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神奈川県議会 常任委員会B日程(厚生、産業労働、建設・企業、文教)/会派を代表し質問に立ちました

常任委員会・特別委員会(厚生常任委員会、経済・産業振興特別委員会)において、それぞれ質問に立つための質問内容とりまとめ、そのための勉強会を精力的に重ねています。

/本日は、午前10時30分から、神奈川県議会 常任委員会B日程(厚生、産業労働、建設・企業、文教)として、4常任委員会が開かれています。私は、厚生常任委員会に所属しています。

本日は、会派を代表し、質疑に立ちました。

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平成30年第3回定例会(9~12月) 12月13日(木) 厚生常任委員会(B日程)
第1 (1) 定県第106号議案  平成30年度神奈川県一般会計補正予算(第3号)のうち福祉子どもみらい局関係
   (2) 定県第111号議案  事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例のうち福祉子どもみらい局関係
   (3) 定県第142号議案  和解について
   (4) 定県第155号議案  介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第2 (1) 定県第108号議案  神奈川県がん情報等の提供に係る手数料条例
   (2) 定県第111号議案  事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例のうち健康医療局関係
   (3) 定県第112号議案  神奈川県行政機関設置条例の一部を改正する条例のうち健康医療局関係
第3 請 願・陳 情
   (1) 請願第88号 医療ツーリズムの健全な発展と地域医療の確保について、国への意見書の提出等を求める請願
   (2) 請願第90号-1 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願
   (3) 請願第91号 教育費の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願
   (4) 陳情第8号 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して県に対応要領の作成をもとめる陳情
   (5) 陳情第16号 社会福祉法人大磯恒道会における諸問題の改善を求める陳情
   (6) 陳情第27号 神奈川県HPVワクチン接種後症状医療給付制度における医療費及び医療手当終了の件についての陳情
   (7) 陳情第69号-1 高齢者の住宅・入居・家賃などの対策の充実を求める陳情
   (8) 陳情第75号 子どもの医療費助成を国の責任で進めることを求める陳情
   (9) 陳情第97号 施設整備に係る寄付及び犬猫殺処分ゼロに向けた取組の見直しを求める陳情
   (10)陳情第123号 津久井やまゆり園についての陳情
   (11)陳情第126号 「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の採択を求める陳情
   (12)陳情第136号 人間らしい生活の保障を求める国への意見書提出を求める陳情
   (13)陳情第137号 「年金制度の改善・充実を求める意見書」の提出を求める陳情
   (14)陳情第149号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情
   (15)陳情第150号 「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める陳情
   (16)陳情第155号-1 障害者福祉の充実を求める陳情
   (17)陳情第158号 「人権施策のさらなる充実を求める」陳情
   (18)陳情第161号 住宅宿泊事業法において県民の住環境等の悪化についての懸念解消をする措置を講ずることについての陳情
   (19)陳情第162号 津久井やまゆり園の再建計画に関する陳情
   (20)陳情第163号-1 津久井やまゆり園再生基本構想の在り方に関する陳情
   (21)陳情第165号 津久井やまゆり園の再整備を含む、神奈川県の障害福祉施策に関する陳情
   (22)陳情第172号 臓器移植の環境整備についての陳情
   (23)陳情第187号-1 ゆきとどいた神奈川の障害児教育を求める陳情
   (24)陳情第189号 私学助成の充実を要請する陳情
   (25)陳情第190号 紅葉坂県立青少年センター駐車場の改修について陳情
   (26)陳情第191号-2 障害者福祉の拡充を求める陳情
第4 閉会中における調査事件について
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12月13日(木) 厚生常任委員会の審査予定
・両局 合同報告事項
福祉子どもみらい局 報告事項
健康医療局 報告事項
福祉子どもみらい局 議案提案説明
健康医療局 議案提案説明
両局 合同質疑
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厚生常任委員会20181213 さとう知一は向かって左から4人目

昨日は、県議団を代表して、京島圭子県議が代表質問に立ちました。

昨日は、県議団を代表して、京島圭子県議が代表質問に立ちました。

京島県議 代表質問項目(通告一覧)

