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本日は県議会 本会議 一般質問/民進党県議団からは、山口ゆう子議員、はかりや珠江議員の二名が登壇しました

本日は、県議会 本会議 一般質問、民進党県議団からは、山口ゆう子議員、はかりや珠江議員の二名が登壇しました。

特に、はかりや議員の質問は、本年3月27日から29日までの日程で、県政調査として「香川県、徳島県」に派遣されましたが、この時の調査事項も事例として沢山でて参りました。(特に「県産品の振興について」)

私も県政調査団メンバー(調査団長:はかりや珠江 団員: 日下景子、さとう知一、斉藤たかみ)の一人として同行させて頂きましたので、現場で見たことと重ね合わせて、本会議での質問のやりとりを聞くことができました。

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はかりや珠江議員  一般質問項目

1 「ともに生きる社会かながわ」の実現に向けた取組について
(1) かながわパラスポーツの推進に向けた今後の取組について
(2) 障がい者の社会参加と文化芸術活動について
2 県産品の振興について
(1) かながわブランドの今後の展開に ついて
(2) 「かながわ屋」の今後の在り方に ついて
(3) 県産品全体の戦略について
3 安全で安心なまちづくりの取組につ いて
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【本会議場に示された資料画像】

民進党県議団 予算要望ヒアリング (部会・政調会)とりまとめ会議/毎年9月1日は防災の日(防災の日を中心とした1週間が防災週間)/保育園 園児引き渡し訓練/第38回 九都県市合同防災訓練/平成29年度 神奈川県・小田原市合同総合防災訓練(通称:ビッグレスキューかながわ)

6月議会終了後、今年7月から民進党県議団の予算要望ヒアリングを行い、県内市町村長、団体代表、連合神奈川会長・役員等合計で、延べ100団体の皆様から県政課題に係わる要望事項を受けました。

今年も、厚木市を4つのメイン会場の一つに設定し、厚木市長を含む首長の方々と直接お会いし、ご提案や要望事項を頂戴しました。段ボール箱1杯ほどの資料・要望書を政調会を中心に取りまとめを頂き、昨年度、黒岩知事に提出した要望書に対する回答を逐次確認し、新たに推敲・作成をしています。
第一段階として、政調会取り纏め作業(終了済み)、次に8つある部会ごとに取り纏める、とりまとめ会議(今年は県議会民進党会議室)が、本日、早朝より行われています。

私も民進党県議団・総務政策部会長として、夏休み中も休まず、政策と向き合いました。最終的には、政策調査会・役員会が、取り纏め正式に「かながわ民進党県議団要望書」として作成し、その後、黒岩祐治知事に提出をします。
部会ごとの要望取りまとめと団としての重点要望については、ほぼ取りまとめ作業が終了しました。総務政策部会の要望についても一つ一つの再確認作業が終了しました。

これからは、個々の議員から地域要望の作成と提出が政調会に対して行われます。毎年、私も厚木市及び、近隣自治体における地域要望は、以下の通りです。小林常良市長他、厚木市から頂いた御要望を参考に作成してあります。
今後、政調会の審査を経て知事へ提出される「かながわ民進党県議団要望書」に反映されることとなります。(地域要望については、毎年、ほぼ全て反映されておりますが、原則として、政調会の判断となります。)

/毎年9月1日は防災の日で、防災の日を中心とした1週間が防災週間となっています。
台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、それらの災害に対処する心構えを準備するためとして、昭和35年(1960年)に内閣の閣議了解により制定されました。また、昭和57年(1982年)からは、9月1日の「防災の日」を含む1週間(8月30日から9月5日まで)が「防災週間」と定められています。9月1日という日付は、大正12年(1923年)9月1日に発生し、10万人以上の死者・行方不明者を出した『関東大震災』に由来しています。また、気象庁の「気象統計情報」(以下グラフ)によると、台風の接近・上陸は8月から9月にかけて多く、制定の前年である昭和34年(1959年)9月には、5,000人を超える死者・行方不明者を出した「伊勢湾台風(昭和34年台風15号)」が襲来しました。

