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神奈川県議会会議規則の改正案が提出され議決/長年の要望活動の成果/ここ数年来の活動が報われた思いです

本日、神奈川県議会本会議の採決が行われました。委員会提出第2号議案として「神奈川県議会会議規則の改正案」が提出され、全会一致で可決しました。
これまでも 出産議員ネットワーク・子育て議員連盟として、全国三議長会(全国町村議会議長会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会=訪問順)への要望活動(2020年12月21日)、 翌12月22日には、武田良太総務大臣へ議連を代表(世話人5名)して面会。要望活動(要望書の説明・提出・意見交換)を行いました。

昨年、かねてより国へ要望してきた事項が、地方制度調査会答申・第5次男女共同参画基本計画等へ反映されつつある状況を踏まえて、議員連盟として要望活動(ロビー活動)を行ってきたものです。世話人代表の永野裕子豊島区議会議員を中心とした 本当に地道な活動を積み重ねて参りました。現在もほぼ毎週、議連としてZOOM研修会を行っています。

(以下、その他の要望活動・さとう知一は、全てに参加しています)
2020年12月3日には、国会へ各党要望(ロビー)活動を行いました。/吉川ゆうみ参議院議員(自民党・政策秘書対応)・古屋範子衆議院議員(公明党 副代表)・福島瑞穂参議院議員(社民党)・石井苗子参議院議員(日本維新の会)・梅村みずほ参議院議員(日本維新の会)・矢田わか子参議院議員(国民民主党)・伊藤孝恵参議院議員(国民民主党)・大河原雅子参議院議員(立憲民民主党)・倉林明子参議院議員(日本共産党・秘書対応)・れいわ新撰組(書面送付)・NHKから国民を守る党(書面送付)/宇都隆史参議院議員(自民党・外務副大臣・秘書対応)

2020年10月21日には、国会議員(議連)に対し要望書を提出させて頂きました。議連からお伺いしたのは、永野ひろ子豊島区議 共同代表(国民)、久坂くにえ鎌倉市議(無所属)、岡野朱里子香川県議会議員(自民)、ゆざ まさ子昭島市議会議員(立民)、さとう知一神奈川県議会議員(無所属)の5名です。「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟(中川正春会長)」に所属する自民、公明、立民、維新、国民、共産各党国会議員の皆様に多数御参集頂きました。

以上のような私たちの活動があり、 都道府県議会、市議会、町村議会の各全国議長会 といった各議長会は今月初旬までに標準会議規則を改正し、出産で欠席する時の日数の範囲について「産前6週間、産後8週間」と明記するに至りました。

※ 私たちの粘り強い活動は、これまでも多くのマスコミに注目されて参りました。

本日も本会議/昨晩の意見発表(委員会討論)

本日も補正予算が上程され、本会議が開かれています。午後からは私の所属する総務政策常任委員会が開かれ、私も質問に立つ予定です。昨日の総務政策常任委員会の再開は、午後7時5分。以下は私の意見発表(委員会討論)です。

先日の質問では、「真面目に働くお好み焼き屋の女将さんが、鉄板をまえにアクリル版をどこに置こうかと悩み、日々、コロナ対策に頭を悩ませながら営業を続けている。真面目に営業している方々がいて、一方では、全て無視して営業をしている店もある。県は、どちらを向いて仕事をしているのか。」とマスク飲食を所管する当該委員会で、しっかりと触れました。昨日も地元の居酒屋店主の方からの体験を引用させて頂きました。
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【県政会さとう知一 意見発表】
県政会議員団として、総務政策常任委員会に付託された議案について、賛成の立場から意見要望を申し上げます。本日8日、県内では、新たに322人の新型コロナウイルス感染が発表されました。1日当たりの新規感染者数が300人を超えるのは5月21日以来、48日ぶりとのことです。県内にも出されている、まん延防止等重点措置が延長される見通しの中、現在対象の小田原・座間の2つの市については、外す方向で、横浜・川崎・相模原の3政令市に加え、人口10万人あたりに占める新規感染者が多い厚木市と、合わせて4つの市になる見通しと報道されています。

はじめに マスク飲食についてですが、今回、「政策局を中心とするこれまでの対応状況」が報告されています。協力金につきましては、マスク飲食が推奨されており、交付要件となっていることから、マスク飲食は、とても重要です。一方で、私も含めて、マスク飲食は、なかなか難しく、徹底することができません。街を歩く際、焼き肉店やレストランなど、外食しているようすを外から窓越しにほぼ毎日、みていますが、マスク飲食をしている様子を確認することは現在に至るまで、できていません。質問を通じて、マスク飲食実施店についても、マスク飲食の実施率調査すらされていない状況でありました。

