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県議会本会議一般質問においての私の提案が、カタチとなりました。/県庁前の日本大通りが毎週日曜日「歩行者天国」に -様々なイベントなどを通じて日本大通りの更なる魅力向上を進めます-

平成30年6月25日 県議会本会議一般質問においての私の提案が、カタチとなりました。

この10月7日(日曜日)から、毎週日曜日の午前9時~午後5時は、県庁前の日本大通りが歩行者天国となることが、昨日、記者発表されました。 http://www.pref.kanagawa.jp/docs/yi4/prs/r2139686.html
神奈川県庁前の日本大通りが歩行者天国となったことで、神奈川県としても、多くの県民が楽しめる様々なイベントを行うとのことです。

これは、私の一般質問答弁を受けたブランド構築の第一歩です。

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知事答弁要旨記録(国際文化観光局文化課)
平成30年6月25日(月) さとう 知一 議員(会派 かながわ国民民主党・無所属クラブ)

本会議 一般質問(質問要旨)
3 グローバル人材の育成とマグカルの取組について
(1) 日本大通りを中心としたブロードウェイの街づくりと県庁周辺施設においてのマグルの取組について知事は、いわゆるブロードウェイ構想を打ち出している。
本県のインバウンド・アウトバウンド観光施策の推進にあたっては、さらに科学的かつ、戦略的に実施することが重要であると考える。目覚ましい成功を収めつつある横浜DeNAベイスターズの「コミュニティボールパーク化構想」の対象エリアは、県民ホールと神奈川芸術劇場を一体的に活用したマグカル推進のエリアと重複するものである。2020年の東京五輪に向けて、県庁周辺の地域のにぎわいをつくり出すことが大事である。
そこで、「コミュニティボールパーク化構想」のように官民連携して、この地域全体の知名度向上を見据えた具体的なマグカルの取組を行うべきと考えるが、所見を伺いたい。また、ブランド構築の視点から、エリアとしての「日本大通り」をもっと活用するべきであると考えるが、併せて所見を伺いたい。

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(知事答弁)グローバル人材の育成とマグカルの取組についてお尋ねがありました。日本大通りを中心としたブロードウェイの街づくりと県庁周辺施設においてのマグカルの取組についてです。県庁周辺に位置する県民ホール及び神奈川芸術劇場KAATは、指定管理者である公益財団法人神奈川芸術文化財団が、施設を一体的に管理し、2館連携して良質な文化芸術の発信に取り組んでいます。県民ホールは、舞台設備等の大規模改修を行い、この6月にリニューアルオープンしました。
より魅力的な公演を実施できるようになり、世界屈指といわれるローマ歌劇場の協力を得て、オペラ「アイーダ」を新たに制作し、10月に公開する予定となっています。また、KAATにおいては、昨年から「劇団四季」の上演が実現し、「オペラ座の怪人」は、14万人もの観客を動員しました。今年も引き続き、多くの方々がこの地域を訪れるものと期待しています。
さらに、創造型の劇場というコンセプトのもと、一般向けのネット予約が初日に完了した「バリーターク」をはじめ、好評により昨年再演された「ミュージカル ヘッズ・アップ!」、さらに、ミュージカル「マハゴニー市の興亡」など、KAAT生まれの作品を次々と上演しています。一方、日本大通りでは、駐日ベトナム大使館との共催による「ベトナムフェスタ in神奈川」や、民間事業者との共催による「全国高等学校日本大通りストリートダンスバトル」などを開催し、毎年、数多くの方々を集めています。
今後、日本大通りにおいて、民間事業者等とも連携しながら、土日などにより多くの文化イベント等を開催し、「日本大通り周辺では、いつも何かしらの文化イベント等を実施している」というイメージを地域ブランドとして育て上げ、地域全体の知名度向上を図ってまいります。私からの答弁は以上です。

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(要望)知事、ご答弁ありがとうございました。
意見を申し上げます。日本大通りを中心としたブロードウェイの街づくりと県庁周辺施設においてのマグカルの取組についてでありますが、今非常に素晴らしい答弁をいただいたと私は認識しておりますけれども、私も知事も最後の任期1年間であります。この1年間が勝負であると思っており、このマグカルの取組み、ブロードウェイの街づくりというのは、恐らく黒岩知事の街づくりの原点ではないのかなと思っているところでありますし、私としても、これまで2期に渡って議員として務めさせていただく中で、厳しいことを非常に指摘してまいりましたけれども、なかなか結果が見えてこないもどかしさといったものも感じているところでありました。 本県のインバウンド観光施策でもあるマグカルは、観光目的地としてのブランド構築をスキップして、いきなりプロモーションから着手されている印象がある、と先ほども述べさせていただきましたが、インターネットに頼ってしまったり、プローモションばかりをこなしていてもなかなか定着してこないかなというのが実感であります。イタリアやフランスの観光都市のような地域は、ディスティネーション、つまり観光目的地としてのブランドが構築され、そのイメージが届いている状況があれば、こちらのほうからどれほど魅力的な旅行先なのか説明する働き掛けをしなくとも、旅行者の側が、行き先の候補にあげます。 こういったイタリアやフランスと比べてもどうしようもないよという意見もあるかもしれませんが、こういった世界的観光都市ではなくとも、昨年3月、県政調査にお伺いした、香川県の直島のように小さな自治体であっても、民間企業と共におよそ10年間ぐらいをかけてブランドイメージを構築した結果、国内はもちろん、むしろ国内よりも世界で有名な観光地となっている事例も日本にはあります。 私も実はお伺いするまであまりよく知らなかったのですけれども、その後調べていくと、世界の方々、特に外国人の方にお話をすると、直島のことをよく知っている。比較的お金を持たれている外国人、時間とお金にゆとりのある方々は、直島には一度行ってみたいというイメージが届いていることに驚きました。 観光政策を実のあるものとするためには、科学的かつ、戦略的に実施することが必要です。観光政策、マグカルの取組についても、投資に対するリターンを明確にした上で、先進自治体や民間の取組について、科学的調査を実施すること、具体的には、より洗練された都市イメージの形成、多様な提供価値のショーケースにする、といったことが強く求められていると思います。

県議会に登庁/第73回 神奈川県屋外広告物審議会(横浜情報文化センター 大会議室)

本日午前中は、市内でミーティング。その後、県庁・県議会に登庁し、執務に就きました。

/午後2時からは、第73回 神奈川県屋外広告物審議会に委員(議会選出)として、出席しました。
審議会の所掌事務は、屋外広告物法に基づく屋外広告物の掲出等につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議することです。本日も、黒岩知事より、大山バイパス周辺広告景観形成地区の指定及び地区基本方針についての諮問があり、協議しました。