全体的に素晴らしい答弁を引き出しましたが、特にマイクロプラスチック問題への対応については、黒岩知事より力強い答弁を頂戴しました。
私たちは、2年前の県議会で初めて、マイクロプラスチックの問題を取り上げました。
その時の知事答弁は、海岸美化に注力すると述べたものの「マイクロプラスチック問題は、最近注目され始めた国際的テーマであることから、今後の国の動きを注視しながら、地元市町と情報を共有する」といったものでした。
現在、世界のプラスチックの年間 総生産量は、3億22万トン以上になります。プラスチックリサイクル率は、一割に満たず(9%)、毎年総生産量の約3%が海洋に流れ出します。
米英伊の海洋研究チームの報告では、海洋に流れ出すプラスチックごみは、毎年800万トン以上となり、重さにして、横浜ランドマークタワー18個分にあたります。

プラスチックは、小さくなっても分解してなくなることはありません。マイクロプラスチックが、海洋生物の体内に蓄積され、生態系への影響が地球規模で広がることが懸念されています。

本日の新聞にも、いくつかの項目で記事となっておりました。県議団8名、力を合わせて、頑張ります。

本日、タウンニュース厚木版2018年11月16日号に掲載(通算第262号)/「活動報告 No.262 現場主義を貫く」「市役所移転反対」「課題は別にある」「必要な新たな発想」「稼ぐ公共を提案」

本日発行の「タウンニュース厚木版(2018年11月16日号)」に私の活動報告関係記事のご掲載を頂きました。大見出しは「活動報告 No.262 現場主義を貫く」、小見出しは「市役所移転反対」「課題は別にある」「必要な新たな発想」「稼ぐ公共を提案」です。
※ 市役所移転問題は、一義的には、厚木市議会にて審議・決定するべき問題です。一方、厚木市役所と(当該地区に)合築を求められている県央地域県政総合センター・厚木土木事務所などは、県の施設ですから、私たち県議会でしっかりと責任を持った議論をしていく必要があります。県議会、市議会共に二元代表制の一翼を担う立場でありますので、自らの意見をしっかりと表明したうえで、議会審議を経て、決定するべきと考えています。

https://www.townnews.co.jp/0404/2018/11/16/458066.html

/タウンニュースへの議会活動報告の投稿・掲載は、政治を志した時から、長く続けています。厚木市議会議員時代は年6回、神奈川県議会議員就任後は隔週(月2~3回)で、ご掲載頂いております。今回で、通算262回目となりました。

県議会は、テレビ等で知ることのできる国会や身近な市議会と比べて「何が仕事なのか判り難く認識されにくい」ことから「中二階」と揶揄されます。ブログ活動報告も17年3ヶ月9日、一日も休まず更新し、全て丸ごと公開中です。「継続は力なり」の気持ちで、粘り強く継続しています。

タウンニュース厚木版は、朝日・読売・毎日・日経新聞を主力に折込まれております。配布部数変更に伴い、市内公共施設や商業施設、農協支所等への配架も行われています。幅広い市民の皆様方のお目に留まることを期待しています。

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【数字でみる佐藤知一】(2018年11月16日 現在)
・早朝街頭演説日数 - 通算2358日(延べ数ではなく実数です)
・ブログ更新日数 - 17年3ヶ月16日(全て公開中)
・タウンニュース厚木版 活動報告掲載回数 - 通算262回
・タウンニュース掲載部数(合計) -1567万3610部
・月刊さとう 特別版・号外(「ケンオウニュース」含む・各回18万部発行)総発行部数 -217万9000部
・献血回数 -161回(16歳から継続中)
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【写真】: タウンニュース厚木版(発行部数50,930部)2018年11月16日号に掲載された さとう知一の寄稿記事(通算第262号)
※ 下の記事画像をクリックすることで、サイズが大きくなります。

タウンニュース厚木版 2018年11月16日号

 

神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査(3日目)/大牟田市役所においての 三池炭鉱関連世界遺産の取組み「三池炭鉱の世界遺産指定までの道のりと、その歴史的価値について」

