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平成30年度 第25回 厚木市柔道選手権大会 開会式(厚木市柔道協会 藤崎淳文会長)/平成30年度 市民健康まつり 第51回 緑ケ丘地区市民大運動会/井出英策教授主催の勉強会@慶應義塾大学

本日は、平成30年度 第25回 厚木市柔道選手権大会 開会式(厚木市柔道協会 藤崎淳文会長)、平成30年度 市民健康まつり 第51回 緑ケ丘地区市民大運動会にお伺いし、それぞれ、ご挨拶をさせて頂きました。途中、子ども会ドッヂボールに寄らせて頂き、準備のご挨拶にお伺いしました。本日は、公務の為、参加できなくて申し訳ありません。

/午後からは、慶応義塾大学での井出英策教授主催の勉強会に参加します。井出教授は、慶応大学経済学部の教授で、小田原市在住です。
私は、自治体においても今までのやり方が、全く通用しない時代となったとの認識で、議会活動をしています。勉強させて頂きたいと思います。

以下は、2017年03月12日に行われた 民進党定期党大会に来賓として、ご挨拶をされた 慶応大学経済学部 井手英策教授あいさつの全文です。

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(2017年03月12日 民進党定期党大会)
今 ご紹介をいただきました慶應大学の井手英策でございます。
お作法から申し上げれば、「貴重な機会をちょうだいいたしまして、ありがとうございます」とお礼を申し上げなければならないところですけれども、きょうは全くその気はございません。普遍的な真理を追い求めている研究者、それが特定の政党を応援するためにこの場に来る。非常に勇気の要ることでありますし、はっきり申し上げれば、恥ずかしいことだと思っております。 だからこそ、今僕が抱き締めている悩みや葛藤、熱い思いのようなものを皆さんにお伝えさせていただきたいと思っております。
今ご紹介にありましたように、今回僕が呼んでいただけたのは、蓮舫代表のご指示のもと設けられました前原誠司先生を会長とする「尊厳ある生活保障総合調査会」のアドバイザーをやっているということ、この理由に尽きていると思います。
正直に申し上げます。僕がこの仕事をお引き受けさせていただくことを知った友人たちは、口をそろえて「もう民進党はだめだからやめろ。もっといろんな政党といい関係をつくったほうが井手さんのためだ」、そのように言われました。
しかしながら、それらの助言は僕の心には全く、全く響きませんでした。まず第一に、僕なんかのために三顧の礼を尽くしてお声がけくださったのが前原先生でありました。「マニフェストや個別の政策ではありません。あるべき日本の姿、民進党のよって立つ社会像、国家像、そういうものを示すためにどうか力をかしていただけませんか」、そうおっしゃっていただきました。まさに僕自身が学者としての一線を乗り越えて、腹をくくると決めた瞬間の出来事でありました。
勝てる勝負、強い者の応援ならば、誰にだってできます。しかし、そんなものは僕にとっては全く何の価値もないことです。一介の学者に向けられた政治家の熱い思いに応えよう、もがき苦しみながらも強い者に立ち向かおうとする民進党の皆さんとともに、国民が夢を託すもう一つの選択肢をつくることができる。こんなに愉快なことがありますか。
人間には、生まれたことの意味を知る瞬間があるのではないかと思います。それはまさに僕にとって今この瞬間です。学者としての命をかけるならここだ、そういう覚悟で今この場に立たせていただいております。
そうです。傍観することを、ただ黙って見ていることを、時代が許してくれません。日本の現状を見てください。現役世代への社会保障や教育サービスの水準は主要先進国の中で最低レベル。必死に働いてお金を貯めて、そして自分自身の力を振り絞って明日の暮らしを何とかする。まさに自己責任の社会を僕たちは生きています。
ところがです。子どもの教育であれ、病気や老後の備えであれ、貯蓄がなければ生きていけないこの社会なのに、(マクロの)家計貯蓄率はほぼゼロに落ちています。夫婦2人で働くようになったにもかかわらず、世帯の収入はこの20年間で2割近く落ちました。
年収300万円以下の世帯が34%を占め、国民の9割が老後に不安を感じる。異様です。苦しんでいるのは現役世代だけではありません。高齢者の中で生活保護を受ける人の割合、この20年間で倍増しました。「老後の備えとして貯金や資産が足りない」と答えるお年寄りの割合も、欧米の2倍から3倍に達しています。
それなのに、それなのにです。多くの人たちが不安に打ち震える中、財政は再分配、格差是正の力をすっかりなくしてしまっています。財政が介入すると、子どもの貧困率がかえって悪化するという驚くべき状況までが生まれています。北欧諸国と並んで平等主義国家と言われた私たち日本でしたが、今ではジニ係数を見ても、相対的貧困率を見ても、格差社会、いやいや、あえて言うならば「格差放置社会」をつくり出しています。僕たちは同じ国を生きる仲間なのに、困っている人たちを平気で切り捨てるような社会をつくってしまった。
いや、今の日本は、弱者を見捨てる、切り捨てるだけでは済みません。僕の住んでいる神奈川県小田原市で、生活保護受給者を見下すようなジャンパーが作製され、それを着用した職員が約10年にわたって生活保護受給者の自宅を訪ねるという問題が発覚しました。僕は一市民として情けなくて、情けなくて、情けなくて、胸がもう悲しみで張り裂けそうになりました。市長のご依頼もあり、この問題を検証する会議の座長を引き受ける決意をいたしましたが、そこで驚くべき事実と出会いました。