神奈川県屋外広告物条例条例の目的は、本県において「良好な景観の形成」、「風致の維持」、「公衆に対する危害の防止」を図るため、屋外広告物法に基づいて、屋外広告物の表示等に関する基準などを定めています。

私自身は、市議会議員時代より、景観を向上することから「まち」の価値を上げることを常に考えてきました。屋外広告物審議会は、環境審議会と並んで、所属したかった各種委員会・審議会でありました。
「まち」の景観を高めることが、観光客誘致につながるだけでなく、移住者を呼び込むこととなる。そして、それこそが、真に持続可能な発展をもたらすと考えているからです。
都市景観を考慮しない無秩序な開発や建築が多く、景観に対する意識の高まりを受けて、平成16年12月に施行されたのが、いわゆる「景観緑三法」(景観法、景観法の施行に伴なう関係法律の整備に係る法律、都市緑地保全法等の一部を改正する法律)です。
都市計画法改正(平成17年6月1日施行)によってこの「美観地区」が廃止され、「景観地区」が新設されました。従来の「美観地区」は、すでに形成されている市街地の美観を維持することが目的だったため、良好な景観をこれから創りだそうという地区には適用することができませんでした。それが「景観地区」によって可能となりました。市街地における景観意識の高まりにより、「景観地区」が全国各地で指定される動きはありますが、現状、それほど多くはありません。

【景観法第61条】市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域内の土地の区域については、市街地の良好な景観の形成を図るため、都市計画に、景観地区を定めることができる。

景観行政の枠の中で一部分を形成する屋外広告物も、そういった考え方で施策展開をしていくことが重要であると考えています。

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第73回 神奈川県屋外広告物審議会
諮問事項: 大山バイパス周辺広告景観形成地区の指定及び地区基本方針について
報告事項1: 新東名高速道路の開通に伴う禁止地域の指定について
報告事項2: 田園住居地域の創設に伴う屋外広告物条例施行規則の改正について
その他:
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【写真】: 県議会に登庁/第73回 神奈川県屋外広告物審議会(横浜情報文化センター 大会議室)

厚生常任委員会県外調査三日目(北海道)/社会福祉法人 ゆうゆう(関連施設3か所を視察)/(農福連携施設)ぺこぺこのはたけ

厚生常任委員会県外調査、本日は最終日三日目です。
本日の視察先は、社会福祉法人 ゆうゆう(当別町)です。同施設が運営する3か所の施設を現地調査に入りました。全行程、小西事務局長にご対応頂き、3か所目となる(農福連携施設)ぺこぺこのはたけ においては、大原祐介理事長から、ご挨拶を頂きました。昼食も、同施設が運営する「ぺこぺこのはたけ」にて、食事をとりました。

【社会福祉法人 ゆうゆう(当別町)】:
社会福祉法人 ゆうゆうは、厚生労働省が掲げた改革の基本コンセプト「地域共生社会の実現」のため、平成25年2月に設立され、すべての住民が活躍できるさまざまな場とサービス提供を通じ、地域全体で支え・支えられる」共生のまちづくりの実現を目的としています。主な事業として、障害者や高齢者等における地域生活支援事業等をそれぞれ拠点(共生型地域福祉ターミナル、共生型オープンサロン、農福連携型コミュニティー農園等)を設置しています。

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“社会福祉法人ゆうゆう”は、子どもからお年寄りまで、障がいのあるなしに関わらず、あらゆる人が支え、支えられる地域づくりを目指して一歩一歩夢を実現してきた。なかでも、地域共生型拠点事業 を平成 20 年度から整備し、地域共生型オープンサロン「ガーデン」や共生型コミュニティ農園「ぺこぺこのはたけ」など、地域住民と一緒に行う活動に力を注ぎ、その先進的な取り組みに全国から視察に来る人も多い。ゆうゆうに関わるすべての人にとって、よりよい仕組みを創造する。それがゆうゆうの 理念である。
“ゆうゆう”は、限られた空間で完結するものを「地域に創る」のではなく、様々な福祉アプローチにより「地域を創る」ことを目指している。福祉を福祉で完結するのではなく、たとえば、福祉だけでなく、農業、教育、観光、芸術など、いろいろな産業や分野が連携する。地域に暮らすすべての人が世代を超えて支え合う。そんな仕組みを、ひとりひとりのニーズに合わせて社会資源を創ってきた。
(大原祐介理事長)
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本県においても、ともに生き支えあう地域社会づくりのために、高齢者等を標準とするしくみづくりとして、高齢者等が生き生きと暮らせる保健福祉の充実に向けた取組み、医療・介護の連携など、地域包括ケアシステム 及び、農福連携を推進していることから、同法人の取組み等を調査することにより、今後の委員会審査の参考に資するものです。

(説明: 社会福祉法人 ゆうゆう 小西力 事務局長。その後、大原祐介理事長にもご挨拶頂きました。)
メモ: この街には障害者がいない~障がい者支援から共生型支援へ~
・平成14年当時は、障害者に対する理解のない排他的な地域だった(小西事務局長談)。
・障害者には、本来ひとりの人間として高い能力が備わっているのであり、問題は、社会的に加圧されてきたそれをどのように引き出して、開花させるかにある。と考える。
・山奥・人里離れたところに施設を創るのではなく、まちの風景となることを目指す。それが、結果的に近道となる。
・お年寄りのデイサービスを否定することはないけれども、地域の役割として担ってもらう。駄菓子の売り子・値札付けなど。お年寄りにとって、自分の孫たちに見てもらえる姿をつくる。
・住民ソーシャルワーカーとしての高齢者。
・ないものはつくる。社会的な仕組みや制度を言い訳にしない。制度は後からついてくる。
・「自分たちのことを分かってもらえない」と言い訳をしない。常に相手方のメリットを考え、WIN-WINの関係性にこだわる。地域の中で、断れない。ほっとけない存在になる。(完璧にやるのではなくて、弱みを見せつつ、地域を巻き込む)
・当別町では、地域包括ケアシステムを単に高齢者だけの問題を解決する仕組みとしてでではなく、高齢・障がい・生活貧困・子どもといった、まち全体の福祉に関する諸問題を包括的にとらえ解決に導く仕組みづくりを目指す。
・互助システムの新しいカタチ。働くことの新しいカタチ「雇用型ボランティア」「田舎町でのフレキシブルな働き方の実現」「雇用情報・福祉人材確保のワンストップ窓口、地域福祉計画での位置づけ」
・key word 「SIBの研究事業」「まち丸ごと子育て支援」「インクルーシブ放課後活動の場の設置」「子育て住宅施策の展開」「高卒者を対象とした福祉の専門教育の場の創設」
・ゆうゆうのアール・ブリュットへの取組み。障害者芸術文化推進事業
(これからの方向性)
→ 芸術によるまちづくり 地方創世の視点 ~岩見沢市で今年度のフォーラム開催を機に、障がい者アートによる地域活性化の取組みが始まった。
→ 人材育成 担い手づくり ~協議会活動は、ますます広がりと深みを見せ担い手の必要性が増した。
→ ネットワークの拡充 地域密着 ~人材だけではなく推進役の事務局の充実も求められる。二か所程度のサテライト事務所を設置してより地域密着で取組む。

