています。

https://www.townnews.co.jp/0404/arrangement.html
幅広い市民の皆様方のお目に留まることを期待しています。また、現在は、厚木市内を中心に配架されている 情報誌「厚木時間」(発行部数 2万5000部)にも記事を掲載しています。併せて、ご覧頂きたいと願います。

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【数字でみる佐藤知一】(2021年4月16日現在)
・街頭演説日数 - 通算2589日目 (延べ日数ではなく実数/コロナ禍、注意して街宣車にて再開)
・ブログ更新日数 - 19年8ヶ月16日(全て公開中)
・タウンニュース厚木版 活動報告掲載回数 - 通算323回
・タウンニュース掲載部数(合計) - 1896万4560部
・情報誌 厚木時間 活動報告掲載回数 - 通算8回
・情報誌 厚木時間 掲載部数 - 20万0000部(各回2万5000部)
・月刊さとう 特別版・号外(「ケンオウニュース」含む・年3~4回・各回18万部発行)総発行部数 - 349万0400部
・献血回数 - 162回(16歳から継続中)
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【写真】: 本日発行の タウンニュース厚木・愛川・清川版 2021年4月16日号 (発行部数54,080部)に掲載された さとう知一の県政報告寄稿記事(通算第323号)

本日は登庁日/20年来の友人である元横浜市議会議員の串田久子さんが「神奈川県 中高年ホームファーマー事業」の調査にお越し頂きました

本日は登庁日。具体的には書けませんが、諸々のことが議論されています。

さて、本日は、20年来の友人である元横浜市議会議員の串田久子さんが「神奈川県 中高年ホームファーマー事業」について調べるために県庁(県議会)にお越し頂きました。
中高年ホームファーマー事業とは?
神奈川県では農業の担い手の高齢化や減少、後継者不足などの問題を抱えており、耕作放棄地の発生抑制、活用が課題となっています。このため、県では、耕作放棄地を活用し農地の保全を図るとともに、県民の方々にゆとりといきがいの場を提供するため、また農業の担い手を確保するため、「中高年ホームファーマ一事業」を実施しています。この事業では、県が耕作されなくなった農地を土地所有者から借り受け、農業を学びたいという意欲ある県民の皆さんに耕作して頂く事業です。
串田さんは、本日、他にも農業者の後継者問題を中心に幅広く調査されていました。同席させて頂いたおかげで、私も大変勉強になりました。

ベトナム人技能実習生への支援

今回の予算委員会では、消防団への機材充実と防災、そして、ベトナム人技能実習生への支援を正面からとりあげました。テレビ放送ののち、たくさんの反響がありました。特に意見の多かったのが、ベトナム人技能実習生問題でした。

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コロナ禍、不当に解雇され、行き場を失った結果、犯罪に走る実習生もいます。借金を背負って来日し、不当に解雇されたあとの支援体制の髄弱さが露呈しました。国も地方もこの問題を自己責任に落とし込み、現状、目を背けています。日本の受け入れ実務を担う管理団体も中間搾取と批判を受けている。若いベトナム人技能実習生の安い労働力なくしては成り立たない農家も多い。労働搾取の温床とも言われている。受け入れ企業での暴力や暴言、残業代不払いの問題も極めて多く、労働基準監督署や機構は指導を強化するべきです。
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今回の質問で私は、まず、問題として県行政が認識すること。行政と繋がっていないベトナム人を先ずは、繋げることの必要を説きました。多文化共生の視点から、孤立させない取組、行政だけではない業(民間士業)とのつながりが必要とも考えています。私も仲間と共に動き出しました。

追記: 完全ボランティアで留学生を抱え込んで支援する取組みを行う団体が多くあります。これは、本当に大切だと思います。
ただ、私の問題意識の根幹は、困っているベトナム人と行政がつながるだけで、解決できることが沢山あり、現状、繋がっていない状況にあると言うことです。

つながる先は、行政だけじゃなくて、民間の行政書士(もちろん悪徳系じゃないほう)でもいい。行政だけでは解決できなくとも、民間士業とつながるきっかけもなく、絶望の中にいる在日のベトナム人も多くいます。