ケースワーカーは、重労働に耐え、時には命をかけて仕事に熱心に取り組んでいた人たちだったのに、組織の中では彼らは孤立し、そして彼ら自身苦しみを訴えるチャンスすら与えられていませんでした。彼らは、加害者であるのと同時に、犠牲者でもありました。追い詰められた弱者が、さらに弱い人たちを差別する。ここにこそこの問題の本質がありました。
多くの障がい者が殺傷された相模原の事件を思い出していただきたいと思います。戦後最悪の事件の一つでしたし、犯人を許すことは絶対にできません。ただ、一方で加害者は、職を失い障がいを持つ社会的な弱者でもありました。この事件も小田原市の問題と同じで、弱者がさらなる弱者を痛めつけて喜ぶという絶望的な事件だったわけであります。
そう、誰もが犠牲者に、被害者になり得るというこの悲しい構図の中で、弱者に対する優しさが失われ、不安を抱える者同士が傷つけ合う。それが今の日本社会の姿ではないのかと思います。
民進党の政策理念に「未来への責任」という言葉がございます。全くそのとおりです。3人の子どもを持つ一人の父親として、このようなみすぼらしい社会を子どもたちに残すわけにはいきません。
人間同士が分断され、生きることが苦痛と感じるような社会を、子どもたちに絶対に残すわけにはいかんのです。だからこそ、皆さんに聞きたいことがある。皆さんはアベノミクスをどうお考えでしょうか。「かけ声倒れの失敗だった」「何の効果もないじゃないか」、きっとそうお考えでしょう。
では、皆さんにもう一度お伺いしたい。民進党が政権を取れば、かつてのような経済成長を取り戻すことができるとお考えでしょうか。民進党が政権を取れば、かつてのような豊かな貯蓄をまた本当に取り戻せるとお考えでしょうか。僕はそう思いません。
成長率を高めるには幾つかのポイントがあります。労働力人口、労働者の生産性、国内の設備投資。しかし、どれも期待できない。そのことは、潜在成長率が1%さえ超えられないという現実によって雄弁に語られていると思います。
最後の希望は技術革新です。「政府がイノベーションを生み出す」、本当ですか。歴史を見る限り、私の知る限り、日本経済が次々と新しい技術を開発し、そして高い成長率を記録した時代、それは政府が景気対策も規制緩和も行う必要のなかった高度経済成長期のことであります。
そうです。経済を成長させて、所得を増やして、貯蓄で安心を買うという、この自己責任モデルがもう破綻しているわけです。アベノミクスへの対抗軸は決して成長を競い合うことではありません。
貧しい人を助けるという常識が通用しない時代がやってきています。生活不安があらゆる人間をのみ込もうとしています。自己責任のこの財政をつくり変え、分かち合い、満たし合いの財政にしていく。貧しい人だけではなく、あらゆる人々の生活を保障していく。期待できない経済成長なんかに依存するのではなく、将来の不安を取り除けるような、そういう新しい社会モデルを示してこそ、対立軸たり得るのではないのかと私は思います。
不安に怯える国民が待ち望んでいるのは、このパラダイムシフト、勇気ある一歩、発想の大転換だと申し上げたくて、きょうはこの場に参りました。
僕は20年かけて、自分の学者生命をかけて作り上げた大切な理論を、言ってみれば学者としてのこの僕自身全てを、前原調査会、皆さんにお預けしようと思っています。理由は簡単です。僕はこの日本という国が、好きで、好きでたまらないのです。自分が生まれた国だからではありません。日本がすごい国だからでもありません。家族や友人、愛する人たちが生きるこの国だからこそ、僕は日本が大好きです。大切な人たちが住むこの国を、どうか自己責任の恐怖に怯える国から、「生まれてよかった」と心底思える国に変えてください。人間が人間らしく生きていける社会。人間の顔をした政治を取り戻してください。
対抗軸は皆さんにしかつくれません。この叫びにも近い強い願いを皆さんに託して、私からのご挨拶の言葉にかえさせていただこうと思います。
ご清聴どうもありがとうございました。
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【写真】: 本日は、平成30年度 第25回 厚木市柔道選手権大会 開会式(厚木市柔道協会 藤崎淳文会長)、平成30年度 市民健康まつり 第51回 緑ケ丘地区市民大運動会にお伺いし、それぞれ、ご挨拶をさせて頂きました。途中、子ども会ドッヂボールに寄らせて頂き、準備のご挨拶にお伺いしました。本日は、公務の為、参加できなくて申し訳ありません。

本日発行「タウンニュース厚木版(2018年10月12日号)」に活動報告関係記事掲載/「活動報告 No.258 地域の価値を高める」「政治活動ポスター」「枚数制限なし」「私たちも考えよう」「景観を意識する」「景観と無電柱化」

本日発行の「タウンニュース厚木版(2018年10月12日号)」に私の活動報告関係記事のご掲載を頂きました。大見出しは「活動報告 No.258 地域の価値を高める」、小見出しは「政治活動ポスター」「枚数制限なし」「私たちも考えよう」「景観を意識する」「景観と無電柱化」です。

https://www.townnews.co.jp/0404/2018/10/12/452947.html

/タウンニュースへの議会活動報告の投稿・掲載は、政治を志した時から、長く続けています。厚木市議会議員時代は年6回、神奈川県議会議員就任後は隔週(月2~3回)で、ご掲載頂いております。今回で、通算258日目となりました。