また、マスク飲食実施店の認証については、調査結果に基づき、認証の可否を審査させて頂くシステムでありますが、例えば、厚木市においては、調査のために訪問した審査員が、予定時間に大幅に遅れた挙句、入店し調査を始めようとする際に、入口にあるアルコール消毒を素通りし、審査を受ける店主に「アルコール消毒をして下さい」と注意をされたという案件もあったようであります。入店時のアルコール消毒の徹底も含めての調査であれば、非常に高度なテクニックであるとも思いますが、訪問する認証検査員の質の担保については、これまでも私たち県議団として指摘をしてきたところであります。

マスク飲食実施店については、アルコール提供を認める方向であり、併せて、一定の期間に申請をした店舗についても、いったんアルコール提供を認め、順次、認定水準に達しているかを確認する方法も検討しているとの報道もあります。審査員の質も水準に達しているとの前提でのことであるとも思いますが、今後は、申請数も膨大に増加することが想定されます。そもそも、マスク飲食実施店において、マスク飲食の実施率が、どの程度なのかということすら把握しておらず、今後は、アンケートによってそれを図ろうとする何とも言えない県の姿勢が、まん延を防止できない原因の一端がある との指摘もあります。
我が団としても、大船駅周辺や本厚木駅周辺等においては、時間外のお酒ありますよ。の呼び込みが減っていない、公平性に欠けると指摘をしてきました。そうした飲食店に対しての県の姿勢は、まじめに まん延防止に取り組む店舗の想いに向き合っていると言えるのでものあるのかどうかを含めて、いま一度、皆さまの事務事業と向き合って頂きたいと願います。マスク飲食の推奨が、協力金についての交付要件であり、今後は、アルコール類提供の前提とすることも検討されている中、「マスク飲食」の定義すらされず、言葉とイメージだけで事務事業が行われていることは、これまでの質疑を通じて、指摘をさせて頂きました。コロナ禍、行政運営については、県民に寄り添った柔軟性は必要であると思いますが、県職員の都合に合わせて変幻現自在な「マスク飲食」と言われないような対応を望みます。
次に総務局所管事項についてです。厚木市役所の厚木市中町2-2地区への市庁舎移転について、「県央地域県政総合センター」や「厚木県税事務所」が入居する予定であるとの報道がありました。すでに基本設計に入るとのことでした。これまでの「県央地域県政総合センター」「厚木県税事務所」の移転について、県によるこれまでの公表状況について確認しました。質疑を通じて、移転のデメリットなどについて、あまり把握されていないという印象をもちました。ここ数日、県内を含む国内において、大規模な豪雨災害が発生しています。 当該地域は、日常的な渋滞を含む交通の利便性や浸水など災害発生時の対応拠点として機能するのか等が、長く議論されてきたエリアでもあります。「県央地域県政総合センター」は、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村の政令市一つを含む6市1町1村を所管しています。「厚木県税事務所」は、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村の5市1町1村を所管しています。神奈川県と厚木市だけで完結するものではなく、現在のように厚木市に丸投げといった 姿勢とみられないよう、県としての責任感が伝わるような主体的なコミットを要望します。コロナ禍、黒岩知事及び、県庁職員の皆様に対しては、県民も非常に大きな期待を寄せています。昨日は七夕でありましたが、子ども達の短冊には、マスクを外して外で自由に遊びたいといった言葉が並んでいました。終わりの見えにくいコロナ禍にあって、県民目線を忘れず、アウトカムを意識して、まじめに取り組む県民の側に立って、事務事業に取り組んで頂けるよう要望します。以上、申し述べ、 本委員会に付託されている諸議案に賛成することを表明して、県政会県議団としての意見発表といたします。 以上です。
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相原高広県議会議員(県議団団長)代表質問

=6月21日午前2時のFacebook投稿=
日曜日に開かれた神奈川県議会ですが、私の所属する総務政策常任委員会の終了時刻は、午後11時55分くらい。ぎりぎりその日のうちに委員会採決に至りました。その後、控え室に戻り、明日の支度を整えて、家路へつきました。自宅に帰り、風呂に入りこれから床につきます。明日も午前中から、本会議。大事な採決を控えているので、もう寝ます。といっても、もう午前2時。一日やり切った感じです。
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ということで、睡眠時間は 3時間34分。