防災グッズの準備や点検を行い、家族で防災や防災グッズについて話し合いをするなどして、災害についての認識を高めましょう。
そうした中、本日午後に子どもの通う保育園の引き渡し訓練が行われる予定です。毎年、「地震警戒宣言」が発令されたことを想定し、保護者への「引き渡し訓練」を実施されます。
「午後3時30分に、地震警戒宣言が発令されました。これから大きな地震が発生するおそれがあるので、『(避難場所の)公園』までお迎えに来てください。」という保護者への一斉メール配信から訓練は始まります。子ども達は全員、防災頭巾をかぶり、保育者はヘルメットを装着して行われます。
共働きと言うこともあり、毎年、引き取りに行くことは叶いませんが、昨年は、何とか時間のやりくりをして、私が引き取りに参りました。今年は、妻が迎えに行く予定です。

/本日は「ビッグレスキューかながわ2017」が行われています。
「ビッグレスキュー」とは、大規模災害発生時の初動対応における医療救護等を主体とした訓練で、神奈川県では平成24年度から実施しています。一昨年の2015年は、厚木市を会場に神奈川県・厚木市合同防災訓練の形で実施されました。今年度は、九都県市の幹事県として、小田原市と合同で、九都県市及び政府との連携を強化した「第38回 九都県市合同防災訓練/平成29年度 神奈川県・小田原市合同総合防災訓練(通称:ビッグレスキューかながわ)」をこれまで以上の規模で実施します。

【写真】: 民進党県議団 予算要望ヒアリング (部会・政調会)とりまとめ会議

 

【その他、報告写真】:8月23日まで3日間、京都府京都市・兵庫県神戸市へ神奈川県議会 総務政策常任委員会 県外調査

8月23日まで3日間、京都府京都市・兵庫県神戸市へ神奈川県議会 総務政策常任委員会 県外調査として訪問させて頂きました。
その他の報告写真

ノーベル化学賞の受賞者 田中耕一氏が中心になって開発したMSnを実現する新世代質量分析装置、たんぱく質解析装置「AXIMA」の前で撮影

ノーベル化学賞の受賞者 田中耕一氏が中心になって開発したMSnを実現する新世代質量分析装置、たんぱく質解析装置「AXIMA」の前で撮影。
2002年12月10日(日本時間11日未明)2002年のノーベル賞授賞式がスウェーデン・ストックホルムで行われ、島津製作所フェロー 田中耕一はカール16世グスタフ国王から化学賞のメダルと賞状を授与されました。受賞理由は「生体高分子の同定および構造解析のための手法の開発」であり、弊社田中は、生体高分子の質量分析法のための「脱離イオン化法」の開発を評価され、日本人で12人目の受賞者となりました。

【写真】: 田中耕一氏の研究を基に開発したたんぱく質解析装置「AXIMA」。

京都や神戸の街並みを観ながら、景観の在り方について意識して見て参りました。

8月23日まで3日間、京都府京都市・兵庫県神戸市へ神奈川県議会 総務政策常任委員会 県外調査として訪問させて頂きました。
タイトな日程ながらも、
京都や神戸の街並みを観ながら、景観の在り方について意識して見て参りました。

/京都市では、50年後、100年後も光り輝く京都であり続けることを目指して、市民・事業者・経済団体等、市民ぐるみで長年の議論を踏まえ、建物の高さやデザインの規制強化等をはじめとする「新景観政策」を平成19年9月から実施しています。

その中で、歴史都市・京都の景観をかたちづくる重要な要素として位置付けている屋外広告物についても、美しい品格のある都市景観を形成するものとなるよう、屋上屋外広告物の市域全面禁止をはじめ、地域の特性に応じて「大きさ」、「色」、「表示できる高さ」など、全国でも例を見ないきめ細やかな基準を設定し、規制を行っています。