例えば、日本語ができて、日本の在留資格など法律にも少し知識がある在日ベトナム人スタッフにお手伝い頂いて、行政や士業と繋いでもらうだけでも、解決できる問題は多くあります。
私の取組みも士業にもお手伝い頂いての無料相談からはじめていますが、そこで解決できない問題もあるでしょう。そこから先は有料となり得ます。イメージとしては、在日ベトナム人版「法テラス」です。
あえて、ベトナム人に焦点を当てて、オンラインを活用すれば、費用対効果は極めて高いと思います。

過日も、県の国際課長と話しましたが、大学のベトナム人留学生と話していても、大学(の留学生事務局等)と繋がっているため、特に問題が出てきにくい。とも聞きました。実際はそうだと思います。
必要なのは、そうではない、研修生など、どこに相談していいかすら分からない在日ベトナム人の相談場所の確保です。相談することで、初めて問題解決につながるわけです。

令和3年3月25日 県議会本会議 賛成討論(原稿) 県政会 池田 東一郎

令和3年3月25日  県議会本会議 賛成討論   県政会 池田 東一郎

〇 私は、県政会神奈川県議会議員団を代表し、本定例会に提案された日程第2の諸議案に関する所管常任委員会審査結果に対して、賛成の立場から討論を行います。
1 はじめに、県政の最重要課題である新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。昨年12月から猛威をふるった新型コロナウイルス感染症の第3波は、年始からの緊急事態宣言の発出と県民の皆様のご協力、そして何より、医療従事者の皆様の懸命のご尽力により、落ち着きを見せて来てはおりますが、変異株の出現もあり、第4波の到来を予想する専門家もあり、依然として予断を許さぬ状況が続いています。しかし、新規感染者数が比較的落ち着いている、今だからこそ、真剣にこの感染症と向き合い、将来への備えを万全にすべきです。新型コロナウイルス感染症の今後を見据えた保健所の即応体制の整備については、去る2月17日に我が会派代表質問で、楠議員より、昨年6月に厚生労働省から出された通知に基づく、保健所の即応体制整備の計画を、本県は未だ策定していないことを指摘させて頂きました。知事からは、この計画の策定を「速やかに進める」とのご答弁を頂きましたが、1か月以上経過した今日現在、いまだ策定されてはおりません。

我が会派の代表質問で、知事は、昨年12月からの第3波について、推計をはるかに上回る感染者数となったとご答弁されていますが、昨年夏の時点で、本県における最大の新規感染者数を何人と推計していたかというと、1日あたり167人です。1日あたり新規感染者167人の医療体制、保健所の体制で、今年始めには1日900人を超えるような感染者数となり、本県は医療崩壊寸前の事態となったのです。これは、想定外とも言えますが、見通しが甘かったと言えなくもありません。
今こそ、1日1000人、2000人といった新規感染者数を現実的なものとして想定し、我が会派指摘の計画策定を含めて、確固たる保健所即応体制・医療提供体制を速やかに構築するよう要望致します。
同じく、2月17日の我が会派代表質問で取り上げた新型コロナウイルス対応の改正特別措置法等の施行に係る事業主等への要請等については、楠議員の指摘を踏まえ、3月9日に営業時間の短縮要請に応じない横浜、川崎など県内計73の飲食店に、特別措置法に基づく要請文書を送るなど、適切な対応をして頂いていることは評価致します。

しかし、この時短要請に応じた飲食店に支払われる協力金については、2月8日から申請が始まった第5弾の交付が、3月19日現在で申請数の4割に留まっており、申請から支給まで1か月以上かかる事例が多数見られることは大いに反省すべきです。この時短協力金の1日も早い支給に、全力を挙げて頂くよう要望致します。新型コロナウイルス感染症対策の重要な財源であります、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、昨年12月1日の我が会派代表質問で、さとう知一議員より国からの交付額に不足額があることを指摘し、これを踏まえて、今定例会に必要な基金条例を提案して頂いたことは評価致します。

引き続き、地方創生臨時交付金等を充分活用し、効果的な感染症対策を速やかに進めて頂くよう要望致します。かながわ新型コロナウイルス感染症医療・福祉応援基金については、非常に多くの県民の皆様からの善意を頂いておりますが、関係部局が、連携し、県民の皆様の感謝や応援の気持ちが医療従事者の皆様にしっかりと伝わるよう、充分に配慮、工夫しながら事業を実施して頂き、コロナとの闘いに寄与するものにして頂くよう要望致します。
県内市町村立小中学校におけるオンライン授業の実施については、新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見通せない中で、非常に優先順位の高い政策と考えます。新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触者や新型コロナ感染症疑いで学校を休まざるを得ない児童生徒の学習権を保障するのは憲法26条の要請です。
県内市町村立小中学校において、授業ライブ配信などオンライン授業がすみやかにあまねく実施されるよう、引き続きのご尽力を要望致します。