午前中から県議会に登庁し、団会議を経て、本会議(採決)。池田東一郎県議が討論に立ちました。午後は、県議会本会議代表質問。本日は、相原高広県議会議員(県議団団長)もこのあと、代表質問に立ちます。

相原高広 議員(県政会)<一括質問>  発言の要旨答弁者
1 本県の「感染症対策」に関する過去の国への提案および、ダイヤモンド・プリンセス号の経験を踏まえた国への提案について知事
2 県立こども医療センターの感染症対策について知事
3 コロナ禍における治安対策、特に「地域防犯カメラ設置事業」の延長について知事
4 コロナ禍と特別職および一般職の給料等の削減について知事
5 緊急事態宣言に関わる本県が行った対応の記録について知事
6 コロナ対応に関して、黒岩知事が 知事ご自身に対して設定されている評価基準について知事

昨日の本会議討論の写真が議会局から届きました/文教常任委員会/夜は2021年連合三田会大会キックオフイベント「デジミタ大会」にリモート参加

昨日の本会議討論の写真が議会局から届きました。
昨日は、先月に引き続き、本会議討論に立たせて頂きました。第10弾となる新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金557億6342万2千円 を採決する本会議、交渉会派を代表する議員だけが立てる(実は一人会派も立てますが)大きな場で、発言の機会をくれた、相原団長、楠政調会長以下、県議会会派・県政会県議団の仲間たちに心から感謝です。

/本日は、文教常任委員会が午前10時30分から開かれる予定です。私は、明後日となる14日金曜日に予定されている新型コロナウイルス対策調査特別委員会の質問の準備を進めています。

/夜は、2021年連合三田会大会キックオフイベント「デジミタ大会」にリモートで参加します。
三田会は、慶應義塾大学同窓会の名称です。慶応大学本部キャンパスが三田にあることに由来しています。さとう知一は、厚木三田会と慶應義塾弁論部三田会(エルゴ―会・慶応大学弁論部のOBOG会・佐藤知一は副会長)に所属しています。連合三田会大会とは、そのOBOG会が集まるイベントで、2020年度の連合三田会大会は新型コロナ蔓延防止に協力するため中止となりました。

厚木市も「まん延防止等重点措置」の対象地域に追加

第32回 新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部会議

神奈川県は24日、対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の対象地域をこれまでの横浜市、川崎市、相模原市に新たに厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、それに鎌倉市を加え、合わせて9つの市に拡大することを決めました。
期間は、今月28日から来月11日まで。期間中、これらの地域の飲食店に対しては、営業時間を午後8時までに短縮したうえで、終日、酒類を提供しないよう法律に基づいて要請します。また、県内全域の床面積の合計が1000平方メートルを超える大型の商業施設などに対し、入場制限をするなど混雑を避けるための対策を強化するよう求めます。

令和3年4月20日 県議会本会議 賛成討論  /県政会 さとう 知一 =私も会派を代表し、討論に立ちました。(まん防に関わる)新型コロナウイルス感染症拡大協力金 447億2280万円の予算を無事に通すことができました

本日、 県議会本会議・所管常任委員会が召集され、補正予算が審議・採決されました。本会議においては、私も会派を代表し、討論に立ちました。(まん防に関わる)新型コロナウイルス感染症拡大協力金 447億2280万円の予算を無事に通すことができました。
※ 本日の写真は届いていないため、下の写真は 昨年10月の本会議討論

令和3年4月20日 県議会本会議 賛成討論  / 県政会 さとう 知一

〇  私は、県政会神奈川県議会議員団を代表し、本議会に提案された議案に関する所管常任委員会審査結果に対して、賛成の立場から討論を行います。
本日4月20日から来月5月11日までの期間、「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」の対象区域に横浜市、川崎市、相模原市の3市が加わりました。
昨年12月から猛威をふるった新型コロナウイルス感染症の第3波は、年始からの緊急事態宣言の発出と県民の皆様のご協力、そして、何より、関係者の皆様の懸命のご尽力により、いったんは、落ち着きを見せたものの、変異株の出現等もあり、第4波の到来を指摘する専門家もいます。より一層厳しい状況にあると言えます。
今回の補正予算は、この「まん延防止等重点措置」を受け、営業時間の短縮要請に応じた事業者に「協力金」を交付すると共に、飲食店等への訪問、働きかけを行うほか、マスク飲食実施店の認証制度を創設するため、措置を講ずるものであります。現状では、新型コロナウイルス感染者数等の成果目標を明確に設定するのは、難しいものがあります。だからこそ、県として実施を決めた事業を、速やかに確実に完了させていくことが重要と考えます。