現在では、京都市内の広告景観は劇的に向上しました。京都市の屋外広告物規制は、屋外広告物の撤去を目的としたものではなく、地域の特性に応じた一定の規制を行うことにより、町並みに調和した京都にふさわしい屋外広告物の設置、ひいては良好な広告景観を創出することを目的としています。

/現在私は、神奈川県屋外広告物審議会の委員に就任しています。所掌事務は「屋外広告物法に基づく屋外広告物の掲出等につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議する」ことでありますが、京都の町並みを意識して廻らせて頂き、大変、勉強になりました。

【写真】: 公衆トイレなど公共施設は言うに及ばず、あちらこちらにあるタバコ屋さん、マクドナルドやヨドバシカメラの看板や外装もシックに統一されていました。パチンコ屋さんも看板・外装の色味を落としていてびっくりしました。先斗町には、先斗町デザイン集「このまちのしつらえ」 があり、これに基づいた街づくり・景観づくりが行われています。

神奈川県議会 総務政策常任委員会 県外調査最終日/京都府庁(新産業創出・関西イノベーション国際戦略総合特区の取組について)

本日までの3日間の予定で、京都府京都市・兵庫県神戸市へ神奈川県議会 総務政策常任委員会 県外調査として訪問しています。
本日最終日の視察先は、京都府庁(新産業創出・関西イノベーション国際戦略総合特区の取組について)です。

神奈川県においても、さがみロボット産業特区、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区、国家戦略特区(東京圏)と3つの特区を戦略として展開しています。

国際戦略総合特区としては、全国で7地域(神奈川県の京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区を含む)で展開されています。※ 神奈川県の京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区は、この7地域の中で、最も評価点が低く、平成26年と27年の評価点の比較においては、東京と神奈川のみが、評価点が落ち込み、また、東京と比べても神奈川県の評価は大きく落ち込んでいます。
私も神奈川県の国際戦略総合特区においては、国へ申請する前から、県議としてかかわって参りましたが、評価を見る限りでは、突出して成果が出ていない状況にあります。

関西イノベーション国際戦略総合特区に対する評価・検討委員からの指摘事項においては、
「・日本を代表する多くの自治体の連合体の実績としては物足りない。取り組み内容に特徴が乏しく、特区としてのアピール力に欠ける。特区に参画している自治体間の一層の連携を求めたい。」
との意見もあるとお聞きしました。

/また、御挨拶の中では、京都府は「お茶」に力を入れているとのことで、本日も京都の缶入りお茶をお出し頂きました。

美山町は国土庁が選ぶ「水の郷」に京都府で唯一認定されている地で、湧き水が有名で、今も水を汲みに来る人が絶えないとのことです。神田の水の前に美山名水株式会社があり、本日ご提供頂きました缶入り茶は、ここの湧水を汲み上げた水を使用し、京都産のお茶で煎れたものとのことです。

8月23日(水)
調査箇所名: 京都府庁(新産業創出の取組について)
所在地: 京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
調査の目的: 京都府では、関西の3府県・3政令市(京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市)が、行政区域を越えて関西の強みが生かせる6分野で共同申請した「関西イノベーション国際戦略総合特区」を平成23年9月30日に国の指定を受けている。関西が取り組む政策課題として、産業の国際競争力向上を目指し、国際戦略総合特区制度の利点(規制の特例措置、税制、財政支援、金融上の支援措置)を最大限活用して、イノベーションプラットフォームを構築し、研究、開発から産業化、実用化につながる取組を促進することにより、「けいはんな」発の新産業を創出し、国際競争力の強化の取組を進めている。 本県においても、京浜臨海部における国際競争力を高める研究、開発技術の国際標準化等の確立や、科学技術政策の総合的推進及び政策研究などを推進していることから、同府の取組等を調査することにより、今後の委員会審査の参考に資する。

【写真】: 神奈川県議会 総務政策常任委員会 県外調査最終日/京都府庁(新産業創出・関西イノベーション国際戦略総合特区の取組について)/御挨拶の中にでてきた京都産「お茶」。