県議会は、テレビ等で知ることのできる国会や身近な市議会と比べて「何が仕事なのか判り難く認識されにくい」ことから「中二階」と揶揄されます。ブログ活動報告も17年1ヶ月28日、一日も休まず更新し、全て丸ごと公開中です。「継続は力なり」の気持ちで、粘り強く継続しています。

タウンニュース厚木版は、朝日・読売・毎日・日経新聞を主力に折込まれております。配布部数変更に伴い、市内公共施設や商業施設、農協支所等への配架も始まっています。幅広い方たちのお目に留まることを期待しています。

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【数字でみる佐藤知一】(2018年10月12日 現在)
・早朝街頭演説日数 - 通算2358日(延べ数ではなく実数です)
・ブログ更新日数 - 17年2ヶ月12日(全て公開中)
・タウンニュース厚木版 活動報告掲載回数 - 通算258回
・タウンニュース掲載部数(合計) - 1546万9890部
・月刊さとう 特別版・号外(「ケンオウニュース」含む・各回18万部発行)総発行部数 -217万9000部
・献血回数 -161回(16歳から継続中)
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【写真】: タウンニュース厚木版(発行部数50,930部)2018年10月12日号に掲載された さとう知一の寄稿記事(通算第258号)
※ 下の記事画像をクリックすることで、サイズが大きくなります。

2018-10-12-タウンニュース

 

神奈川県議会 常任委員会B日程(厚生、産業労働、建設・企業、文教)/厚生常任委員会で50分間質疑に立ちました/県立厚木東高校と県立厚木商業高校が再編・統合対象校/「日本政策学校一般公開講座」第1回パブリテック自治体講座<共生×鎌倉×パブリテック>〜テクノロジーを活用して自分らしく生きる〜

本日も妻の出社を見送り(朝6時30分)、子ども達に朝食を食べさせたのち、子ども二人(長男8歳と長女5歳)をそれぞれ、小学校見送り、保育園に送り届けてから、公務に就きました。

/常任委員会・特別委員会(経済・産業振興特別委員会、決算特別委員会)において、それぞれ質問に立つための質問内容とりまとめ、そのための勉強会を精力的に重ねています。

/本日は、午前10時30分から、神奈川県議会 常任委員会B日程(厚生、産業労働、建設・企業、文教)として、4常任委員会が開かれています。私は、厚生常任委員会に所属しています。

本日は、「医療的ケア児について」「青少年センター機能の充実について(科学部の厚木市への移転について)」「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の見直しについて」「旧七沢リハビリテーション病院脳血管センターの移譲、及び、新病院の開院について」「動物愛護管理の取組について」「子どもの支援体制の充実について(県児童相談所・児童虐待)」「地域生活拠点事業について(津久井やまゆり園再生に向けた取組とその全県展開)」「学童保育・放課後児童クラブについて(施設・職場環境・待遇の改善)」等について触れて、50分間にわたり質疑を行いました。

/夜は、「日本政策学校一般公開講座」第1回パブリテック自治体講座<共生×鎌倉×パブリテック>〜テクノロジーを活用して自分らしく生きる〜 を受講します。行政のデジタル化、テレワークの推進については、私自身も県議会でこれまで取組んできた施策です。鎌倉市と民間の事例を学んで参ります。

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パブリテックとは: Public×Technology の造語で、テクノロジーを社会に実装して、より便利で豊かな世の中の創造を目指す言葉です。
・行政のデジタル化
・スマートシティー
・AR、VRを活用したまちづくり
・RPAの導入
・テレワークの推進
など様々なテーマをまたがり、「技術×社会」の融合を通してどのような社会を目指すのかを実践する方々のケーススタディーを通して共有します。

プレゼンター:
●鎌倉市長 松尾崇氏
「脱満員電車、鎌倉市のテレワークへ込めた覚悟」 7月に「鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会準備会」を、市内外の50以上の企業や事業者とともに発足させた鎌倉市。鎌倉市がいかなる経緯でテレワーク推進に舵を切ったのか、そしてテクノロジーの進展がいかなる影響を与えているのかについて。

●株式会社ぐるんとびー代表取締役 菅原健介氏
「ごちゃ混ぜ、共生、デンマーク」菅原健介氏は、共創かまくらプロジェクトの賛同者として福祉・医療にかかる政策提言を鎌倉市に対して行い、藤沢市でUR住宅を活用した介護施設を運営し注目を浴びる「ぐるんとびー駒寄(小規模多機能型居宅介護施設)」を運営している。
その設立理念は、デンマークの影響を強く受ける。菅原氏が影響を受けたデンマークはEUでも最もIT指数が高い国。デジタル化は手段であり、その背景にある共生の理念について。
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【写真】: 神奈川県教育委員会は、2020~2023年度に実施する県立高校改革・2期実施計画案を文教常任委員会で示しています。学校の再編・統合計画について、県内を5地域に分けて検討を進めていますが、今回の計画案では3地域の8校を4校に統合する案が盛り込まれました。厚木東高校と厚木商業高校が、再編・統合対象校となりました。残念ですが、前向きに対応して参ります。県教育委員会とも、しっかりと話し合い、情報共有を進めています。

政策チラシ「月刊さとう号外・ケンオウニュース」2018年9月1日号(発行部数 18万部)を作成しました

政策チラシ「月刊さとう号外・ケンオウニュース」2018年9月1日号を作成しました。
本日9月7日の新聞折込(朝日新聞、読売新聞、毎日新聞)から順次配布する予定です。タウンニュース厚木版と一緒に折りこまれています。