【写真】: 社会福祉法人 ゆうゆう(関連施設3か所を視察)/(農福連携施設)ぺこぺこのはたけ/社会福祉法人 ゆうゆう 小西力 事務局長にご対応頂きました。大原祐介理事長にもご挨拶頂きました。

厚生常任委員会県外調査二日目(北海道)/札幌市子ども発達支援総合センターちくたく(札幌市)/北海道医療大学(当別町)

昨日から3日間、厚生常任委員会県外調査が行われ、北海道に来ています。

厚生常任委員会は、所管事項が非常に幅広くありますが、今回の視察調査内容は、以下の通りです。
(1)社会福祉に関する事項について
(2)次世代育成に関する事項について
(3)保健医療に関する事項について

/昨日は、むかわ町を経由して、浦河町にある社会福祉法人 浦河べてるの家を視察にお伺いしました。

新ひだか町に宿泊し、本日は、札幌市子ども発達支援総合センターちくたく(札幌市)、北海道医療大学(当別町)に視察にお伺いします。3日目となる明日は、社会福祉法人 ゆうゆう(当別町)を視察し、(農福連携施設)ぺこぺこのはたけ にて、昼食をとる予定です。

昨日の視察においても、本県の施策に対する委員会審査の参考に資するものでありました。

【札幌市子ども発達支援総合センターちくたく(札幌市)】:
札幌市子ども発達支援センターは、お子さんの身体や心の発達、情緒面や行動面の問題に対して、医療・福祉の一元的な支援を目指すために、複数の施設が集まった複合施設です。児童精神科・肢体不自由児などを対象にした小児科、整形外科を持つ医療部門に加え、児童心理治療施設、福祉型障害児入所施設の入所部門、就学前のお子さんのための通所部門として児童発達支援センター(医療型・福祉型)があります。それぞれの部門が協働しながら一人ひとりのお子さんに対して必要な支援を考えていく施設です。
愛称”ちくたく”については、「心・知をはぐくむ(知育)」、「体をはぐくむ(体育)」を愛らしく表現したもの。時計の秒針のイメージで、ゆっくり、少しづつでも成長してほしいという意味も込められています。

多様な視点による適切かつ高度な支援の提供と関係機関の連携による市内全体の子ども支援体制の向上をコンセプトに、心身医療、発達医療、自閉症児支援、発達支援など診療所や入所施設等、8つの施設で構成されています。併せて、ワンステップ窓口、「相談受付窓口(地域支援室)」を設けることで、関係機関のコーディネイトをし、総合的かつ高度な支援体制を提供することが可能となります。

本県においても、子ども・子育てを支える社会環境の整備を進めるため、自立に困難を抱える青少年や障害児の発達支援、相談支援、療育支援などを推進しており、同センターの取組などについて調査することにより、今後の委員会審査の参考に資するものです。

【北欧の風 道の駅とうべつ】:
昼食は「北欧の風 道の駅とうべつ」にて取りました。この道の駅の運営は、「地域商社tobe〈トゥビィー〉」が行なっています。TOBEST〈トーベスト〉はtobeが発信するブランド名。当別の旬のおいしさや楽しい企画を提供してします。

当別町の道の駅「北欧の風 道の駅とうべつ」は、国道337号の札幌大橋からすぐのところにある札幌都心部から一番近い道の駅で、姉妹都市であるスウェーデン王国レクサンド市がある北欧風のベンガラ色に大きな三角屋根の外観が特徴です。
館内には北海道イタリアンの提唱者である「テルツィーナ」の堀川秀樹シェフが手掛けるレストラン「カフェテルツィーナ」、町内事業者によるテイクアウトコーナー、地元の農業者が運営する新鮮野菜の農産物直売所、地元や姉妹都市の加工品が並ぶ地域特産品コーナー「TOBEST SHOP(トーベストショップ)」、もち処一久大福堂プロデュースの地元の米を使った団子コーナー「SWEETS」など、地元素材を活かした「食」にこだわった施設となっているとのことでした。

【学校法人 東日本学園 北海道医療大学(石狩群当別町)】:
北海道医療大学は、地域医療へ貢献する専門職業人の育成を社会的使命として、1974年に設立されました。これまで、2万人を超える卒業生が全国の医療機関で活躍していることから、社会的評価も高く、近年は、海外との学部間交流協定を積極的に行ったり、厚生労働省の方針に対応した「地域包括ケアセンター」の開設、社会医療法人(病院)との連携、学生の実践教育の強化を図るとともに、切れ目のない地域医療体制の実現を目指しています。

(概要説明)
1、多職種が連携し、地域を支える医療のために=地域包括ケアセンターについて=
説明者: 長原利明 事務局長
2、医療機関(社会医療法人)、企業(北洋銀行)との産学連携の実施内容、及びその成果について
説明者: 学術交流推進部 小野寺貴洋 様
3、自治体(当別町他)、教育機関(国内外)、団体(社会福祉法人ゆうゆう等)等との連携・交流の実施内容、及び、その成果について
説明者: 学術交流推進部 小野寺貴洋 様

(学内見学)
1、多職種連携実習室(歯学部棟)
2、ビューラウンジ(中央講義棟)
3、北方系伝統薬物研究センター及び薬用植物園

本県においても、保健・医療・福祉人材の育成と確保・定着のため、それに応じた施策を推進するとともに、県立保健福祉大学とも、協力して医師などの育成・確保・定着対策も推進していることから、同大学の取組などを調査することにより、今後の委員会審査の参考に資するものです。

【写真】: 厚生常任委員会県外調査二日目(北海道)/札幌市子ども発達支援総合センターちくたく(札幌市)/北欧の風 道の駅とうべつ/北海道医療大学(当別町)