2 次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の、県政の重要課題について、何点か申し上げます。
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催については、本県もオリンピック開催県として、県民と共に総力戦でコロナと向き合う必要があります。テニスの全豪オープンをはじめ、諸外国も含めた大規模スポーツイベントの感染症対策を充分に参考にし、課題と教訓を得ながら、東京2020大会が、安心・安全のもと、最初から最後まで滞りなく開催されるよう弛みない取組みを重ねて頂くことを強く要望致します。
かながわSDGsパートナーについては、SDGsの目標年次である2030年まで10年を切り、今後は、県民がSDGsを知っている、聞いたことがある、から一歩進んで、SDGsのゴールに向けて具体的な行動をしている、という状況に変えなければならないと考えます。民間からSDGsの輪が更に広がるよう取組んで頂くと同時に、県内市町村のSDGsの取組みとも連携しながら、来年度SDGsについてはどこをゴールにするのか明確にして頂くよう要望致します。

企業と連携した未病の普及啓発については、コロナ禍での運動不足やストレスなどによる県民の健康の悪化が懸念されており、心身の健康についての意識が高まっていることからも、今こそ未病の普及啓発は必要であり、財政状況の良し悪しに関わらず進めるべきと考えます。そうした中では、民間企業と連携した取組みは大変意義深いものと考えますので、引き続き積極的な取組みを進めて頂くよう要望致します。行政手続き等における押印の見直しについては、新型コロナウイルス感染症を契機として、国を中心に全国的に進められており、行政のデジタル化に向けた大きな1歩になると考えます。行政手続きにおける県民の負担を軽減し利便性を図るという、「県民のため」という視点を忘れず、行政サービスの向上へと繋がる方向で、取組んで頂くよう要望致します。

河川敷の火災予防の環境整備については、河川敷は放置すれば草木が生い茂り、安全面で様々な問題が生じます。コロナ禍、冬であっても河川敷ではバーベキューの方が大変多くいる中で、燃えやすい箇所の環境整備について、河川堤防の環境整備に準じて、自治会ほか地元有志の皆様とも連携した対応を、県の責任で進めるよう要望致します。 

村岡新駅の設置については、新駅設置に向けた歴史は古く、昭和60年に国鉄湘南貨物駅が廃止されたことを契機に、地元自治町内会連合会から新駅設置の請願が出され、その時の市議会では全会一致で採択されていました。そこから足掛け35年でようやく実現のめどが見えました。新駅誕生はまさに湘南地区の新たな経済拠点の発掘に繋がりますので、引き続き丁寧な説明を行いながら進めて頂くよう要望致します。

企業庁のスマートメーター導入促進事業については、今後の水道事業経営の効率化を図る意味で意義深いだけではなく、時間ごとの水道使用量の実態もつぶさに把握でき、今までとは比較にならないビッグデータを手に入れることに繋がります。そういった意味においても将来性のある施策でありますので、積極的に導入を進めるよう要望致します。水道管路の耐震化については、県民生活や社会経済活動を支えるライフラインの役割を担う水道管路の耐震性確保は急務であります。特に被災により、大規模断水に繫がる基幹管路の耐震化は、被害を最小限にとどめるためにも着実に取組んで頂くよう要望致します。

かながわスマートエネルギー推進計画については、今後の都市間競争はスマートシティ構想の優劣によって判断されるようになると考えます。都市マスタープランで位置づけられているスマートシティを創り上げていく上で、スマートエネルギーの導入やAIを使った交通システム、自動運転システムなどは非常に重要な施策です。本県がスマートシティ先進県となれるよう、こうした取組みを積極的に進めて頂くよう要望致します。

外国籍県民も暮らしやすい環境づくりはじめ、国際関係事業については、コロナ禍であるからこそ必要とされる事務事業も多くあると認識しています。外国籍県民に寄り添った施策の推進が今ほど求められている時はありません。特に、ベトナム人研修生制度における中間搾取の問題をはじめ、神奈川県だからこそできる解決策の実践を要望致します。
来年2022年の NHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」のテレビ放映については、観光立て直しの視点からは、非常に大きな経済効果が見込まれると承知しております。「鎌倉殿の13人」に関わる外国人観光客、どういった国の方々を想定するかをはじめ、せっかく付加価値の高いコンテンツが提供されるのでありますので、現段階から情報収集と分析に丁寧に取組んで頂き、必要な対策を適時適切に取られるよう要望致します。