〇  今回、第9弾となる新型コロナウイルス感染症拡大協力金、447億2280万円が、提案されています。県からの営業時間短縮要請に協力した飲食店などに対して、支払う協力金であります。
我が会派としては、この時短要請に応じた飲食店に支払われる協力金の交付については、申請から支給まで数ヶ月以上かかる事例が多数見られることを問題として、これまでも改善を強く要望して参りました。
今回、第9弾となる、この時短協力金については、今までのように一律支給ではないことを踏まえますと、これまで以上の事務処理の煩雑さ、申請者の書類不備等が予想されます。 申請開始までに分かり易い周知をして頂き、あわせて、1日も早い支給ができるような体制を構築して頂きます様、強く要望します。

〇 「飲食店等への訪問、働きかけの実施」については、まん延防止など重点措置区域を中心とした県内全域の飲食店等を訪問し、感染拡大防止対策の徹底を働きかけるものです。対象区域となった区域内の全飲食店等に対しての実施の働きかけについては、まん延防止等重点措置期間の5月11日までに、完了する様、強く要望します。また、実際に各店舗を訪問し、戸別指導される際には、的確に問題個所を指摘することができ、あわせて、適切な改善指導ができる人材を派遣して頂けるよう要望します。

〇 次に「マスク飲食実施店認証制度の創設」についてでありますが、飲食店等における飛沫感染防止対策を推進するため、感染防止対策取組書を充実強化し、「マスク飲食店認証制度」を創設するものであります。県は現在、飲食店に対し、会話の際は、マスクを着用するマスク飲食の推奨を呼び掛けていますが、この取り組みをさらに徹底するため、より強く取組む「実施店」と「完全実施店」を認証するものです。現状の時短営業についても、お客様が退店を拒むなどのトラブルもあり、心配の声も多く寄せられています。新たな制度の運用についても、各店舗に任せてしまってもいいのか、懸念されるところであります。
「マスク着用のドレスコード化」は、黒岩知事の感染爆発を防止したい。何としても回避したい。との強い思いと、理解できますが、制度の導入については、営業店舗の立場に立った丁寧な対応を強く要望します。
コロナの感染予防と克服に一発逆転のウルトラCはありません。
こうした状況にある今だからこそ、一人一人が、何をなすべきか、冷静に考え行動しなければなりません。
もう一度、原点に立ち返り、忍耐強く予防行動を実践することが強く求められます。
県のコロナ対策についても、同じことが言えます。私たち会派も、県と心を一つにして、県民と共にコロナ禍を乗り越えたいと強く思います。

〇 以上、意見・要望を申し上げ賛成討論と致します。ご静聴誠にありがとうございました。

タウンニュース厚木・愛川・清川版 2021年4月16日号 (発行部数54,080部)に議会報告掲載/議会報告323号 コロナ相談「0570」/コロナ対策特別委員 さとう 知一/行政がナビダイヤル/佐藤の提案と指示

本日発行の「タウンニュース厚木・愛川・清川版 2021年4月16日号 (発行部数54,080部)」に 私の議会活動報告関係記事のご掲載を頂きました。
https://www.townnews.co.jp/0404/2021/04/16/570522.html

大見出しは「議会報告323号 コロナ相談「0570」」コロナ対策特別委員 さとう 知一 、小見出しは「行政がナビダイヤル」「佐藤の提案と指示」です。

/タウンニュースへの議会活動報告の投稿・掲載は、政治を志した時から、長く続けています。厚木市議会議員時代は 年6回、神奈川県議会議員就任後は隔週(月2~3回)で、ご掲載頂いております。今回で 通算323回目となりました。県議会は、テレビや新聞等で知ることのできる国会や身近な市議会と比べて「何が仕事なのか判り難く認識されにくい」ことから「中二階」と揶揄されます。ブログ活動報告も19年8ヶ月16日、一日も休まず更新し、全て丸ごと公開中です。「継続は力なり」の気持ちで、粘り強く継続しています。タウンニュース厚木・愛川・清川版は、朝日・読売・毎日・日経新聞を主力に折込まれております。配布部数変更に伴い、市内公共施設や商業施設、農協支所等への配架も行われています。

https://www.townnews.co.jp/0404/arrangement.html
幅広い市民の皆様方のお目に留まることを期待しています。また、現在は、厚木市内を中心に配架されている 情報誌「厚木時間」(発行部数 2万5000部)にも記事を掲載しています。併せて、ご覧頂きたいと願います。