本日から3日間、厚生常任委員会県外調査/県外調査初日は、社会福祉法人浦河べてるの家にお伺いしました。各施設をご案内頂き、最後は、カフェぶらぶらにて、ご説明と質疑応答、意見交換を行いました。いわゆる障害を持たない健常者スタッフとは、全くお会いすることなく、施設ご案内、質疑対応も全て、当事者の方々からお受けしました。障害者施設の地域化・地域移行を考えるうえで、大変勉強になりました

本日から3日間、厚生常任委員会県外調査に出かけています。

厚生常任委員会は、社会福祉、社会保障、人権及び男女共同参画、次世代育成、私学、保健医療、生活衛生、そのほか福祉子どもみらい局や健康医療局の仕事について所管しています。

県外調査初日となる本日の主な視察先は、浦河べてるの家です。べてるの家(英語: Bethel’s house)は、1984年(昭和59年)に設立された北海道浦河町にある精神障害等をかかえた当事者の地域活動拠点です。

「べてるの家」は、有限会社福祉 ショップべてる、社会福祉法人浦河べてるの家、NPO法人セルフサポートセンター浦河などの活動があり、総体として「べてる」と呼ばれています。そこで暮らす当事者達にとっては、生活共同体、働く場としての共同体、ケアの共同体という3つの性格を有しており、100名以上の当事者が地域で暮らしています。

本県では、共に生き支えあう地域社会づくりのため、障害者が地域で安心して暮らせる仕組みづくりを推進していることから、視察を受け入れて頂いた「べてるの家」の取組みについては、非常に参考になりました。今後の委員会審査の参考に資するものです。

【写真】: 県外調査初日は、社会福祉法人浦河べてるの家にお伺いしました。各施設をご案内頂き、最後は、カフェぶらぶらにて、ご説明と質疑応答、意見交換を行いました。いわゆる障害を持たない健常者スタッフとは、全くお会いすることなく、施設ご案内、質疑対応も全て、当事者の方々からお受けしました。障害者施設の地域化・地域移行を考えるうえで、大変勉強になりました。

かながわ国民民主党・無所属クラブ神奈川県議会議員団「平成31年度・予算要望ヒアリング(初日)」/日本労働組合総連合会 神奈川県連合会(連合神奈川)ヒアリング・意見交換

本日より、かながわ国民民主党・無所属クラブ神奈川県議会議員団「平成31年度・予算要望ヒアリング」を行います。

/私は、厚生常任委員会に所属をさせて頂いておりますので、私からは、福祉を中心に質疑を行わせて頂きました。今後も、8月にかけて、ヒアリングを行います。政調会を中心に取りまとめを行い、県議団要望として、黒岩知事に提出をする予定です。

【写真】: かながわ国民民主党・無所属クラブ神奈川県議会議員団「平成31年度・予算要望ヒアリング(初日)」

 

昨日の神奈川県議会 厚生常任委員会:「旧優生保護法下における優生手術の被害者に対する補償及び救済等の実施による早期解決を求める意見書(案)」

昨日の神奈川県議会 厚生常任委員会においては、議案の他、18本の陳情が審議されました。
その後、いくつかの意見書案提出があり、協議されました。私の所属する かながわ国民民主党・無所属クラブからは「旧優生保護法下における優生手術の被害者に対する補償及び救済等の実施による早期解決を求める意見書(案)」が提出され、公明党からも同趣旨の「旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書(案)」が提出されました。
内容確認ののち、協議され、一つの意見書(案)に取り纏めること及び、意見書案提出について全会一致で決まりました。私及び、公明党・高橋議員が提案した意見書案の趣旨を斟酌し、件名及び、案文を取り纏め、委員全員に提示の上、意見の一致をもって委員全員により提案し、本会議に諮られることとなります。

今回の「旧優生保護法下における優生手術の被害者に対する補償及び救済等の実施による早期解決を求める意見書(案)」については、政調会が中心となって取り纏め、他会派に対してもしっかりとした調整・要望を行ったことで、一定の成果を見ました。正式には、本会議採決をもって意見書の国への提出となりますが、全会一致での委員会提案となりますので、来週の本会議採決までしっかりと取り組んで参ります。

県議会議員をしていて、やりがいを感じることは、沢山ありますが、今回の委員会(質疑・採決)を通じても、そうしたことを感じました。
知的障害を抱える家族と共に育ち、障害者福祉をライフワークとしている議員としても、悲しく感じることを質疑において、取り上げました。
今回の質問においては、「神奈川県総合リハビリテーションセンター/七沢リハビリテーション病院(開院予定) 」「神奈川県立がんセンターの手術支援ロボット『ダビンチ(ダ・ヴィンチ・サージカルシステム=ダ・ヴィンチ外科手術システム)』導入/重粒子線治療」等のほか、厚木市においても、デパート内店舗においておきた、盲導犬の入店拒否についても取り上げさせて頂きました。 盲導犬・聴導犬・介助犬といった、いわゆるほじょ犬の同伴については、「身体障害者補助犬法」で人が立ち入ることのできる様々な場所で受け入れるよう義務づけられていますが、県として、周知の徹底に努めるよう強く要望したところです。
「障害者差別解消法」(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)では、「不当な差別的取扱い」として、例えば、障害を理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為を禁止しています 。

また、委員会最終日には、前述の「旧優生保護法下における優生手術の被害者に対する補償及び救済等の実施による早期解決を求める意見書(案)」を会派提案し、私から、提案説明をさせて頂きました。
昭和23年に施行された旧優生保護法は、知的障がいや精神疾患を理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めていたものです。旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者らは約25,000人、このうち、本人の同意なしに不妊手術を施されたのは16,475人と報告されています。本人の意思に反して手術が施されたとすれば、人権上問題があります。また、同様の不妊手術を行っていたドイツやスウェーデンにおいては、既に当事者に対する補償等の措置が講じられています。旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者らの高齢化が進んでいることを考慮し、救済措置を講じるべきであると考えています。

昨日の厚生常任委員会は、午前10時半に開会し、各県議団 団会議などがある為、休憩をはさんで、再開し、委員会が終了したのは午後8時近くとなりました。
常に弱者に目を向けて、寄り添っていける議員を目指して参ります。

昨日の登壇原稿と議場スクリーン資料(正確な発言は会議録となります)

昨日の登壇原稿と議場スクリーン資料

さとう知一 (かながわ国民民主党・無所属クラブ)<分割質問>

発言の要旨 答弁を求める者
1 防災対策と地域の安全について
(1)県内消防本部における就職時の色覚検査の実態調査や色覚検査のあり方について
(2)繁華街・歓楽街総合対策について
知事
警察本部長
2 未来の神奈川を創るインフラ整備の在り方について
(1)これからの公共施設整備について
(2)厚木秦野道路(国道246号バイパス)について
知事
県土整備局長
3 グローバル人材の育成とマグカルの取組について
(1)日本大通りを中心としたブロードウェイの街づくりと県庁周辺施設においてのマグカルの取組について
(2)グローバル人材の育成に向けた小学校外国語教育について
知事教育長