愛川町新聞配布所取り扱い分の厚木市内配布については、折込予定が若干変更しますが、神奈川新聞、東京新聞、産経新聞、日経新聞は、来週以降に折り込み、ポスティングも含めて、およそ1ヶ月間をかけて、厚木市内を中心に18万枚配布する予定です。

月刊さとう 特別版・号外は、年3回~4回、厚木市内を中心に毎回18万枚を目標に配布しています。月刊さとう 特別版・号外の総発行部数は、今号も18万部発行。紙媒体としては、これとは別にタウンニュース厚木版等への寄稿・活動報告掲載も行っています。

今号発行分で、(タウンニュース掲載分等を除いた)活動報告チラシの配布枚数は、合計235万9000部となります。

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県議会は国会や身近な市議会と比べて「何が仕事なのか判り難く認識されにくい」ことから「中二階」と揶揄されます。
ブログ活動報告は、17年1ヶ月07日、一日も休まず更新し、全て丸ごと公開中です。「継続は力なり」の気持ちで、粘り強く継続しています。

既におなじみとなったローカル紙「タウンニュース」への議会活動報告の投稿・掲載は、政治を志した時から、長く続けています。市議時代は年6回、県議就任後は隔週(月2~3回)で、ご掲載頂いております。現在、先々週金曜日発行分をもちまして通算255回目(タウンニュース掲載部数・合計1531万7100部=ニュースレター「月刊さとう」発行部数は含まず)の掲載となりました。

2015年1月号に「ケンセイニュース」の形式で発行して以来、市議会議員時代より使用しているA4サイズの形式と混合で発行して参りましたが、2016年6月号より「月刊さとう(特別版)」は、「ケンセイニュース」の形式をとっています。ケンセイニュースは、これまでも「株式会社タウンニュース社 出版印刷部」に制作を依頼し、作成を継続して参りました。その後、ケンセイニュース・月刊さとう号外は、「ケンオウニュース」とタイトルを改めて、発行を継続しています。

※ ケンセイニュース・ケンオウニュースは、株式会社タウンニュース社 出版印刷部承諾のもと作成をしているものですが、ケンセイニュース・ケンオウニュースの名称ロゴ等については、断りなく使用することはできません。

およそ1ヶ月間をかけて、厚木市内を中心に配布する予定です。

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【数字でみる佐藤知一】(2018年09月07日 現在)
・早朝街頭演説日数 - 通算2355日(延べ数ではなく実数です)
・ブログ更新日数 - 17年1ヶ月07日(全て公開中)
・タウンニュース厚木版 活動報告掲載回数 - 通算255回
・タウンニュース掲載部数(合計) - 1531万7100部
・月刊さとう 特別版・号外(「ケンオウニュース」含む・各回18万部発行)総発行部数 -235万9000部
・献血回数 -161回(16歳から継続中)
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PDF:  政策チラシ「月刊さとう号外・ケンオウニュース」2018年9月1日号 (発行部数 18万部)

【写真】: 政策チラシ「月刊さとう号外・ケンオウニュース」2018年9月1日号 (発行部数 18万部)

県議会本会議一般質問においての私の提案が、カタチとなりました。/県庁前の日本大通りが毎週日曜日「歩行者天国」に -様々なイベントなどを通じて日本大通りの更なる魅力向上を進めます-

平成30年6月25日 県議会本会議一般質問においての私の提案が、カタチとなりました。

この10月7日(日曜日)から、毎週日曜日の午前9時~午後5時は、県庁前の日本大通りが歩行者天国となることが、昨日、記者発表されました。 http://www.pref.kanagawa.jp/docs/yi4/prs/r2139686.html
神奈川県庁前の日本大通りが歩行者天国となったことで、神奈川県としても、多くの県民が楽しめる様々なイベントを行うとのことです。

これは、私の一般質問答弁を受けたブランド構築の第一歩です。

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知事答弁要旨記録(国際文化観光局文化課)
平成30年6月25日(月) さとう 知一 議員(会派 かながわ国民民主党・無所属クラブ)

本会議 一般質問(質問要旨)
3 グローバル人材の育成とマグカルの取組について
(1) 日本大通りを中心としたブロードウェイの街づくりと県庁周辺施設においてのマグルの取組について知事は、いわゆるブロードウェイ構想を打ち出している。
本県のインバウンド・アウトバウンド観光施策の推進にあたっては、さらに科学的かつ、戦略的に実施することが重要であると考える。目覚ましい成功を収めつつある横浜DeNAベイスターズの「コミュニティボールパーク化構想」の対象エリアは、県民ホールと神奈川芸術劇場を一体的に活用したマグカル推進のエリアと重複するものである。2020年の東京五輪に向けて、県庁周辺の地域のにぎわいをつくり出すことが大事である。
そこで、「コミュニティボールパーク化構想」のように官民連携して、この地域全体の知名度向上を見据えた具体的なマグカルの取組を行うべきと考えるが、所見を伺いたい。また、ブランド構築の視点から、エリアとしての「日本大通り」をもっと活用するべきであると考えるが、併せて所見を伺いたい。