本日の視察3か所目は、キリンビール株式会社 神戸工場の「水源の森づくり」の取組みについて

昨日より3日間の予定で、京都府京都市・兵庫県神戸市へ神奈川県議会 総務政策常任委員会 県外調査として訪問しています。本日8月22日(火)、神戸市(神戸医療産業都市)と理化学研究所 計算科学研究機構(AICS)、キリンビール株式会社の視察を行わせて頂きました。

三か所目となる視察先は、キリンビール株式会社 神戸工場(兵庫県神戸市北区赤松台2丁目1番1号)の「水源の森づくり」の取組みについて、工場長自ら、御説明頂きました。

神奈川県においては、水源環境を保全・再生し、県民の皆さまの暮らしを支える良質的な水を安定的に確保していくため、また、長期にわたる継続的な取組みとしていくために、個人県民税の超過課税(水源環境保全税)をお願いしています。

神奈川県では、平成19年度以降20年間にわたる水源環境保全・再生の取組全体を示す「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」と、この施策大綱に基づいた第1期(平成19~23年度)と第2期(平成24~28年度)の「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」を策定し、個人県民税の超過課税(水源環境保全税)を活用し、特別な対策を推進してきました。

水源環境の保全・再生を図るための、長期・継続的な取組の必要性や、これまで取組を進めてきた中で新たに生じている課題に対応するため、平成29年度から5年間に取り組む特別の対策について、「第3期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」を策定し、水源環境保全・再生のための取組を継続してまいります。
水源環境保全税の税収は、使いみちを明確にするため、特別会計内に設置した「神奈川県水源環境保全・再生基金」で管理し、水源環境の保全・再生のための特別対策事業に活用しています。

調査の目的: キリンビール株式会社神戸工場では、水源地である千刈水源地の上流域に位置する三田市「観福の森」で、水源かん養機能等の様々な森林機能を正常に維持し、水がこれからも変わらず持続できるよう「水源の森づくり」に努めている。また、ビールの原料の水は自己水源である千苅貯水池を水源とし、平成29年5月12日に神戸工場、神戸市、市民の協働により水源保全活動に取り組むため、「千苅貯水池の水源かん養に関する協定」を締結され、これから10年間、千苅貯水池周辺協定対象地において、水源林の除伐作業や下草刈り等の良好な森づくりとして水源保全活動に取り組んでいる。  本県においても、土地及び水資源の総合的企画や水源地域の活性化、その他水源地域対策の取組を推進していることから、同社工場の水源の森づくりとしての取組等を調査することにより、今後の委員会審査の参考に資する。

【写真】: キリンビール株式会社 神戸工場(兵庫県神戸市北区赤松台2丁目1番1号)の「水源の森づくり」の取組みについて、工場長自ら、御説明頂きました。

本日の視察2か所目は、理化学研究所 計算科学研究機構(AICS)/スーパーコンピュータ「京」

昨日より3日間の予定で、京都府京都市・兵庫県神戸市へ神奈川県議会 総務政策常任委員会 県外調査として訪問しています。本日8月22日(火)、神戸市(神戸医療産業都市)と理化学研究所 計算科学研究機構(AICS)、キリンビール株式会社の視察を行わせて頂きました。

本日の視察2か所目は、理化学研究所 計算科学研究機構(AICS)です。主に スーパーコンピュータ「京」について、御説明頂きました。
日本や世界には数多くのスーパーコンピュータ(スパコン)があります。中でも「京(けい)」は世界トップクラスの大規模で高性能なスパコンです。速さだけでなく、使いやすさにこだわって作られた「京」の様々な魅力をご紹介頂きました。

魅力1 – 色々な研究で活躍しています

現在「京」は、創薬、地震・津波、気象、宇宙、ものづくり、材料の開発など幅広い分野の研究で活用されています。もともと多くの分野の研究者が使うことを考え設計された「京」ですが、新しい分野のソフトウェアもどんどん開発・公開されており、今後はさらに多くの研究で活躍することでしょう。
「京」は国内外の研究者に開かれたスパコンで、公募で研究課題を募集しています。審査を経て採択された課題で、現在も研究機関、大学、企業などの研究者、技術者が利用中です。