津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園の指定管理者の指定については、指定管理者外部評価委員会から、かながわ共同会に対し厳しい指摘がある中、再度、指定管理者候補として選定したことについては、県民の理解が得られるのかどうか疑問が残ります。これだけ、事件や不適切な案件が繰り返し、繰り返し発生している中でありますので、かながわ共同会に対しては、不適切事案を二度と生まぬよう毅然とした指導をされることを強く要望致します。 

3 最後に、特別支援教育について申し上げます。
特別支援教育については、今年度に続き来年度予算についても、特別支援学校高等部生徒のスクールバス乗車をはじめとする通学支援に対策を講じて頂いたことには感謝申し上げます。しかしながら、小中高を通して通学支援のニーズはまだまだ高いことが、神奈川県手をつなぐ育成会がこのほどまとめたアンケート調査では明らかになっています。スクールバスの利便性向上や通学支援員の増員など引き続き手厚い通学支援策を講じて頂くよう要望致します。また、必要な時に適切な相談を受け合理的配慮を求めることは、障害者差別解消法に規定される、障がい者やそのご家族の大切な権利です。特別支援教育の隅々まで、この合理的配慮の精神が行き渡るよう丁寧な取組みを要望致します。
更に、みんなの教室については、インクルーシブ教育の一環として一層の推進を期待するところですが、様々な課題も指摘されています。課題は課題としてしっかりと受け止め、的確に対応されるよう要望致します。そして、今後の本県特別支援教育の指針となる、かながわ特別支援教育推進指針については、以上の点も踏まえて充分に検討し、素案の記述を更に充実するよう要望致します。

〇 以上、意見・要望を申し上げ賛成討論と致します。 ご清聴誠に有難うございました。    以上

予算委員会に登壇し 黒岩知事に直談判/予算委員会登壇写真が本日届きました。3月12日総括質疑から 最終日3月17日委員会終了挨拶まで

予算委員会登壇写真が本日届きました。3月12日 私の総括質疑から、最終日3月17日の委員会終了挨拶まで。

=さとう知一の主な意見・要望事項については以下の通り=

1【河川敷の火災予防の環境整備について(市町村地域防災力強化事業費・河川敷の環境整備)】

コロナ禍、各地で火災が相次いでいます。特に住宅にも近い河川において、繰り返し火災が発生しています。河川敷は放置すれば草木が生い茂り、安全面で様々な問題が生じます。 愛川町の八菅橋周辺や厚木市の三川合流地点等においては、バーベキューを楽しまれる方が、冬場でも減りません。 コロナ禍、冬であっても河川敷ではバーベキューの方が大変多くいる中で、せめて、燃えやすい箇所の整備について、県の責任で対応するべきと考えます。現在行っている河川堤防の環境整備に関わる自治会委託に準じた対応を河川敷の環境整備を行って頂く、別の自治会他有志の皆様にも、準用して頂けるよう要望します。  

2【ベトナムとの交流と共生の取組みについて】

厚生労働省、2020年10月末現在の外国人雇用届け出状況によれば、ベトナム人労働者が、最も増加率が高く、また、全体の25.7%を占め、国籍別で中国を抜いて トップとなりました。本県においても「ベトナムフェスタin神奈川」及び「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI」を継続して開催する等、多分野における両地域の交流を深めています。  県立地球市民かながわプラザ「あーすぷらざ」においては、外国籍県民も含めた県民を対象に 多言語により外国人教育相談が行われています。 私は、教育こそが次世代を創ると考え、取り組んで参りました。他の言語同様、ベトナム語での相談も行うべきと要望します。(来年度よりベトナム語 相談も追加

我が国の経済水準の維持と発展のためには、外国人材の登用をはじめ、海外との関わりは避けられません。現在、研修生制度に関しては、中間搾取の問題が指摘されています。現実問題として、悪質ブローカーの介在を排除できるかが問われていますし、「外国人労働者の人権を守れる制度」としなければ、持続可能な制度とはなりません。私も、弁護士、行政書士、ベトナム人通訳者等と協力し、ベトナム人研修生のサポートを行っておりますが、ベトナムとの結びつきの強い神奈川県、そして、黒岩知事だからこそできる解決策の実践を強く要望します。