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(知事答弁)グローバル人材の育成とマグカルの取組についてお尋ねがありました。日本大通りを中心としたブロードウェイの街づくりと県庁周辺施設においてのマグカルの取組についてです。県庁周辺に位置する県民ホール及び神奈川芸術劇場KAATは、指定管理者である公益財団法人神奈川芸術文化財団が、施設を一体的に管理し、2館連携して良質な文化芸術の発信に取り組んでいます。県民ホールは、舞台設備等の大規模改修を行い、この6月にリニューアルオープンしました。
より魅力的な公演を実施できるようになり、世界屈指といわれるローマ歌劇場の協力を得て、オペラ「アイーダ」を新たに制作し、10月に公開する予定となっています。また、KAATにおいては、昨年から「劇団四季」の上演が実現し、「オペラ座の怪人」は、14万人もの観客を動員しました。今年も引き続き、多くの方々がこの地域を訪れるものと期待しています。
さらに、創造型の劇場というコンセプトのもと、一般向けのネット予約が初日に完了した「バリーターク」をはじめ、好評により昨年再演された「ミュージカル ヘッズ・アップ!」、さらに、ミュージカル「マハゴニー市の興亡」など、KAAT生まれの作品を次々と上演しています。一方、日本大通りでは、駐日ベトナム大使館との共催による「ベトナムフェスタ in神奈川」や、民間事業者との共催による「全国高等学校日本大通りストリートダンスバトル」などを開催し、毎年、数多くの方々を集めています。
今後、日本大通りにおいて、民間事業者等とも連携しながら、土日などにより多くの文化イベント等を開催し、「日本大通り周辺では、いつも何かしらの文化イベント等を実施している」というイメージを地域ブランドとして育て上げ、地域全体の知名度向上を図ってまいります。私からの答弁は以上です。

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(要望)知事、ご答弁ありがとうございました。
意見を申し上げます。日本大通りを中心としたブロードウェイの街づくりと県庁周辺施設においてのマグカルの取組についてでありますが、今非常に素晴らしい答弁をいただいたと私は認識しておりますけれども、私も知事も最後の任期1年間であります。この1年間が勝負であると思っており、このマグカルの取組み、ブロードウェイの街づくりというのは、恐らく黒岩知事の街づくりの原点ではないのかなと思っているところでありますし、私としても、これまで2期に渡って議員として務めさせていただく中で、厳しいことを非常に指摘してまいりましたけれども、なかなか結果が見えてこないもどかしさといったものも感じているところでありました。 本県のインバウンド観光施策でもあるマグカルは、観光目的地としてのブランド構築をスキップして、いきなりプロモーションから着手されている印象がある、と先ほども述べさせていただきましたが、インターネットに頼ってしまったり、プローモションばかりをこなしていてもなかなか定着してこないかなというのが実感であります。イタリアやフランスの観光都市のような地域は、ディスティネーション、つまり観光目的地としてのブランドが構築され、そのイメージが届いている状況があれば、こちらのほうからどれほど魅力的な旅行先なのか説明する働き掛けをしなくとも、旅行者の側が、行き先の候補にあげます。 こういったイタリアやフランスと比べてもどうしようもないよという意見もあるかもしれませんが、こういった世界的観光都市ではなくとも、昨年3月、県政調査にお伺いした、香川県の直島のように小さな自治体であっても、民間企業と共におよそ10年間ぐらいをかけてブランドイメージを構築した結果、国内はもちろん、むしろ国内よりも世界で有名な観光地となっている事例も日本にはあります。 私も実はお伺いするまであまりよく知らなかったのですけれども、その後調べていくと、世界の方々、特に外国人の方にお話をすると、直島のことをよく知っている。比較的お金を持たれている外国人、時間とお金にゆとりのある方々は、直島には一度行ってみたいというイメージが届いていることに驚きました。 観光政策を実のあるものとするためには、科学的かつ、戦略的に実施することが必要です。観光政策、マグカルの取組についても、投資に対するリターンを明確にした上で、先進自治体や民間の取組について、科学的調査を実施すること、具体的には、より洗練された都市イメージの形成、多様な提供価値のショーケースにする、といったことが強く求められていると思います。

県議会に登庁/第73回 神奈川県屋外広告物審議会(横浜情報文化センター 大会議室)

本日午前中は、市内でミーティング。その後、県庁・県議会に登庁し、執務に就きました。

/午後2時からは、第73回 神奈川県屋外広告物審議会に委員(議会選出)として、出席しました。
審議会の所掌事務は、屋外広告物法に基づく屋外広告物の掲出等につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議することです。本日も、黒岩知事より、大山バイパス周辺広告景観形成地区の指定及び地区基本方針についての諮問があり、協議しました。

神奈川県屋外広告物条例条例の目的は、本県において「良好な景観の形成」、「風致の維持」、「公衆に対する危害の防止」を図るため、屋外広告物法に基づいて、屋外広告物の表示等に関する基準などを定めています。

私自身は、市議会議員時代より、景観を向上することから「まち」の価値を上げることを常に考えてきました。屋外広告物審議会は、環境審議会と並んで、所属したかった各種委員会・審議会でありました。
「まち」の景観を高めることが、観光客誘致につながるだけでなく、移住者を呼び込むこととなる。そして、それこそが、真に持続可能な発展をもたらすと考えているからです。
都市景観を考慮しない無秩序な開発や建築が多く、景観に対する意識の高まりを受けて、平成16年12月に施行されたのが、いわゆる「景観緑三法」(景観法、景観法の施行に伴なう関係法律の整備に係る法律、都市緑地保全法等の一部を改正する法律)です。
都市計画法改正(平成17年6月1日施行)によってこの「美観地区」が廃止され、「景観地区」が新設されました。従来の「美観地区」は、すでに形成されている市街地の美観を維持することが目的だったため、良好な景観をこれから創りだそうという地区には適用することができませんでした。それが「景観地区」によって可能となりました。市街地における景観意識の高まりにより、「景観地区」が全国各地で指定される動きはありますが、現状、それほど多くはありません。