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【数字でみる佐藤知一】(2021年4月16日現在)
・街頭演説日数 - 通算2589日目 (延べ日数ではなく実数/コロナ禍、注意して街宣車にて再開)
・ブログ更新日数 - 19年8ヶ月16日(全て公開中)
・タウンニュース厚木版 活動報告掲載回数 - 通算323回
・タウンニュース掲載部数(合計) - 1896万4560部
・情報誌 厚木時間 活動報告掲載回数 - 通算8回
・情報誌 厚木時間 掲載部数 - 20万0000部(各回2万5000部)
・月刊さとう 特別版・号外(「ケンオウニュース」含む・年3~4回・各回18万部発行)総発行部数 - 349万0400部
・献血回数 - 162回(16歳から継続中)
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【写真】: 本日発行の タウンニュース厚木・愛川・清川版 2021年4月16日号 (発行部数54,080部)に掲載された さとう知一の県政報告寄稿記事(通算第323号)

ベトナム人技能実習生への支援

今回の予算委員会では、消防団への機材充実と防災、そして、ベトナム人技能実習生への支援を正面からとりあげました。テレビ放送ののち、たくさんの反響がありました。特に意見の多かったのが、ベトナム人技能実習生問題でした。

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コロナ禍、不当に解雇され、行き場を失った結果、犯罪に走る実習生もいます。借金を背負って来日し、不当に解雇されたあとの支援体制の髄弱さが露呈しました。国も地方もこの問題を自己責任に落とし込み、現状、目を背けています。日本の受け入れ実務を担う管理団体も中間搾取と批判を受けている。若いベトナム人技能実習生の安い労働力なくしては成り立たない農家も多い。労働搾取の温床とも言われている。受け入れ企業での暴力や暴言、残業代不払いの問題も極めて多く、労働基準監督署や機構は指導を強化するべきです。
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今回の質問で私は、まず、問題として県行政が認識すること。行政と繋がっていないベトナム人を先ずは、繋げることの必要を説きました。多文化共生の視点から、孤立させない取組、行政だけではない業(民間士業)とのつながりが必要とも考えています。私も仲間と共に動き出しました。

追記: 完全ボランティアで留学生を抱え込んで支援する取組みを行う団体が多くあります。これは、本当に大切だと思います。
ただ、私の問題意識の根幹は、困っているベトナム人と行政がつながるだけで、解決できることが沢山あり、現状、繋がっていない状況にあると言うことです。

つながる先は、行政だけじゃなくて、民間の行政書士(もちろん悪徳系じゃないほう)でもいい。行政だけでは解決できなくとも、民間士業とつながるきっかけもなく、絶望の中にいる在日のベトナム人も多くいます。

例えば、日本語ができて、日本の在留資格など法律にも少し知識がある在日ベトナム人スタッフにお手伝い頂いて、行政や士業と繋いでもらうだけでも、解決できる問題は多くあります。
私の取組みも士業にもお手伝い頂いての無料相談からはじめていますが、そこで解決できない問題もあるでしょう。そこから先は有料となり得ます。イメージとしては、在日ベトナム人版「法テラス」です。
あえて、ベトナム人に焦点を当てて、オンラインを活用すれば、費用対効果は極めて高いと思います。

過日も、県の国際課長と話しましたが、大学のベトナム人留学生と話していても、大学(の留学生事務局等)と繋がっているため、特に問題が出てきにくい。とも聞きました。実際はそうだと思います。
必要なのは、そうではない、研修生など、どこに相談していいかすら分からない在日ベトナム人の相談場所の確保です。相談することで、初めて問題解決につながるわけです。

令和3年3月25日 県議会本会議 賛成討論(原稿) 県政会 池田 東一郎

令和3年3月25日  県議会本会議 賛成討論   県政会 池田 東一郎

〇 私は、県政会神奈川県議会議員団を代表し、本定例会に提案された日程第2の諸議案に関する所管常任委員会審査結果に対して、賛成の立場から討論を行います。
1 はじめに、県政の最重要課題である新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。昨年12月から猛威をふるった新型コロナウイルス感染症の第3波は、年始からの緊急事態宣言の発出と県民の皆様のご協力、そして何より、医療従事者の皆様の懸命のご尽力により、落ち着きを見せて来てはおりますが、変異株の出現もあり、第4波の到来を予想する専門家もあり、依然として予断を許さぬ状況が続いています。しかし、新規感染者数が比較的落ち着いている、今だからこそ、真剣にこの感染症と向き合い、将来への備えを万全にすべきです。新型コロナウイルス感染症の今後を見据えた保健所の即応体制の整備については、去る2月17日に我が会派代表質問で、楠議員より、昨年6月に厚生労働省から出された通知に基づく、保健所の即応体制整備の計画を、本県は未だ策定していないことを指摘させて頂きました。知事からは、この計画の策定を「速やかに進める」とのご答弁を頂きましたが、1か月以上経過した今日現在、いまだ策定されてはおりません。