魅力2 – 新しい未来をひらきます

計算スピードが速いと、今までできなかった精度の高いシミュレーションが可能になり、新しい発見が生まれ、新たな研究への道が拓けます。例えば2年かかっていた心臓のシミュレーションが、「京」では1日でできるようになりました。結果が短時間で得られるようになったことで、心臓病の治療やメカニズムの解明につながると期待されています。
また創薬に「京」を使うことで、薬作りの方法も進化します。このように「京」の活躍で私たちの将来は大きく変わろうとしています。

魅力3 – 速くて安定しています

幅広い分野の研究で用いられるさまざまなソフトウェアが効率よく計算できるように、「京」には多くの工夫が盛り込まれています。例えば、CPUの演算性能だけでなく、ネットワークの性能、メモリの性能がしっかり強化されています。
また、仮にCPUなど一部が故障しても、その故障した部分を迂回する仕組みがあり、「京」のシステム全体は止まらず計算し続けることが出来ます。また故障した部品をシステムを止めることなく交換できるなど、信頼性や安定性を重視したつくりです。

魅力4 – 省エネに配慮しています

「京」は、電力を供給するための設備や、「京」から出る熱を冷やすための冷却設備などを含め、全体として効率の良いシステムを構築しています。そのおかげで、「京」が初めて世界で1位になった2011年6月には、省エネスパコンランキング(GREEN500)では第6位。大規模汎用スパコンとしては、優秀な省エネ性能となりました。太陽光発電や、コージェネレーション発電時の廃熱、雨水の再利用なども行っています。

【写真】: 理化学研究所 計算科学研究機構(AICS)視察。

神戸市(神戸医療産業都市)の取組み視察/本日8月22日、神戸市(神戸医療産業都市)と理化学研究所 計算科学研究機構(AICS) 、キリンビール株式会社の視察を行わせて頂きました

昨日より3日間の予定で、京都府京都市・兵庫県神戸市へ神奈川県議会 総務政策常任委員会 県外調査として訪問しています。本日8月22日(火)、神戸市(神戸医療産業都市)と理化学研究所 計算科学研究機構(AICS)、キリンビール株式会社の視察を行わせて頂きました。

・神戸市(神戸医療産業都市)については、以下の通りです。

神戸市は、1995年(平成7年)1月17日に発生した阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた神戸の経済を立て直すため、震災復興事業として「神戸医療産業都市構想」を始めました。1998年(平成10年)、当時、神戸市立中央市民病院長でいらした井村裕夫先生(先端医療振興財団名誉理事長)を座長として、京都大学、大阪大学、神戸大学の医学部長や国立循環器病センター(現・国立循環器病研究センター)総長、神戸医師会、兵庫県が参画した「神戸医療産業都市構想懇談会」を設置し、「神戸医療産業都市構想」の基本的な枠組みを検討するための会合を重ねました。

1998年より、神戸市にある人工島「ポートアイランド」において先端医療技術の研究開発拠点を整備し、産学官の連携により、21世紀の成長産業である医療関連産業の集積を図っています。
国の「都市再生プロジェクト」などにも位置付けられ、「日本初のライフサイエンス(健康科学)分野のクラスター」を目指すプロジェクトとして進められました。

神戸医療産業都市には大手製薬会社から中小企業、ベンチャー企業までの企業・団体が進出し、日本最大級のバイオメディカルクラスターに成長しました。
クラスター形成が進むにつれて、雇用者数も約9,200人(2017年3月末現在)と右肩上がりに増加しています。
また神戸医療産業都市の市内経済効果は2005年で409億円、その後5年間で2.5倍の1,041億円に、さらに5年後の2015年には1,532億円に増加し、これに伴う2015年度の神戸市への税収効果額は53億円となりました。