【景観法第61条】市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域内の土地の区域については、市街地の良好な景観の形成を図るため、都市計画に、景観地区を定めることができる。

景観行政の枠の中で一部分を形成する屋外広告物も、そういった考え方で施策展開をしていくことが重要であると考えています。

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第73回 神奈川県屋外広告物審議会
諮問事項: 大山バイパス周辺広告景観形成地区の指定及び地区基本方針について
報告事項1: 新東名高速道路の開通に伴う禁止地域の指定について
報告事項2: 田園住居地域の創設に伴う屋外広告物条例施行規則の改正について
その他:
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【写真】: 県議会に登庁/第73回 神奈川県屋外広告物審議会(横浜情報文化センター 大会議室)

厚生常任委員会県外調査三日目(北海道)/社会福祉法人 ゆうゆう(関連施設3か所を視察)/(農福連携施設)ぺこぺこのはたけ

厚生常任委員会県外調査、本日は最終日三日目です。
本日の視察先は、社会福祉法人 ゆうゆう(当別町)です。同施設が運営する3か所の施設を現地調査に入りました。全行程、小西事務局長にご対応頂き、3か所目となる(農福連携施設)ぺこぺこのはたけ においては、大原祐介理事長から、ご挨拶を頂きました。昼食も、同施設が運営する「ぺこぺこのはたけ」にて、食事をとりました。

【社会福祉法人 ゆうゆう(当別町)】:
社会福祉法人 ゆうゆうは、厚生労働省が掲げた改革の基本コンセプト「地域共生社会の実現」のため、平成25年2月に設立され、すべての住民が活躍できるさまざまな場とサービス提供を通じ、地域全体で支え・支えられる」共生のまちづくりの実現を目的としています。主な事業として、障害者や高齢者等における地域生活支援事業等をそれぞれ拠点(共生型地域福祉ターミナル、共生型オープンサロン、農福連携型コミュニティー農園等)を設置しています。

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“社会福祉法人ゆうゆう”は、子どもからお年寄りまで、障がいのあるなしに関わらず、あらゆる人が支え、支えられる地域づくりを目指して一歩一歩夢を実現してきた。なかでも、地域共生型拠点事業 を平成 20 年度から整備し、地域共生型オープンサロン「ガーデン」や共生型コミュニティ農園「ぺこぺこのはたけ」など、地域住民と一緒に行う活動に力を注ぎ、その先進的な取り組みに全国から視察に来る人も多い。ゆうゆうに関わるすべての人にとって、よりよい仕組みを創造する。それがゆうゆうの 理念である。
“ゆうゆう”は、限られた空間で完結するものを「地域に創る」のではなく、様々な福祉アプローチにより「地域を創る」ことを目指している。福祉を福祉で完結するのではなく、たとえば、福祉だけでなく、農業、教育、観光、芸術など、いろいろな産業や分野が連携する。地域に暮らすすべての人が世代を超えて支え合う。そんな仕組みを、ひとりひとりのニーズに合わせて社会資源を創ってきた。
(大原祐介理事長)
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本県においても、ともに生き支えあう地域社会づくりのために、高齢者等を標準とするしくみづくりとして、高齢者等が生き生きと暮らせる保健福祉の充実に向けた取組み、医療・介護の連携など、地域包括ケアシステム 及び、農福連携を推進していることから、同法人の取組み等を調査することにより、今後の委員会審査の参考に資するものです。

(説明: 社会福祉法人 ゆうゆう 小西力 事務局長。その後、大原祐介理事長にもご挨拶頂きました。)
メモ: この街には障害者がいない~障がい者支援から共生型支援へ~
・平成14年当時は、障害者に対する理解のない排他的な地域だった(小西事務局長談)。
・障害者には、本来ひとりの人間として高い能力が備わっているのであり、問題は、社会的に加圧されてきたそれをどのように引き出して、開花させるかにある。と考える。
・山奥・人里離れたところに施設を創るのではなく、まちの風景となることを目指す。それが、結果的に近道となる。
・お年寄りのデイサービスを否定することはないけれども、地域の役割として担ってもらう。駄菓子の売り子・値札付けなど。お年寄りにとって、自分の孫たちに見てもらえる姿をつくる。
・住民ソーシャルワーカーとしての高齢者。
・ないものはつくる。社会的な仕組みや制度を言い訳にしない。制度は後からついてくる。
・「自分たちのことを分かってもらえない」と言い訳をしない。常に相手方のメリットを考え、WIN-WINの関係性にこだわる。地域の中で、断れない。ほっとけない存在になる。(完璧にやるのではなくて、弱みを見せつつ、地域を巻き込む)
・当別町では、地域包括ケアシステムを単に高齢者だけの問題を解決する仕組みとしてでではなく、高齢・障がい・生活貧困・子どもといった、まち全体の福祉に関する諸問題を包括的にとらえ解決に導く仕組みづくりを目指す。
・互助システムの新しいカタチ。働くことの新しいカタチ「雇用型ボランティア」「田舎町でのフレキシブルな働き方の実現」「雇用情報・福祉人材確保のワンストップ窓口、地域福祉計画での位置づけ」
・key word 「SIBの研究事業」「まち丸ごと子育て支援」「インクルーシブ放課後活動の場の設置」「子育て住宅施策の展開」「高卒者を対象とした福祉の専門教育の場の創設」
・ゆうゆうのアール・ブリュットへの取組み。障害者芸術文化推進事業
(これからの方向性)
→ 芸術によるまちづくり 地方創世の視点 ~岩見沢市で今年度のフォーラム開催を機に、障がい者アートによる地域活性化の取組みが始まった。
→ 人材育成 担い手づくり ~協議会活動は、ますます広がりと深みを見せ担い手の必要性が増した。
→ ネットワークの拡充 地域密着 ~人材だけではなく推進役の事務局の充実も求められる。二か所程度のサテライト事務所を設置してより地域密着で取組む。