我が会派の代表質問で、知事は、昨年12月からの第3波について、推計をはるかに上回る感染者数となったとご答弁されていますが、昨年夏の時点で、本県における最大の新規感染者数を何人と推計していたかというと、1日あたり167人です。1日あたり新規感染者167人の医療体制、保健所の体制で、今年始めには1日900人を超えるような感染者数となり、本県は医療崩壊寸前の事態となったのです。これは、想定外とも言えますが、見通しが甘かったと言えなくもありません。
今こそ、1日1000人、2000人といった新規感染者数を現実的なものとして想定し、我が会派指摘の計画策定を含めて、確固たる保健所即応体制・医療提供体制を速やかに構築するよう要望致します。
同じく、2月17日の我が会派代表質問で取り上げた新型コロナウイルス対応の改正特別措置法等の施行に係る事業主等への要請等については、楠議員の指摘を踏まえ、3月9日に営業時間の短縮要請に応じない横浜、川崎など県内計73の飲食店に、特別措置法に基づく要請文書を送るなど、適切な対応をして頂いていることは評価致します。

しかし、この時短要請に応じた飲食店に支払われる協力金については、2月8日から申請が始まった第5弾の交付が、3月19日現在で申請数の4割に留まっており、申請から支給まで1か月以上かかる事例が多数見られることは大いに反省すべきです。この時短協力金の1日も早い支給に、全力を挙げて頂くよう要望致します。新型コロナウイルス感染症対策の重要な財源であります、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、昨年12月1日の我が会派代表質問で、さとう知一議員より国からの交付額に不足額があることを指摘し、これを踏まえて、今定例会に必要な基金条例を提案して頂いたことは評価致します。

引き続き、地方創生臨時交付金等を充分活用し、効果的な感染症対策を速やかに進めて頂くよう要望致します。かながわ新型コロナウイルス感染症医療・福祉応援基金については、非常に多くの県民の皆様からの善意を頂いておりますが、関係部局が、連携し、県民の皆様の感謝や応援の気持ちが医療従事者の皆様にしっかりと伝わるよう、充分に配慮、工夫しながら事業を実施して頂き、コロナとの闘いに寄与するものにして頂くよう要望致します。
県内市町村立小中学校におけるオンライン授業の実施については、新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見通せない中で、非常に優先順位の高い政策と考えます。新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触者や新型コロナ感染症疑いで学校を休まざるを得ない児童生徒の学習権を保障するのは憲法26条の要請です。
県内市町村立小中学校において、授業ライブ配信などオンライン授業がすみやかにあまねく実施されるよう、引き続きのご尽力を要望致します。

2 次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の、県政の重要課題について、何点か申し上げます。
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催については、本県もオリンピック開催県として、県民と共に総力戦でコロナと向き合う必要があります。テニスの全豪オープンをはじめ、諸外国も含めた大規模スポーツイベントの感染症対策を充分に参考にし、課題と教訓を得ながら、東京2020大会が、安心・安全のもと、最初から最後まで滞りなく開催されるよう弛みない取組みを重ねて頂くことを強く要望致します。
かながわSDGsパートナーについては、SDGsの目標年次である2030年まで10年を切り、今後は、県民がSDGsを知っている、聞いたことがある、から一歩進んで、SDGsのゴールに向けて具体的な行動をしている、という状況に変えなければならないと考えます。民間からSDGsの輪が更に広がるよう取組んで頂くと同時に、県内市町村のSDGsの取組みとも連携しながら、来年度SDGsについてはどこをゴールにするのか明確にして頂くよう要望致します。

企業と連携した未病の普及啓発については、コロナ禍での運動不足やストレスなどによる県民の健康の悪化が懸念されており、心身の健康についての意識が高まっていることからも、今こそ未病の普及啓発は必要であり、財政状況の良し悪しに関わらず進めるべきと考えます。そうした中では、民間企業と連携した取組みは大変意義深いものと考えますので、引き続き積極的な取組みを進めて頂くよう要望致します。行政手続き等における押印の見直しについては、新型コロナウイルス感染症を契機として、国を中心に全国的に進められており、行政のデジタル化に向けた大きな1歩になると考えます。行政手続きにおける県民の負担を軽減し利便性を図るという、「県民のため」という視点を忘れず、行政サービスの向上へと繋がる方向で、取組んで頂くよう要望致します。