スクリーン資料:

登壇原稿メモ(正式な発言と知事・県土整備局長・警察本部長答弁は、議会会議録となります)
以下は、登壇原稿ですが、原稿にないことも発言しておりますし、適宜言い換えもしておりますので、県議会議事録・会議録をもって、正確な私の発言となります。ので、念のため。
以下は、私のメモであり。あくまでも参考です。

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厚木市選出のさとう知一です。

議長の許可を頂きましたので、順次質問させて頂きます。
知事、並びに教育長、県土整備局長、警察本部長の皆様に おかれましては、明快なる御答弁を宜しくお願いします。先輩、同僚議員におかれましては、しばしの間、ご清聴のほど、お願い致します。
それでは質問に入ります。

1-1
質問の第一は、「防災対策と地域の安全について」、2点お伺いします。
はじめに「県内消防本部における就職時の色覚検査の実態調査や色覚検査のあり方について」、お伺いします。
「色弱者」の就職に関する制限については、平成13年に厚生労働省が 労働安全衛生規則を一部改正し、雇入時健康診断における色覚検査を廃止し、就職に際して根拠のない制限を行わぬよう都道府県労働局長に対し通達がなされました。
日本眼科学会は、「弱視と間違われることがあるが、先天色覚異常では、視力は正常に保たれている」こと、「一部に残る色覚異常を嫌う風習は知識の不足による所が大きく、色覚異常の遺伝をめぐる問題は、社会全体が色覚異常の色の見え方を正しく理解すれば、ほぼ解決する。」としています。
この改正により色弱者の就職に際しての制限は大幅に緩和されましたが、現在も採用制限が一部の職業にあります。

本県の自治体においては、消防職員の採用にあたって、色覚検査を行う自治体がある一方で、厚木市消防本部の他、秦野市、伊勢原市、愛川町、寒川町、大磯町、二宮町、湯河原町等においては、採用時に色覚検査を実施しておりません。
NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構の調べによると、その主な理由は、「採用後の業務に影響、支障がないため」というものです。
同じ消防業務を担っているにも関わらず、色覚を理由に半数の自治体が、就職を制限し、半数は「問題なし」としている状況は、違和感を覚えます。
現在、日本に色弱者は、およそ300万人おり、男性は20人に一人、女性は500人に一人の割合とされています。
2017年12月7日付の東京新聞によると、合否に影響しないとしながらも色覚検査を実施している横浜市の林市長は、「色覚検査は必要ない。消防局に改善してもらうように話した」と述べています。

これを受けて、横浜市は、今年3月、採用試験のうち、消防区分の2次試験で、「色覚検査」として実施してきた「色彩識別」を、平成30年度試験の検査項目から廃止しています。全国においても横浜市をはじめ全国の自治体で色覚検査廃止の動きが増えています。

(質問)
そこで知事にお伺いします。
地方自治法第2条第5項において都道府県の役割として、広域調整の役割があると明記されています。また、県の消防課のホームページにおいても「消防広域化に関わる調整」「傷病者の搬送及び受入に係る実施基準」策定、「消防関係団体等の育成指導」に関することが仕事の一つであると記載されています。
県が主体的に県内消防本部における就職時の色覚検査の実態調査や色覚検査のあり方を示すべきであると考えますし、国に対しても、カラーユニバーサルデザインの視点に立った指針を示すよう要望していくべきと考えますが、知事のお考えを伺います。

1-2
次に、「繁華街・歓楽街総合対策について」お伺いします。
県内には、伊勢佐木町や横浜駅西口といった大規模な繁華街や歓楽街を始め、厚木や大和など主要な駅周辺にも多くの繁華街等が点在し、多くの買い物客等が訪れるほか、県民の憩いの場でもあり、地域経済の源となっています。
繁華街や歓楽街は、こうしたにぎわいを創出する半面、違法風俗店や悪質な客引き行為等の迷惑行為が、横行すれば、その地域の風俗環境は悪化し、犯罪の温床や少年の健全育成を阻害する要因になりかねないものでもあります。
私の地元である厚木市の本厚木駅前も、大規模な繁華街として、昼夜を問わず、にぎわいを見せているところでありますが、数年前の本厚木駅前の状況を振り返ると、風俗店従業員らによる悪質な客引きや女性等に対するスカウト行為等の迷惑行為が目立ち、女性や子どもが、安心して訪れることができるとは言いがたい環境でありました。

こうした状況を踏まえ、県警察を中心に住民、関係機関等が連携して、健全で魅力あふれる繁華街を目指した総合対策を推進するとともに、平成26年4月1日に「厚木市客引き行為等防止条例」を施行し、警察による指導・取締りを強化するなど、警察と行政とが連携して総合的な対策に取り組んだ結果、現在では、風俗店の客引きやスカウト行為等の迷惑行為は減少し、本厚木駅前の風俗環境は、大きく改善されました。

厚木市では、本年11月には、アジア諸国をはじめ海外から多くの関係者が集まる「第9回アジア地域セーフコミュニティ会議厚木大会」の開催が予定され、更に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、ニュージーランドのホストタウンとなることが内定しているなど、今後、海外からの来訪者も含め、多くの人々が厚木市を訪れることが想定されます。

こうした県内での大規模イベントの開催などを控え、厚木市ばかりでなく、県内各地の繁華街等が、老若男女を問わず、全ての人が安心して訪れることができる街にするためには、これまで以上に環境浄化対策に力を注ぐべきであります。
先般、警察や消防等が合同で実施した本厚木駅周辺の風俗店や飲食店に対する合同査察のような取組は、今後も継続的に取り組んでいただきたいと考えています。

(質問)
そこで、警察本部長に伺います。
繁華街や歓楽街の安全安心の確保に向けて、今後、どのように取組んでいくのか、伺います。
以上です。

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(着席)
議長。意見を申し上げます。
私自身は、10年以上、消防団員として、活動をしていますが、消防車両に乗り込み、時には消防車両を運転して、火災現場に出動します。大きな火災にも4度ほど、現場に出動し、火元に一番近い筒先担当として、火災現場を経験しています。
基本的には、消防職員の指示に従っての消火活動となりますが、大規模な火災においては、長時間にわたる消火活動となる為、消防団員も現場最前線で消火にあたります。
厳しい火災の現場であればあるほど、消防職員と消防団員の区別なく、消火活動にあたります。地域によっては、消防団員が、消防職員よりも早く現場に到着し、消防団員のみで、消火活動を開始することもあります。
もし本当に、「色覚異常」の方が、消防職員として適さないのであれば、消防団員に対しても採用時に色覚検査を実施しなければ、理屈として通りません。