神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査(3日目)。今回の県外調査最後となった視察先は、大牟田市役所においての 三池炭鉱関連世界遺産の取組み「三池炭鉱の世界遺産指定までの道のりと、その歴史的価値について」です。

大牟田市石炭産業科学館の坂井義哉 館長他、大牟田市のご担当者の方々に大牟田市役所にてレクチャーを受けた後、現地(世界遺産に登録された三池港、日本最古のやぐらが残る宮原坑跡の他、三池炭鉱専用鉄道敷跡等)をご案内頂きました。

坂井義哉氏は、1992年大牟田市役所入庁。 当初より文化財専門技術職として、大牟田市内 古墳発掘や、近代化遺産調査にあたられました。 2004年、九州山口近代産業遺産群世界遺産 登録活動に携わり、2015年7月に登録をはたされました。今回の視察では、大牟田市における近代化産業遺産の歴史的 価値啓発活動についてお聞きし、世界遺産登録に至るまでについて、詳細にお伺いすることができました。

単に日本人的な価値観で登録を目指しても結果は出ない。欧米の視点に立ち、ストーリー性を重視し、そのストーリーに合わせた文化財登録施設をセレクトする必要があった。その過程では、登録から外れる自治体も出てくるので、非常に大きなハレーションもあった、とのことでした。

/神奈川県においては、神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市の1県3市共同で、「武家の古都・鎌倉」の世界文化遺産登録を目指した取組みを進めて参りましたが、登録には至りませんでした。
「12世紀末、源頼朝のもとに集まった武家は、東国・鎌倉の地に都を築き、武家が政治を行う新しい時代を創った。そして鎌倉では、現代日本に大きな影響を与えた武家による新しい文化が生まれた。鎌倉の歴史的遺産は、武家が作った新しい時代とその文化の証」と考えておりました。
鎌倉大仏、鶴岡八幡宮、建長寺等寺社仏閣、北条氏常盤邸跡、切通等は、世界遺産にも相応しい歴史的価値があると考えておりましたが、今回の視察を通して、そうした私たち日本人的視点に立った登録活動ではなく、海外視点でストーリーを創り上げて、運動を展開する必要があったと改めて認識することができました。

【写真】: 昨日の集合写真/神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査(3日目)/大牟田市役所においての 三池炭鉱関連世界遺産の取組み「三池炭鉱の世界遺産指定までの道のりと、その歴史的価値について」

神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査(二日目)/本日二ヶ所目の視察先は(株)安川電機 ロボット村(北九州市)

神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査(二日目)。本日二ヶ所目の視察先は、北九州市の(株)安川電機です。

(株)安川電機は、1977年に日本初の全電気式産業用ロボット「モートマン」を発売し、現在、産業用ロボット分野では、トップクラスのシェアを持つメーカーです。日本初の全電動式産業用ロボットとして誕生したMOTOMAN(モートマン)は世界各国での自動車・電機関連作業を中心に活躍しています。
また、溶接、組立、塗装、液晶パネル搬送、半導体ウエハ搬送など、様々な産業分野に最適化されたロボットを商品化しており、さらには、三品市場(食品・医療品・化粧品)やバイオメディカル市場など、ロボットの適用領域の一層の拡大を期して、多種多様なロボットの開発を推進しています。
同社は、2015年の創立100周年を契機に本社事業所を再編整備し、事業所全体を「ロボット村」として一般にも開放しており、「ロボットがロボットを作る工場」や「ロボットの技術やものづくりの魅力」をアピールするなど、ロボットの普及・浸透等にも力を入れています。

図らずも、過日(先月 10月19日)、当特別委員会で視察にお伺いした味の素 川崎工場においても、クモ型と言われるロボット(クモの足のようなアームの付け根にモーターが付 き、それらが並行して動く「パラレルリンク型」)が採用されていました。未確認ですが、素人の見た目では、安川電機「4軸パラレルリンク:MOTOMAN」と酷似していました。