【写真】: 社会福祉法人 ゆうゆう(関連施設3か所を視察)/(農福連携施設)ぺこぺこのはたけ/社会福祉法人 ゆうゆう 小西力 事務局長にご対応頂きました。大原祐介理事長にもご挨拶頂きました。

厚生常任委員会県外調査二日目(北海道)/札幌市子ども発達支援総合センターちくたく(札幌市)/北海道医療大学(当別町)

昨日から3日間、厚生常任委員会県外調査が行われ、北海道に来ています。

厚生常任委員会は、所管事項が非常に幅広くありますが、今回の視察調査内容は、以下の通りです。
(1)社会福祉に関する事項について
(2)次世代育成に関する事項について
(3)保健医療に関する事項について

/昨日は、むかわ町を経由して、浦河町にある社会福祉法人 浦河べてるの家を視察にお伺いしました。

新ひだか町に宿泊し、本日は、札幌市子ども発達支援総合センターちくたく(札幌市)、北海道医療大学(当別町)に視察にお伺いします。3日目となる明日は、社会福祉法人 ゆうゆう(当別町)を視察し、(農福連携施設)ぺこぺこのはたけ にて、昼食をとる予定です。

昨日の視察においても、本県の施策に対する委員会審査の参考に資するものでありました。

【札幌市子ども発達支援総合センターちくたく(札幌市)】:
札幌市子ども発達支援センターは、お子さんの身体や心の発達、情緒面や行動面の問題に対して、医療・福祉の一元的な支援を目指すために、複数の施設が集まった複合施設です。児童精神科・肢体不自由児などを対象にした小児科、整形外科を持つ医療部門に加え、児童心理治療施設、福祉型障害児入所施設の入所部門、就学前のお子さんのための通所部門として児童発達支援センター(医療型・福祉型)があります。それぞれの部門が協働しながら一人ひとりのお子さんに対して必要な支援を考えていく施設です。
愛称”ちくたく”については、「心・知をはぐくむ(知育)」、「体をはぐくむ(体育)」を愛らしく表現したもの。時計の秒針のイメージで、ゆっくり、少しづつでも成長してほしいという意味も込められています。

多様な視点による適切かつ高度な支援の提供と関係機関の連携による市内全体の子ども支援体制の向上をコンセプトに、心身医療、発達医療、自閉症児支援、発達支援など診療所や入所施設等、8つの施設で構成されています。併せて、ワンステップ窓口、「相談受付窓口(地域支援室)」を設けることで、関係機関のコーディネイトをし、総合的かつ高度な支援体制を提供することが可能となります。

本県においても、子ども・子育てを支える社会環境の整備を進めるため、自立に困難を抱える青少年や障害児の発達支援、相談支援、療育支援などを推進しており、同センターの取組などについて調査することにより、今後の委員会審査の参考に資するものです。

【北欧の風 道の駅とうべつ】:
昼食は「北欧の風 道の駅とうべつ」にて取りました。この道の駅の運営は、「地域商社tobe〈トゥビィー〉」が行なっています。TOBEST〈トーベスト〉はtobeが発信するブランド名。当別の旬のおいしさや楽しい企画を提供してします。

当別町の道の駅「北欧の風 道の駅とうべつ」は、国道337号の札幌大橋からすぐのところにある札幌都心部から一番近い道の駅で、姉妹都市であるスウェーデン王国レクサンド市がある北欧風のベンガラ色に大きな三角屋根の外観が特徴です。
館内には北海道イタリアンの提唱者である「テルツィーナ」の堀川秀樹シェフが手掛けるレストラン「カフェテルツィーナ」、町内事業者によるテイクアウトコーナー、地元の農業者が運営する新鮮野菜の農産物直売所、地元や姉妹都市の加工品が並ぶ地域特産品コーナー「TOBEST SHOP(トーベストショップ)」、もち処一久大福堂プロデュースの地元の米を使った団子コーナー「SWEETS」など、地元素材を活かした「食」にこだわった施設となっているとのことでした。

【学校法人 東日本学園 北海道医療大学(石狩群当別町)】:
北海道医療大学は、地域医療へ貢献する専門職業人の育成を社会的使命として、1974年に設立されました。これまで、2万人を超える卒業生が全国の医療機関で活躍していることから、社会的評価も高く、近年は、海外との学部間交流協定を積極的に行ったり、厚生労働省の方針に対応した「地域包括ケアセンター」の開設、社会医療法人(病院)との連携、学生の実践教育の強化を図るとともに、切れ目のない地域医療体制の実現を目指しています。