これまでは、救急現場においても、トリアージタグや、救急車内の各種モニター等、救急資機材の取扱いにおいても、色の識別が必要となることがあると言われてきましたが、消防ロープも含めて、色弱でも識別可能なものを採用することで、対応は可能であると言われています。

また、近年は、「色覚チョーク」が、教育現場においても、少しずつ導入され始めています。

「色覚チョーク」とは、色の明度や彩度に差をつけた、朱赤、黄、青、緑の4色を使用することで、特に色覚特性を持つ方にとっても色の識別がしやすくなっているチョークでありますが、県消防学校においての導入も検討して頂きたいと考えます。
私は、社会全体が色のユニバーサルデザインにも配慮されたものになり、色覚異常によって就けない職業が、少しでも減っていくことが望ましいと考えます。
これまで黒岩知事は、「いのち」にこだわって、様々なメッセージを発信して参りました。強く期待しています。

次に、「繁華街・歓楽街総合対策について」でありますが、オリンピックなど、県内での大規模イベント開催を控え、安心して訪れることができる神奈川県として頂きたいと思います。
また、先般、警察や消防等が合同で実施した本厚木駅周辺の風俗店や飲食店に対する合同査察のような取組は、今後も継続的に取り組んで頂きたいと要望します。 以上です。

(着席)
2-1
議長。
質問の第二は、「未来の」神奈川を創るインフラ整備の在り方について」お伺いします。
はじめに「これからの公共施設整備について」お伺いします。
財政状況が厳しさを増す中、少子・高齢化の進展や、人口減少社会の到来、成長から成熟社会への移行といった社会情勢の変化に対応していくために、これまで以上に公共施設を効率的に運営し、かつ、有効に活用する必要があります。
総務省から、策定要請のあった「公共施設等総合管理計画」に対応するものとして、本県においては、「神奈川県公共施設等総合管理計画」を策定し、老朽化が進む施設の維持更新にあたり、公共施設に求められるニーズの変化を踏まえた上で、施設の必要性等について、検討を行うこととしています。
本県が所有するすべての公共施設に共通する基本的な管理の考え方を整理し、持続可能な財産経営の実現に向け、公共施設等の効率的な維持管理を総合的に推進することが、強く求められます。

(質問)
そこで、知事にお伺いします。
現在、県の庁舎など県有施設において「施設アセスメント」を行っていると承知しておりますが、「公共施設等総合管理計画」においては、対象とする公共施設の範囲が広く、施設ごとの特徴も異なるため、きめ細やかな取り組みが、求められるところであります。
県有施設の「施設アセスメント」の実施については、現状どのようになっているのか、伺います。
また、持続可能な財産経営の実現のために、効率的な県有施設の整備に向け、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。

2-2

次に「厚木秦野道路(国道246号バイパス)について」お伺いします。
6月18日朝、大阪府北部を震源とする震度6弱を観測する強い地震がありました。犠牲となられた方々と御遺族の皆様に追悼の意を表しますとともに、甚大な被害を受けられた皆様へ心からお見舞い申し上げます。
阪神淡路大震災から、23年が経ち、震災から得た経験や教訓をいかに次世代に継承していくかという課題を改めて、認識致しました。被災地では、ガス・水道といったインフラ復旧も、進んでいますが、「一時も早い完全復旧を」と願わずにいられません。
発災当日は、深夜まで、帰宅困難者が解消されませんでしたが、地震発災時刻が、夕方の帰宅ラッシュ時であったなら、更に深刻な状況となったとの専門家の意見もありました。

平成28年4月に発生した熊本地震発災時にも、強く言われましたが、首都直下地震などの大規模災害発生が、危惧される中、緊急物資の輸送や復旧活動を支える幹線道路のダブルネットワーク化の重要性は、さらに増しています。

厚木秦野道路は、国道246号のバイパスとなる全長29.1kmの自動車専用道路であります。
現在の国道246号は容量不足により、おもに厚木市内の相模川などをまたぐ箇所や、伊勢原市街地などで慢性的な渋滞が発生しています。
都市間を結ぶ交通の定時性がそこなわれ、日常生活に加え、観光や物流、非常時の救急搬送など、様々な分野で私たちの生活環境や経済活動に影響を及ぼしています。

私自身も、国道246号バイパス建設促進協議会の顧問として、地元市町などと一緒に、国や県に対して、厚木秦野道路の早期整備や、未事業化区間の早期事業化に向けた継続的な働きかけを行っているところであります。

そこで、県土整備局長に伺います。
厚木秦野道路の現在の整備はどのような状況か、また、早期整備に向けて、今後、県はどのように取り組むのか、伺います。
以上です。

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(着席)
(再質問)
議長。
一点、再質問をさせて頂きます。
県の庁舎など県有施設と、道路や公園等の都市基盤施設を合せた公共施設全体の維持修繕コストについて、現状と将来コストの負担は、全国で共通する大きな課題です。
近年においては、岩手県紫波町「オガールプロジェクト」のPPP方式をはじめ、民間の力を活かした地方創生と地域振興の取組み、「稼ぐ公共・稼ぐ公民連携事業」「リノベーションのまちづくり」が注目されております。
本県においては、県警察職員公舎(宿舎)の再編整備に「パブリック・プライベート・パートナーシップPPP」方式を導入しています。県の土地を無償で貸し付け、民間事業者が自らの資金で建設し、県警からの賃料収入を事業費に充てる方式であります。
このように現在、注目されている 官民パートナーシップ(PPP: Public-Private Partnership)でありますが、そのメリットとデメリット、そしてリスクとリターンのトレードオフについて、正しく分析したうえで、公共施設の再編整備に活用していくべきと考えますが、所見を伺います。

(意見)
意見を申し上げます。
2016年度の自治体職員・議員による視察の受け入れ件数が最も多かった事業は、岩手県紫波町が民間主導型で駅前開発に取り組んだ「オガールプロジェクト」であるとのことです。
東北の3万人余りの小さな自治体にあるこの施設への視察件数は、年間270件と突出しています。この施設については、今年3月、私も県政調査に派遣して頂きました。
また、今年5月9日、議員連盟で視察をした特定非営利活動法人 NPOサプライズの「ドットツリー修善寺」等の取組みは、従来型の公共事業のあり方が問われる中、補助金に頼らない公民連携で地域活性化を進め、全国から注目を集めています。 PPPを活用した公共施設整備の推進を要望します。