本県では、ロボット関連産業の創出・育成を目指し、特区制度を活用した、さがみロボット産業特区を推進しており、生活支援ロボットの実用化や普及を促進し、関連企業の集積等を進めること等により、高齢化社会における介護負担の増加や災害時の捜索など、県民が直面する課題を解決し、県民生活の安全・安心の実現と地域経済の活性化を図ることとしています。

(株)安川電機の産業用ロボット分野における最先端の技術や、普及・浸透への取組等を調査することにより得た成果を議会に持帰り、今後の委員会調査の参考に資するものします。

【写真】: 株式会社安川電機現地調査の様子。(工場エリアは撮影禁止。写真は撮影許可の場所でのみ撮影)天皇皇后両陛下も2度に渡り、当該の本社事業所をご訪問されています。

神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査(二日目)/熊本県菊池市にある株式会社コッコファームへ現地調査(6次産業化の取組み)/昼食をはさみ、バスで2時間超、福岡県北九州市(本日、2か所目の視察先)へ移動

本日は、神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査(二日目)。
午前中は、九州の山間部、熊本県菊池市にある株式会社コッコファームへ現地調査に伺いました。
コッコファームは、年間110万人(平成25年)が訪れる施設で、養鶏業を発祥に、農業の6次化で、全国的にも有名です。

昭和44年に現会長が20歳時に脱サラし、400羽の養鶏業を一人ではじめたことが始まりでした。その後、兄弟3人で役割分担をしながら、卵を生産する食品加工し、食べて頂くことへ業務展開をしています。第1次産業(生産)、第2次産業(加工)、第3次産業(流通・販売)から六次産業化へ業務展開されている会社です。来年50周年を迎えるとのことです。

/午後は、福岡県北九州市に向かいます。2時間以上かけてバスで移動します。

平成30年11月8日(木) ①

調査箇所名 (株)コッコファーム
所在地 熊本県菊池市
調査目的 (株)コッコファームは、「鶏を通じて、自然の恵みに感謝をしながら生産者の顔が見える所で生産し、安全安心で美味しく健康な食材をお客様へ提供する」等の経営理念のもと、養鶏を中心に生産・加工・販売を統合している。また、毎日生産される4トン(7万個)の鶏卵の大部分を自社の直売所「たまご庵」で販売するというビジネスモデルを確立し、年間97万人(2016年度実績)もの来場者を集め、年間売上高がおよそ16億円に及ぶ、6次産業化の成功事例として知られる企業であり、農林水産省の「6次産業化優良事例表彰」の食料産業局長賞や、(公財)中小企業研究センターの「グッドカンパニー大賞」特別賞を受賞するなど、その業績は高く評価されている。
同社の「たまご庵」は、物産館・レストラン・菓子工房・バナナ館・インキュベーションオフィス・中央ホールなどで構成される地域のコミュニティー複合施設となっており、菊池市のみならず熊本市や福岡方面からも多くの顧客を集めている。
本県では、「かながわ鶏」「平飼いブランド有精卵さがみっこ」等、地場産品のブランド化への取組を推進しているほか、農林漁業者の経営の安定化及び地産地消の推進を図るため、加工等の2次産業、流通・販売等の3次産業と一体化・連携して付加価値を高める「6次産業化」を推進しており、同社の6次産業化への取組を調査することにより、今後の委員会調査の参考に資する。

【写真】: 本日午前中は、熊本県菊池市にある株式会社コッコファームへ現地調査に伺いました。その後、昼食をはさみ、バスに揺られて2時間超、福岡県北九州市(本日、2か所目の視察先)へ移動します。

熊本城天守閣復旧整備工事

熊本出張の朝。
宿泊先の日航ホテル熊本から歩いていける距離に熊本城があったので、朝食前の時間を利用して、熊本城の復興状況を見て参りました。今回の視察項目・日程に熊本城はありませんが、数人の議員(と随行職員)は、私と同じように早起きして、熊本城の復旧状況を見て回っていたようでした。

本日は特別委員会県外調査二日目です、バスでの移動時間が非常に長いですが、視察先で多くのことを得、議会に持ち帰りたいと思います。

(公財)阿蘇地域振興デザインセンター/神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査 熊本県(阿蘇市)