3【津久井やまゆり園 及び 芹が谷やまゆり園の指定管理者の指定について】

津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園の指定管理者の指定については、先般の知事提案説明においても特記されました。 両施設の指定管理者候補の選定にあたっては、指定管理者外部評価委員会から、かながわ共同会に対し、「現場職員による利用者支援には様々な改善点や評価点が見られるものの、法人のガバナンスに関しては、利用者目線の取組みや風通しの良い職場環境などについて懸念がある」との厳しい指摘がありました。
そうした中、指定管理者である社会福祉法人「かながわ共同会」から、理事長ら幹部3人が6月の改選に伴って退任すると口頭で伝えられたと報告があり、その際、「次期指定管理期間には、抜本的な改革を行う」ことを約束されたとのことであり、これを受けて、指定管理者外部評価委員会は、共同会に対し「これらの点を評価した上で、指定管理者候補としての水準を満たすと判断した。」とのことであります。 
人事のことが、指定管理者の再指定に影響しているのであれば、再指定の前に理事の差し替えを求めるべきであったと考えますし、抜本的な改革についても、約束をするのであれば、理事の差し替え後、新しい理事長のもと、約束が交わされることが好ましかったと考えます。 改選に伴ってやめるはずの理事長以下幹部3人の約束は、信じるに値するものなのか。 
指定管理者は、あくまでも、県とは別の団体でありますから、組織の在りようについては、影響力は限定的であるし、過剰な関与は適切ではないと考えています。 一方で、これだけ、事件や不適切な案件が、繰り返し、繰り返し、繰り返し発生している中で、再度、指定管理者候補として選定したことについては、県民の理解が十分に得られるのかどうか、県が指定後もしっかりと指導していく必要があると考え、不適切事案をうまぬような対応を強く求めます。 

神奈川県議会常任委員会(総務政策、防災警察、国際文化観光・スポーツ、環境農政、厚生、産業労働、建設・企業、文教の8常任委員会)(採決日)/国際文化観光・スポーツ常任委員会においては 私も質問・意見発表に立つ予定です

本日は、県議会常任委員会(採決日)です。
議会日程は、全ての常任委員会(総務政策、防災警察、国際文化観光・スポーツ、環境農政、厚生、産業労働、建設・企業、文教の8常任委員会)が開会されています。通常は、委員会開会後、質疑。県議団役員会、県議団団会議等を挟み、その後再開し、質疑(再開)、意見発表(委員会討論)、委員会採決という日程ですが、議案がない場合は、意見発表は行われない場合もあります。

私の所属する 国際文化観光・スポーツ常任委員会では、本日は、国際文化観光局、スポーツ局 両局 合同質疑が行われています。本日は、各常任委員会、採決まで長い一日となります。国際文化観光・スポーツ常任委員会においては 私も質問・意見発表に立つ予定です。

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令和3年第1回定例会 国際文化観光・スポーツ常任委員会
※ 以下議案は、国際文化観光局関係・スポーツ局関係において
第1 定県第1号議案 令和3年度神奈川県一般会計予算
第2 定県第153号議案 令和2年度神奈川県一般会計補正予算(第10号)
第3 (1) 定県第1号議案 令和3年度神奈川県一般会計予算
   (2) 定県第30号議案 神奈川県立相模湖漕艇場条例の一部を改正する条例
   (3) 定県第31号議案 神奈川県立山岳スポーツセンター条例の一部を改正する条例
第4 (1) 定県第153号議案 令和2年度神奈川県一般会計補正予算(第10号)
   (2) 定県第186号議案 同 年度神奈川県一般会計補正予算(第11号)
   (3) 定県第190号議案 神奈川県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金条例
第5 閉会中における調査事件について
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【画像】: 本日午前中の質疑の様子。湘南ボーイの平田スポーツ局長が、私の質問への答弁として、オリンピック開催にかけた想いを語っているところ。

本日は 予算委員会最終日。予算委員会理事として 予算審議にあたりました

本日は 予算委員会最終日。予算委員会理事として、委員会質疑にあたりました。私は、3月12日(金曜日)総括質疑 と 3月16日(火曜日)一般質疑に立ちました。12日の総括質疑は、ほぼノーカットでテレビ放映されますので、多くの方々にご覧頂ければと願います。
テレビ放映はないのですが、18日の質疑にあたっては、答弁に矛盾が多く、これからの障害者福祉を考える上での課題を明らかにしました。県議会の動画配信をご覧頂ければと思います。