厚木秦野道路についてでありますが、周辺の沿線市町村では、アウトドアトレッキングや温泉などの入込観光客数が、近年増加傾向にあり、平成16年と平成26年を比較して、約25%増加しています。今後、厚木秦野道路の開通により、更なる観光入込客数の増加が期待されています。
また、企業立地においても、沿線市町村の工場立地件数が、平成26年度時点で、県平均に比べて、約1.6倍から、3.2倍となっており、今後、圏央道や東名高速道路、新東名高速道路へのアクセス性が向上し、企業立地の促進が期待されています。
このように、厚木秦野道路の整備は、県内の観光振興の促進や経済の活性化などにつながることから、早期整備に向け、引き続き、積極的に取り組んでいただけるよう要望します。
以上です。

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(着席)
3-1
議長。
質問の第三は、「グローバル人材の育成とマグカルの取組について」です。
はじめに、「日本大通りを中心としたブロードウェイの街づくりと県庁周辺施設においてのマグカルの取組みについて」、お伺いします。
県は、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出す、マグネット・カルチャー略して「マグカル」の取組を推進しています。

さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、市町村や関係団体と連携しながら、神奈川の文化プログラムを推進しています。
本県においては、県の重点施策をわかりやすく紹介し、楽しみながら知っていただくことを目的とし、オリジナルキャラクターを活用したスペシャルコンテンツ「かなかなかぞく」を公開しています。
併せて、神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」として、ミュージカル・音楽・演劇・映画など県内のアート情報を発信しているなど、インターネットを活用した情報発信は、もはや当たり前となっています。

本県人口のおよそ半分、人口470万人の国、ニュージーランドでは、現在、政府観光局が「# get NZ on the map」(地図にニュージーランドを載せよう)という動画を作成した結果、「NZ首相、捨て身の観光PR動画」として、話題となっています。
少なからぬ世界地図に自分たちの国であるニュージーランドが載っていない事実を逆手に取った、ユーモアあふれるキャンペーン動画で、再生回数は、各種メディア転載動画までを含めると1000万回を超えています。
トップセールスを推進する黒岩知事も、県内各地の魅力を紹介した「恋するフォーチュンクッキー 神奈川県 Ver.」の動画を5年前に作成、公開し、現状、再生回数455万回を超えています。
私は、行政運営においても「サムシングユニーク」な視点は、欠かせないと考えています。
一方で、文化振興を通じた街づくりは、一枚の絵を10年かけて描き続ける行為に似ていると言われるように長期的な視点も欠かすことはできません。

知事は、この県庁から、神奈川芸術劇場周辺をアメリカ・ニューヨーク・ブロードウェイのようにするとした、「ブロードウェイのまちづくり」いわゆるブロードウェイ構想を打ち出しておりました。
ブロードウェイには、ミュージカル、ストリートプレイ、芝居もあるし、ダンス、バレエもある。オーケストラもある。美術館も、博物館もある。そういった文化芸術の力にあふれている魅力、それをミュージカルという言葉で象徴しているとのことであります。

私は当初より、黒岩知事の目指す「ブロードウェイのまちづくり」の考え方を強く応援する立場でありましたが、現状、「道半ば」であると言わざるを得ません。
県庁本庁舎を中心に、神奈川芸術劇場までのエリアが中心となると考えますが、そもそも、みなとみらい地区とも、中華街とも異なる、このエリアを指す「名称」が明確ではありません。
「ブランド構築をスキップして、いきなりプロモーションから着手されている」印象があります。エリアの名称が定まっていない場所には、いくら、宣伝しても人は足を運びません。本県においては、そうしたブランド構築とプロモーションの成功事例として、横浜DeNAベイスターズの「コミュニティボールパーク化構想」があります。

厚木市では、近年、大型商業施設の撤退がありました。家電、衣服、日用品は、ネット通販で購入する時代であるともいわれ、生鮮食品を含む食料品も、注文すれば、夕食までに家庭に届く、という時代です。高齢者なども含め、非常に便利な面もありますが、いまある大型店舗であっても、今後ますます、撤退が増えていくと言われています。

具体的には、旅行に行くこと、演劇やミュージカルを観ること、食事、スポーツを観戦、このようにネットでは、買えない体験が、「これからのにぎわいを創出」します。
成功した町の事例をそのまま真似しても成功するとは、限りません。自治体の役割は、地域にあった戦略を見つけ出し、それを行政が実現できるかが、問われています。
そのためには、地域のブランド構築が必要であり、地域のブランド構築の前提としては、エリアを示す名前を統一する必要があります。

エリアの認知なくして、ブロードウェイの街づくりなし。と言えます。
一般に観光地が外国人に認知されるには、長い年月を要するものですが、日本大通りエリアは、横浜スタジアムと「みなとみらい地区」に挟まれ、戦略的、効果的に広報活動を行えば、短期間にブランド構築も可能となります。
私は、本県のインバウンド・アウトバウンド観光施策の推進にあたっては、さらに科学的かつ、戦略的に実施することが重要であると考えています。
目覚ましい成功を収めつつある横浜DeNAベイスターズの「コミュニティボールパーク化構想」の対象エリアは、「神奈川県立県民ホール」の本館と神奈川芸術劇場を一体的に活用したマグネット・カルチャー推進のエリアと重複するものであります。
2020年の東京五輪に向けて、県庁周辺の地域のにぎわいをつくり出すことが大事です。

そこで知事にお伺いします。「コミュニティボールパーク化構想」のように官民連携して、この地域全体の知名度向上を見据えた具体的なマグネット・カルチャーの取組みを行うべきと考えるが、所見を伺います。
また、ブランド構築の視点から、エリアとしての「日本大通り」をもっと活用するべきであると考えますが、併せて所見を伺います。

3-2
次に、「グローバル人材の育成に向けた小学校外国語教育について」、お伺いします。
2011年度より、小学校においては、第5・第6学年で、年間35単位時間の外国語活動が必修化されました。
この外国語活動では、音声を中心に外国語に慣れ親しませる活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標として様々な活動を行ってきました。
2017年3月に学習指導要領が改訂され、2020年度からは小学校3年生から外国語活動を始めて、5年生からは、外国語を、算数や国語等と同じ教科という位置づけとすることとなりました。5、6年生の教科としての外国語科は成績評価の対象ともなります。