(概要説明)
1、多職種が連携し、地域を支える医療のために=地域包括ケアセンターについて=
説明者: 長原利明 事務局長
2、医療機関(社会医療法人)、企業(北洋銀行)との産学連携の実施内容、及びその成果について
説明者: 学術交流推進部 小野寺貴洋 様
3、自治体(当別町他)、教育機関(国内外)、団体(社会福祉法人ゆうゆう等)等との連携・交流の実施内容、及び、その成果について
説明者: 学術交流推進部 小野寺貴洋 様

(学内見学)
1、多職種連携実習室(歯学部棟)
2、ビューラウンジ(中央講義棟)
3、北方系伝統薬物研究センター及び薬用植物園

本県においても、保健・医療・福祉人材の育成と確保・定着のため、それに応じた施策を推進するとともに、県立保健福祉大学とも、協力して医師などの育成・確保・定着対策も推進していることから、同大学の取組などを調査することにより、今後の委員会審査の参考に資するものです。

【写真】: 厚生常任委員会県外調査二日目(北海道)/札幌市子ども発達支援総合センターちくたく(札幌市)/北欧の風 道の駅とうべつ/北海道医療大学(当別町)

本日から3日間、厚生常任委員会県外調査/県外調査初日は、社会福祉法人浦河べてるの家にお伺いしました。各施設をご案内頂き、最後は、カフェぶらぶらにて、ご説明と質疑応答、意見交換を行いました。いわゆる障害を持たない健常者スタッフとは、全くお会いすることなく、施設ご案内、質疑対応も全て、当事者の方々からお受けしました。障害者施設の地域化・地域移行を考えるうえで、大変勉強になりました

本日から3日間、厚生常任委員会県外調査に出かけています。

厚生常任委員会は、社会福祉、社会保障、人権及び男女共同参画、次世代育成、私学、保健医療、生活衛生、そのほか福祉子どもみらい局や健康医療局の仕事について所管しています。

県外調査初日となる本日の主な視察先は、浦河べてるの家です。べてるの家(英語: Bethel’s house)は、1984年(昭和59年)に設立された北海道浦河町にある精神障害等をかかえた当事者の地域活動拠点です。

「べてるの家」は、有限会社福祉 ショップべてる、社会福祉法人浦河べてるの家、NPO法人セルフサポートセンター浦河などの活動があり、総体として「べてる」と呼ばれています。そこで暮らす当事者達にとっては、生活共同体、働く場としての共同体、ケアの共同体という3つの性格を有しており、100名以上の当事者が地域で暮らしています。

本県では、共に生き支えあう地域社会づくりのため、障害者が地域で安心して暮らせる仕組みづくりを推進していることから、視察を受け入れて頂いた「べてるの家」の取組みについては、非常に参考になりました。今後の委員会審査の参考に資するものです。

【写真】: 県外調査初日は、社会福祉法人浦河べてるの家にお伺いしました。各施設をご案内頂き、最後は、カフェぶらぶらにて、ご説明と質疑応答、意見交換を行いました。いわゆる障害を持たない健常者スタッフとは、全くお会いすることなく、施設ご案内、質疑対応も全て、当事者の方々からお受けしました。障害者施設の地域化・地域移行を考えるうえで、大変勉強になりました。

8月10日発行の「タウンニュース厚木・伊勢原広域版(2018年8月10日号)」に活動報告記事掲載/「活動報告 No.254 未来をデザインする」「花火大会警備」「県消防操法大会」「超少子高齢社会」「政策重視を貫く」「世代交代促進」

8月10日発行の「タウンニュース厚木・伊勢原広域版(2018年8月10日号)」に私の活動報告関係記事のご掲載を頂きました。

大見出しは「活動報告 No.254 未来をデザインする」、小見出しは「花火大会警備」「県消防操法大会」「超少子高齢社会」「政策重視を貫く」「世代交代促進」です。

https://www.townnews.co.jp/0404/2018/08/10/444259.html

/タウンニュースへの議会活動報告の投稿・掲載は、政治を志した時から、長く続けています。厚木市議会議員時代は年6回、神奈川県議会議員就任後は隔週(月2~3回)で、ご掲載頂いております。今回で、通算254回目となりました。

県議会は、テレビ等で知ることのできる国会や身近な市議会と比べて「何が仕事なのか判り難く認識されにくい」ことから「中二階」と揶揄されます。ブログ活動報告も18年0ヶ月10日、一日も休まず更新し、全て丸ごと公開中です。「継続は力なり」の気持ちで、粘り強く継続しています。

タウンニュース厚木版は、朝日・読売・毎日・日経新聞を主力に折込まれております。配布部数変更に伴い、市内公共施設や商業施設、農協支所等への配架も始まっています。幅広い方たちのお目に留まることを期待しています。

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【数字でみる佐藤知一】(2018年08月10日 現在)
・早朝街頭演説日数 - 通算2353日(延べ数ではなく実数です)
・ブログ更新日数 - 17年0ヶ月10日(全て公開中)
・タウンニュース厚木版 活動報告掲載回数 - 通算254回
・タウンニュース掲載部数(合計) - 1526万6170部
・月刊さとう 特別版・号外(「ケンオウニュース」含む・各回18万部発行)総発行部数 -217万9000部
・献血回数 -161回(16歳から継続中)
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【写真】: タウンニュース厚木版(発行部数50,930部)・伊勢原版(発行部数26,950部)2018年8月10日号に掲載された さとう知一の議会活動報告(通算第254号)

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