河川敷の火災予防の環境整備については、河川敷は放置すれば草木が生い茂り、安全面で様々な問題が生じます。コロナ禍、冬であっても河川敷ではバーベキューの方が大変多くいる中で、燃えやすい箇所の環境整備について、河川堤防の環境整備に準じて、自治会ほか地元有志の皆様とも連携した対応を、県の責任で進めるよう要望致します。 

村岡新駅の設置については、新駅設置に向けた歴史は古く、昭和60年に国鉄湘南貨物駅が廃止されたことを契機に、地元自治町内会連合会から新駅設置の請願が出され、その時の市議会では全会一致で採択されていました。そこから足掛け35年でようやく実現のめどが見えました。新駅誕生はまさに湘南地区の新たな経済拠点の発掘に繋がりますので、引き続き丁寧な説明を行いながら進めて頂くよう要望致します。

企業庁のスマートメーター導入促進事業については、今後の水道事業経営の効率化を図る意味で意義深いだけではなく、時間ごとの水道使用量の実態もつぶさに把握でき、今までとは比較にならないビッグデータを手に入れることに繋がります。そういった意味においても将来性のある施策でありますので、積極的に導入を進めるよう要望致します。水道管路の耐震化については、県民生活や社会経済活動を支えるライフラインの役割を担う水道管路の耐震性確保は急務であります。特に被災により、大規模断水に繫がる基幹管路の耐震化は、被害を最小限にとどめるためにも着実に取組んで頂くよう要望致します。

かながわスマートエネルギー推進計画については、今後の都市間競争はスマートシティ構想の優劣によって判断されるようになると考えます。都市マスタープランで位置づけられているスマートシティを創り上げていく上で、スマートエネルギーの導入やAIを使った交通システム、自動運転システムなどは非常に重要な施策です。本県がスマートシティ先進県となれるよう、こうした取組みを積極的に進めて頂くよう要望致します。

外国籍県民も暮らしやすい環境づくりはじめ、国際関係事業については、コロナ禍であるからこそ必要とされる事務事業も多くあると認識しています。外国籍県民に寄り添った施策の推進が今ほど求められている時はありません。特に、ベトナム人研修生制度における中間搾取の問題をはじめ、神奈川県だからこそできる解決策の実践を要望致します。
来年2022年の NHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」のテレビ放映については、観光立て直しの視点からは、非常に大きな経済効果が見込まれると承知しております。「鎌倉殿の13人」に関わる外国人観光客、どういった国の方々を想定するかをはじめ、せっかく付加価値の高いコンテンツが提供されるのでありますので、現段階から情報収集と分析に丁寧に取組んで頂き、必要な対策を適時適切に取られるよう要望致します。

津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園の指定管理者の指定については、指定管理者外部評価委員会から、かながわ共同会に対し厳しい指摘がある中、再度、指定管理者候補として選定したことについては、県民の理解が得られるのかどうか疑問が残ります。これだけ、事件や不適切な案件が繰り返し、繰り返し発生している中でありますので、かながわ共同会に対しては、不適切事案を二度と生まぬよう毅然とした指導をされることを強く要望致します。 

3 最後に、特別支援教育について申し上げます。
特別支援教育については、今年度に続き来年度予算についても、特別支援学校高等部生徒のスクールバス乗車をはじめとする通学支援に対策を講じて頂いたことには感謝申し上げます。しかしながら、小中高を通して通学支援のニーズはまだまだ高いことが、神奈川県手をつなぐ育成会がこのほどまとめたアンケート調査では明らかになっています。スクールバスの利便性向上や通学支援員の増員など引き続き手厚い通学支援策を講じて頂くよう要望致します。また、必要な時に適切な相談を受け合理的配慮を求めることは、障害者差別解消法に規定される、障がい者やそのご家族の大切な権利です。特別支援教育の隅々まで、この合理的配慮の精神が行き渡るよう丁寧な取組みを要望致します。
更に、みんなの教室については、インクルーシブ教育の一環として一層の推進を期待するところですが、様々な課題も指摘されています。課題は課題としてしっかりと受け止め、的確に対応されるよう要望致します。そして、今後の本県特別支援教育の指針となる、かながわ特別支援教育推進指針については、以上の点も踏まえて充分に検討し、素案の記述を更に充実するよう要望致します。