これまでは、小学校5、6年生でアクティビティ型の授業が、週に1時間ずつ行われてきたのに対し、この新学習指導要領では小学校3、4年生でアクティビティ型の授業を週に1時間ずつ、小学校5、6年生で教科型の外国語の授業を2時間ずつ行うと定められており、外国語の学習が占める割合が小学校でも大きくなります。
こうした流れの中、全国的には既に3、4年生を対象に年間35時間以上の授業を行っている学校が35%、5、6年生を対象に70時間以上の授業を行っている学校は、29%と、先行的に実施している状況があり、東京オリンピック・パラリンピックが開催される、2020年までに順次実施されていくこととなります。

そこで教育長にお伺いします。
小学校の外国語教育に対しては、単に読み書きや会話能力といった学力的な部分のみならず、他国の文化や生活・社会を理解すること、またこれからの世界のなかでの日本が果たす役割、さらにグローバル化した世界の中で見出す故郷への誇りなど、こういった、これから世界に出ていく若人が言語能力と併せて学ぶことが必要となります。
小学校では、こうした広い視野や客観的な視点を持ちながら、外国語教育を進めていくべきではないかと考えますが、教育委員会としての小学校外国語教育に対する考え方を伺います。
以上です。

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(着席)
議長。
意見を申し上げます。
「日本大通りを中心としたブロードウェイの街づくりと県庁周辺施設においてのマグカルの取組みについて」でありますが、
本県のインバウンド観光政策でもある「マグカル」は、観光目的地としてのブランド構築をスキップして、いきなりプロモーションから着手されている印象があります。
イタリアやフランスの観光都市のような地域は、ディスティネーション、観光目的地としてのブランドが、構築され、そのイメージが届いている状況があれば、こちらから、どれほど魅力的な旅行先なのか、説明する働きかけをしなくても、旅行者の側が、行き先の候補にあげます。
世界的観光都市ではなくとも、昨年3月、県政調査にお伺いした、香川県の直島のように小さな自治体であっても、民間企業と共に10年をかけて、ブランドイメージを構築した結果、国内はもちろん、むしろ、国内よりも世界で、有名な観光地となった事例も日本にはあります。

観光政策を実のあるものとするためには、科学的かつ、戦略的に実施することが必要です。観光施策、マグカルの取り組みについても、投資に対するリターンを明確にし、先進自治体や民間の取組みについて、科学的調査を実施すること、具体的には、「より洗練された都市イメージの形成」「多様な提供価値のショーケースとする」ことが、強く求められます。ブランド構築の視点から、エリアとしての「日本大通り」をもっと意識して、活用して頂きたいと要望します。

「グローバル人材の育成に向けた小学校外国語教育について」、でありますが、一部には、指導する教員の英語能力など、いくつかの課題があると承知しています。地域と一体となった「グローバル人材の育成に向けた小学校外国語教育」を推進して頂ければと考えます。

また、小学校でも英語教育を行うのですから、外国籍県民に対しても、学校からの重要なお知らせ等を希望者に対し、英語対応できるとよいとも考えています。学校はもとより、地域の方々や生徒、児童の情報を共有し、新制度導入に向けて、十分に準備をして取り組んで頂きたいと強く要望し、私の質問とします。

ご清聴ありがとうございました。
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本日、午後3時10分(目途)、本会議一般質問に登壇します。質問補助者は、京島けい子議員です。しっかり頑張ります/(追記:登壇写真)

本日、午後3時10分(目途)、本会議一般質問に登壇します。
質問補助者は、京島けい子議員です。

しっかり頑張ります。

【追記】: 議会局から届いた、当日の登壇写真です。

早朝議会活動報告は本厚木駅北口他、中心市街地交差点(通算2342日目)/平成30年度 厚木水道営業所「水道週間キャンペーン」(本厚木駅北口)。日常使用している水についてのアンケート調査、水道啓発用品の配布等、正しい知識の普及と県営水道に対する県民の理解を深めるためのキャンペーンを行いました。(主催:神奈川県企業庁厚木水道営業所/協力:厚木管工事業協同組合・伊勢原市管工事協同組合)/消防団月例会

本日も妻の出社を見送り(朝6時30分)、子ども達に朝食を食べさせたのち、長男(8歳)の小学校見送り、長女(5歳)を保育園に送り届けてから、本厚木駅北口他、中心市街地交差点に立たせて頂き早朝議会活動報告を行いました。市議会議員時代より通算で、2342日目(実数)となります。今朝の街頭活動も気持ちよく行わせて頂きました。

私は選挙の有無に関らず、可能な限り、駅頭や交差点に立ち議会報告を行っています。このスタイルは、市議会議員時代から全く変わりません。ただ、子どもが小学校にあがったことや県議会での役職、本会議や予算委員会での質問の機会等に恵まれることで、早めの登庁が義務付けられることが多くなり、朝の街頭活動の時間を取りにくくなりました。数年前より、夕方の街頭活動を復活させています。

/本日正午から午後2時までの2時間、本厚木駅北口広場にて行われた「平成30年度 厚木水道営業所『水道週間キャンペーン』」に参加させて頂きました。このキャンペーンには、毎年お声掛け頂き欠かさず参加しております。この水道週間は、「厚生労働省、都道府県をはじめ各市町村の水道事業体等によって実施される様々な広報活動等の運動を通して、水道について更に国民の理解と関心を高め、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るとともに、水道事業のさらなる発展に資すること」を目的として毎年実施されています。

平成30年度は「水道水 安全 おいしい 金メダル」をスローガンに、全国各地で様々な行事が行われます。神奈川県営水道では、この水道週間に県内の各地で、楽しみながら水道水の安全性やおいしさを実感していただける街頭でのキャンペーンや浄水場の施設開放などを実施します。(荒天時などには中止させていただく場合があります。)
神奈川県営水道では、毎年この水道週間に県内の各地で、楽しみながら水道水の安全性やおいしさを実感して頂ける街頭でのキャンペーンや浄水場の施設開放などを実施し、県営水道に関するアンケート調査、水道相談、パネル展示、カッピー(県営水道キャラクター)との記念撮影、水道啓発用品の配布などを行っています。

/夕方は、子ども達に夕食を食べさせて、風呂に入れ、寝かしつけてから、妻の帰りを待って、(妻の帰りが遅くなければ)本日は、消防団の月例会に出かける予定です。

【写真】: 早朝議会活動報告は本厚木駅北口他、中心市街地交差点(通算2342日目)/平成30年度 厚木水道営業所「水道週間キャンペーン」(本厚木駅北口)。日常使用している水についてのアンケート調査、水道啓発用品の配布等、正しい知識の普及と県営水道に対する県民の理解を深めるためのキャンペーンを行いました。(主催:神奈川県企業庁厚木水道営業所/協力:厚木管工事業協同組合・伊勢原市管工事協同組合)