11月7日より3日間、神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査として、熊本県(阿蘇市・菊池市)、福岡県(北九州市・大牟田市)へ視察・現地調査に入っています。

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平成30年11月7日(水) 初日視察先・視察目的

調査箇所 (公財)阿蘇地域振興デザインセンター
所在地 熊本県阿蘇市一の宮町
調査目的 熊本県や旧阿蘇郡町村等の出資により平成2年に設立された(公財)阿蘇地域振興デザインセンターは、中期計画の中で「広域連携による競争力のある観光地づくり」等を掲げ、市町村や関係機関とも連携して阿蘇管内の様々な情報の一元化を図り、インバウンドも含む観光客誘致を推進するべく、各種広報媒体を活用して阿蘇の景観・自然・食・温泉などに係る情報発信を行うとともに、地域ブランドを活かしたイベントの開催等を通じて情報提供を行い、あわせて、熊本地震など、災害情報、復興・復旧に関する現地情報・交通インフラ情報などを地域住民と観光客に役立つように発信している。
本県では、神奈川県観光振興計画における基本施策「魅力ある観光地の形成」の中で、「観光資源の発掘・磨き上げ」として「多様な資源を活用した観光魅力づくり」、「戦略的プロモーションの推進」として「神奈川の魅力を伝えるプロモーションの実施」「多様なツールを活用した情報発信」、「受入環境の整備」として「観光客を迎えるおもてなしの向上」「観光客の安全・安心の確保 」等を挙げ、様々な観光振興施策への取組を推進しており、同センターの観光振興への取組を調査することにより、今後の委員会調査の参考に資する。

3週間にわたる審議・決算特別委員会の最終日(意見発表・決算認定採決)

本日も共働きの妻の出社を見送り(朝6時30分)、子ども達に朝食を食べさせたのち、長男(8歳)の小学校登校見送り、長女(5歳)を保育園に送り届けてから、県議会に登庁し、一日の公務がスタートしました。

/本日は、3週間にわたり行われた決算特別委員会の最終日です。3週間から1か月にわたり、決算審議をする地方議会を私は知りません。皆様から収めて頂いた税金の使途を決める予算委員会が注目されがちですが、神奈川県議会においては、その何倍もの時間をかけて、皆様から収めて頂いた税金が適切に使われたのかを非常に丁寧に審議しています。

/本日は、意見発表、決算認定・議案についての採決が行われました。
意見発表では、各会派の代表者が登壇しました。本日は、私が県議団を代表して、意見発表を行いました。

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平成30年第3回定例会 11月2日(金)決算特別委員会
第1 認第1号 平成29年度神奈川県公営企業決算の認定について
第2 認第2号 平成29年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算の認定について
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(さとう知一 意見発表の導入部分は以下の通り~正式な記録は議事録となります~)
さとう知一です。かながわ国民民主党・無所属クラブ県議会議員団を代表いたしまして、平成29年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算、並びに同年度神奈川県公営企業決算の認定にあたり、「賛成」の立場から意見と要望を述べさせて頂きます。
県財政は、企業収益の改善などにより歳入は増収の見込みですが、地方交付税等は減額が見込まれているところです。
歳出は急速な高齢化や今後の幼児教育の無償化などにより、介護・医療・児童関係費などの義務的経費が確実に増加していきます。さらに、教育施設をはじめとする公共施設の更新などに多額の費用が見込まれることから、平成31年度は現段階で600億円の財源不足が見込まれています。
このように本県財政は、税収が増加しても実質的に当該年度の歳入で、歳出をまかなえない危機的な状況であります。また、歳出総額に占める義務的経費の割合が高い硬直的な財政構造となっており、政策的経費の確保が困難な状況でもあります。
今後は、更なる歳入確保を図ることはもとより、一層の事業の選択と集中を進めるとともに、最小の経費で最大の行政サービスを提供する筋肉質な県行政にしていかなければなりません。そうした視点から、我が会派としては、この決算特別委員会において質疑を行って参りました。
以下、一般会計及び特別会計の歳入歳出関係から具体的に意見と要望を述べさせて頂きます。