将来像1 最高水準の医療が最適に受けられる神戸 ~更なる病院集積を最適なかたちで進めることで、誰もが世界最高水準の医療を享受できるメディカルクラスターの形成を推進するとともに、患者にとって満足が得られる医療サービスの提供と関連企業にとって満足が得られる医療ビジネスの創造を目指す。

将来像2 先端医療でグローバルに貢献する神戸 ~神戸医療産業都市を構成するコアコンピタンスである橋渡し研究機能と基礎研究機能を強化しながら、新たな医療技術を開発し、それを世界へ発信することで国際貢献を成し遂げ、神戸が世界有数の医療産業都市として発展することを目指す。

将来像3 先制医療を活用した新しいパブリックヘルスを実践する神戸 ~将来起こり得る病気を予測・診断し発症防止や発症を遅らせるために必要な治療的介入を行う先制医療の考え方を重視し、市民参加のもとで新たな健康増進の仕組みを構築し、すべての市民が健康で活力のある健康長寿のまちづくりを目指す。

将来像4 企業等の活動の融合が生み出す活力のある神戸 ~神戸医療産業都市の研究・開発成果や関西圏をはじめとする他のクラスターの成果と、神戸固有のシーズを融合させるともに、企業間コミュニティ内部で自らがビジネス化を促進する仕組みを形成することで、神戸経済の活性化を目指す。

【写真】: 神戸市(神戸医療産業都市)の取組み視察

総務政策常任委員会 県外調査:8月21日、京都高度技術研究所(京都府京都市下京区中堂寺南町134)、地方独立行政法人京都市産業技術研究所・京都バイオ計測センター等を視察

本日より3日間の予定で、京都府京都市・兵庫県神戸市へ神奈川県議会 総務政策常任委員会 県外調査として訪問しています。

本日8月21日(月)、京都高度技術研究所(京都府京都市下京区中堂寺南町134)、地方独立行政法人京都市産業技術研究所・京都バイオ計測センター等の視察を行わせて頂きました。

公益財団法人 京都高度技術研究所(略称:アステム、ASTEM RI/KYOTO) は、京都の産業、科学技術の振興を目的として設立された研究機関です。京都府、京都市、地元産業界、京都大学などの大学を設立の中心とする公益法人であり、視察時は、研究所責任者・担当者のほか、京都市産業観光局産業振興室職員の方からも、京都市のライフサイエンス産業振興政策の詳細についてご説明を頂きました。

世界トップレベルの平均寿命を実演している一方、我が国の高齢化は、前例のない速さで進行しており、団塊の世代が、後期高齢者となる2025年以降は、4人に1人が75歳以上という超高齢化社会が到来します。
こうした状況に対応するため、「健康寿命の延伸」「生活の質の向上」に向けた取組みが、国家的に加速する中、ライフサイエンス分野に係る産業の重要性はますます高まっています。

京都市では、平成146月に策定したライフサイエンス産業の振興計画である「京都バイオシティ構想」において、医薬品・医療機器等の技術開発、発酵技術を活用した試薬開発をはじめ、技術者育成やベンチャー企業の支援等、様々な取組みを展開しています。
それらを前進させ、緊急の課題である難治性疾患の治療技術の確立、日常の健康管理を行うヘルスケア製品の開発、満足感の高い介護機器・介護サービス等の実現、更には、地場資源である日本酒等の製造技術の高度化や繊維技術を活用した機能性素材等の開発等を達成するため、京都市では「京都市ライフイノベーション推進戦略」を策定しています。

京都市は、伝統の技と最先端技術との融合により独自の強みを発揮する企業が集積するまちです。同時に、世界をけん引する優れた研究開発を行う大学・研究機関が集積するまちでもあります。(また、京都市では)この京都ならではの都市特性を最大限に活かし、産学公の強固な連携の下で、新たなイノベーションを生み出し、広く発信する取組みを推進しています。

【写真】: タブレットで撮影した視察の様子。デジタルカメラで撮影した写真は、別途、帰宅後掲載します。