〇 以上、意見・要望を申し上げ賛成討論と致します。 ご清聴誠に有難うございました。    以上

予算委員会に登壇し 黒岩知事に直談判/予算委員会登壇写真が本日届きました。3月12日総括質疑から 最終日3月17日委員会終了挨拶まで

予算委員会登壇写真が本日届きました。3月12日 私の総括質疑から、最終日3月17日の委員会終了挨拶まで。

=さとう知一の主な意見・要望事項については以下の通り=

1【河川敷の火災予防の環境整備について(市町村地域防災力強化事業費・河川敷の環境整備)】

コロナ禍、各地で火災が相次いでいます。特に住宅にも近い河川において、繰り返し火災が発生しています。河川敷は放置すれば草木が生い茂り、安全面で様々な問題が生じます。 愛川町の八菅橋周辺や厚木市の三川合流地点等においては、バーベキューを楽しまれる方が、冬場でも減りません。 コロナ禍、冬であっても河川敷ではバーベキューの方が大変多くいる中で、せめて、燃えやすい箇所の整備について、県の責任で対応するべきと考えます。現在行っている河川堤防の環境整備に関わる自治会委託に準じた対応を河川敷の環境整備を行って頂く、別の自治会他有志の皆様にも、準用して頂けるよう要望します。  

2【ベトナムとの交流と共生の取組みについて】

厚生労働省、2020年10月末現在の外国人雇用届け出状況によれば、ベトナム人労働者が、最も増加率が高く、また、全体の25.7%を占め、国籍別で中国を抜いて トップとなりました。本県においても「ベトナムフェスタin神奈川」及び「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI」を継続して開催する等、多分野における両地域の交流を深めています。  県立地球市民かながわプラザ「あーすぷらざ」においては、外国籍県民も含めた県民を対象に 多言語により外国人教育相談が行われています。 私は、教育こそが次世代を創ると考え、取り組んで参りました。他の言語同様、ベトナム語での相談も行うべきと要望します。(来年度よりベトナム語 相談も追加

我が国の経済水準の維持と発展のためには、外国人材の登用をはじめ、海外との関わりは避けられません。現在、研修生制度に関しては、中間搾取の問題が指摘されています。現実問題として、悪質ブローカーの介在を排除できるかが問われていますし、「外国人労働者の人権を守れる制度」としなければ、持続可能な制度とはなりません。私も、弁護士、行政書士、ベトナム人通訳者等と協力し、ベトナム人研修生のサポートを行っておりますが、ベトナムとの結びつきの強い神奈川県、そして、黒岩知事だからこそできる解決策の実践を強く要望します。

3【津久井やまゆり園 及び 芹が谷やまゆり園の指定管理者の指定について】

津久井やまゆり園及び芹が谷やまゆり園の指定管理者の指定については、先般の知事提案説明においても特記されました。 両施設の指定管理者候補の選定にあたっては、指定管理者外部評価委員会から、かながわ共同会に対し、「現場職員による利用者支援には様々な改善点や評価点が見られるものの、法人のガバナンスに関しては、利用者目線の取組みや風通しの良い職場環境などについて懸念がある」との厳しい指摘がありました。
そうした中、指定管理者である社会福祉法人「かながわ共同会」から、理事長ら幹部3人が6月の改選に伴って退任すると口頭で伝えられたと報告があり、その際、「次期指定管理期間には、抜本的な改革を行う」ことを約束されたとのことであり、これを受けて、指定管理者外部評価委員会は、共同会に対し「これらの点を評価した上で、指定管理者候補としての水準を満たすと判断した。」とのことであります。 
人事のことが、指定管理者の再指定に影響しているのであれば、再指定の前に理事の差し替えを求めるべきであったと考えますし、抜本的な改革についても、約束をするのであれば、理事の差し替え後、新しい理事長のもと、約束が交わされることが好ましかったと考えます。 改選に伴ってやめるはずの理事長以下幹部3人の約束は、信じるに値するものなのか。 
指定管理者は、あくまでも、県とは別の団体でありますから、組織の在りようについては、影響力は限定的であるし、過剰な関与は適切ではないと考えています。 一方で、これだけ、事件や不適切な案件が、繰り返し、繰り返し、繰り返し発生している中で、再度、指定管理者候補として選定したことについては、県民の理解が十分に得られるのかどうか、県が指定後もしっかりと指導していく必要があると考え、不適切事案をうまぬような対応を強く求めます。