(以下順次、以下17の項目について、意見要望を述べました。)

20181102-決算特別委員会 さとう知一意見発表項目一覧

県議会決算特別委員会にて質問/本日で3連投/主な質問項目は、神奈川県林業改善資金会計(林業労働に従事する者の福利厚生施設の導入)、県営住宅管理事業会計及び土木費のうち住宅事業(心豊かで安全・安心な住まいづくり/多世代居住のまちづくり/担い手養成講座の開催やコーディネーターの派遣)、流域下水道事業会計(近年の豪雨災害対応)

本日も共働きの妻の出社を見送り(朝6時30分)、子ども達に朝食を食べさせたのち、長男(8歳)の小学校登校見送り、長女(5歳)を保育園に送り届けてから、県議会に登庁し、一日の公務がスタートしました。

/本日も、決算特別委員会の審議が朝から一日行われました。
本日10月26日は、歳出決算のうち、第4款 環境費、第8款 農林水産費、第10款 土木費、第13款 災害復旧費特別会計歳入歳出決算のうち、水源環境保全・再生事業会計、農業改良資金会計、恩師記念林業振興資金会計、林業改善資金会計、沿岸漁業改善資金会計、流域下水道事業会計、県営住宅管理事業会計 について審議が行われました。

/私も当該の所管事項について、決算委員会の質問に立ちました。長い決算審査の中で、3連投となる質疑登壇は、今議会の決算審査において、本日まででは、非常に多い質問回数となりました。
閑話休題。
主な質問項目は、神奈川県林業改善資金会計(林業労働に従事する者の福利厚生施設の導入)、県営住宅管理事業会計及び土木費のうち住宅事業(心豊かで安全・安心な住まいづくり/多世代居住のまちづくり/担い手養成講座の開催やコーディネーターの派遣)、流域下水道事業会計(近年の豪雨災害対応)です。

質疑を通じて述べた主な意見と要望事項
・県は、法に基づき、事業体が策定する「労働環境の改善、募集方法の改善その他の雇用管理の改善及び森林施業の機械化その他の事業の合理化を一体的に図るために必要な措置についての計画」の認定を行なっており、当該認定を受けた事業体を「認定林業事業体」として掌握しています。林業改善資金を活用することで、林業・木材産業の労働環境の改善につながるよう、また、高性能林業機械等の導入も図りつつ、事業の合理化が、女性参入も含めた人材育成にもつながるよう施策の推進を求めました。
女性の活躍を見据えて、県としても、女性が入りやすい環境づくりに努めています。

・人口減少及び少子高齢社会の到来は、住宅地の立地や利便性などに応じて、コミュニティの衰退など地域で多様な課題を生じさせています。これらの課題は、これまでの住宅政策、福祉政策、地域政策、産業政策などの個別政策の展開による対応では、解決が困難な状況となっています。このため、これからのまちづくりには、「地域の居住コミュニティを創出・再生する」という視点から、地域住民やNPO法人、ボランティア団体などが連携・協働の上、主体的・積極的に取り組むこと、また行政側は、多世代居住コミュニティの実現に向けて、各担当部局が主体的・横断的に取り組むことが求められます。このため本県においては、「多世代居住のまちづくり」を推進するキーマン等の人材育成と、取組の普及啓発といった事業を実施していることと承知しています。昭和40年代以前に建設し老朽化した県営住宅が、非常に多くある中、現在管理している県営住宅(ストック)の効率的な利活用を図るとともに、住宅セーフティネットとして、真に住宅に困窮する県民に的確に供給するため、各関係施策の推進を強く求めました。

・近年、日本全国で、豪雨被害が多発している状況の中で、下水道は、非常に重要なインフラ整備であると言えます。県が根幹的な施設の整備を行うことにより、財政力、技術力、執行体制の不足から独自には下水道整備を行うことが困難な市町村についても、下水道の整備を促進することができるよう努めて頂けるよう強く要望しています。