【神奈川県】行政の無謬性と津久井やまゆり園・かながわ共同会への対応は、コロナ対応にも通じるものがあると確信。

厚木市議会議員として2期8年務め、東日本大震災を機に神奈川県議会議員として、現在、3期11年目です。一般市である厚木市(施行時特例市)から、広域自体の神奈川県へと移り、強く感じたことは、神奈川県の官僚的な体質でした。一般市とは異なり、33市町村を取りまとめ、広域的な施策を推進する県の その官僚的な体質は、無謬性に繋がり、国と基礎自治体の間違いのない行政運営を担保するものであると認識しています。確実に成長していく中にあっては、県の官僚的な体質は、必ずしも悪いものではありませんでした。むしろ、その体質が、安定と信頼を生んでいたとも認識しています。
コロナ禍、神奈川県は「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」を示し、コロナ対応にあたっていますが、危機対応において大きな課題があると認識しています。

※録画配信は、生中継終了後、パソコンは3日程度・スマートフォン等は4日程度(土、日、休日、その他の閉庁日を除く)でご覧になれます。

本日、怒りと魂の演説/津久井やまゆり園事件の極刑判決から 本日16日でちょうど一年/予算委員会質疑・神奈川県は ぜんぜんダメです。黒岩知事の想いを全く受止め切れていません/津久井やまゆり園ほか障害者支援施設における指定管理者の選定基準と管理運営について

=本日、怒りと魂の演説=

本日は予算委員会3日目。県政会 県議団からは、私、さとう知一が質問に立ちました。(写真は 開会前に撮影)
津久井やまゆり園事件の極刑判決から、本日16日でちょうど一年となりました。津久井やまゆり園及び、指定管理者のかながわ共同会については、これまでも多く、取り上げて参りました。本日は「津久井やまゆり園ほか障害者支援施設における指定管理者の選定基準と管理運営について」、質問を行いました。

/津久井やまゆり園 指定管理者のかながわ共同会と神奈川県の関係については、まだまだ、納得しかねるところが沢山あると本日の予算委員会質問で、あらためて感じました。神奈川県は、ぜんぜんダメです。黒岩知事の想いを受け止め切れていないと強く感じています。

※ 初日の私の予算委員会総括質疑(3月12日)は、テレビ放映されますが、本日(3月16日)の質問・質疑は、テレビ放映されません。 本日の質問は、神奈川県の障害者福祉のこれからを示す質問であると強く感じています。残念ながら、私の「やまゆり園・かながわ共同会に関係する質問」は、新聞にはほとんど報道されません。「やまゆり園事件は終わっていない」と考えている方は、神奈川県のかながわ共同会に対しての姿勢が、どんなものなのか。ぜひ、私の本日(2021年3月16日)の質問をご覧になって、確認そして頂ければと思います。録画映像は、生中継終了後3日程度(土 日等除く)でご覧になれます。

https://kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/  ←左記リンク(神奈川県議会インターネット議会中継)から、予算委員会 ボタン、会議名一覧から「令和3年第1回定例会(3月開催)」(2021年3月16日)を選んでクリックして下さい。

/黒岩知事は、提案説明の中で「これまで私は、指定管理者候補の選定にあたっては、かながわ共同会が様々な指摘に真摯に向き合い、生まれ変わる覚悟で再発防止に取り組もうとしているのかをしっかりと確認すると県議会などで答弁してまいりましたが、今回の選定過程においてそのことが確認できたものと考えています。」と表明しています。 かながわ共同会は、神奈川県との関係から、具体には、県の退職職員を受け入れる中で、県の大規模施設の運営をほぼ一手に任される中で、大きな組織となり、内部告発に対しても、もみ消し との指摘がある不適切なことが、やまゆり園事件以降も発生しています。 神奈川県のこれまでの姿勢も大きく影響しており、その意味においては、県にも責任の一端があると私は認識しています。 また、黒岩知事は昨年末の会見で「指導を行う県の意識が大変低かった。引き続き調査を進め、二度と不適切な支援が見逃されないようしっかりとした組織執行体制をつくる」と述べました。「検証は 福祉子どもみらい局長をトップとするチームを編成」するとのことでありましたので、最後は、福祉子どもみらい局長に直接、質しました。