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本日から、本会議一般質問が始まりました/明日22日(午後3時過ぎ目途)、一般質問に登壇します

本日から、本会議一般質問が始まりました。本日は、京島圭子県議が、登壇し、知事から素晴らしい答弁を引き出していました。

私も明日22日(午後3時過ぎ目途)、一般質問に登壇します。京島県議に負けないように頑張ります。
並行して、常任委員会質疑(部会長)、特別委員会質疑(部会長)、予算委員会の準備を行っています。
昨日、一般質問通告提出しました。質問本番に向けて、勉強会を精力的に重ねています。

※ 以下は、私の質問通告です。

  • 質問通告 さとう知一議員 (かながわ民進党) <分割質問>
発言の要旨 答弁を求める者
1 働き方の環境整備について
(1) テレワーク推進の取組について
(2) 神奈川県総合リハビリテーションセンターにおける医療の提供について
 知事
2 エコツーリズムとジビエの取組について
(1) 海外からの旅行者を対象としたトレッキングやハイキングコースの構築について
(2) ジビエの利用促進について
 知事
3 地域における県政の諸課題について
(1) 中学校夜間学級について
(2) 選挙公報のインターネット継続的公表について
 

教育長
選挙管理委員会書記長

本日は県議会 第1回定例会 代表質問(3日目)/昨日の滝田県議団長の代表質問通告(発言の要旨)と代表質問資料

本日も妻の出社を見送り(朝6時30分)、子ども達に朝食を食べさせたのち、長男(8歳)の小学校見送り、長女(5歳)を保育園に送り届けてから、早めに県議会に登庁し、執務に就きました。予算を審議する定例会もいよいよ本番です。
私の登壇は、2月22日一般質問、その後、常任委員会質疑(部会長)、特別委員会質疑(部会長)、予算委員会と続きます。まずは、一般質問通告提出に向けて、骨子のとりまとめ、そのための勉強会を精力的に重ねています。

/本日は、県議会 第1回定例会 代表質問(3日目)です。

/以下は、昨日の滝田県議団長の代表質問通告(発言の要旨)と代表質問資料。

  • 2016年2月15日 たきた 孝徳 議員 (かながわ民進党) <一括質問>
発言の要旨 答弁を求める者
1 財政健全化に向けた取組について 知事
2 県民誰もが安心して暮らすための環境に向けた政策について
(1) 私立高等学校の学費負担軽減のための支援について
(2) 保育士の確保・育成について
(3) 県立がんセンターの放射線治療医の確保と県と病院機構の関わり方について
(4) 花粉発生源対策について
(5) 森林管理に伴う国の新たな仕組みについて
知事

 

 

 

 

 

3 働き方改革について
(1) 働き方改革に係るサテライトオフィスの推進について
(2) 行政改革に係る職員の意識と働き方改革について
(3) 教員の働き方改革に向けた取組について
 

知事
知事
教育長

4 神奈川県暴力団排除条例の改正を見据えた今後の取組について 警察本部長
5 日米地位協定について
(1) 米軍の事件・事故の防止に向けた日米地位協定の改定について
(2) 日米両国政府への働きかけについて
知事

 

 

 

【写真】: かながわ民進党 滝田議員 代表質問資料

2018年2月7日日程:東京オリンピック・パラリンピック・ラグビーワールドカップ特別委員会県内・県外調査「熊本県東京事務所(銀座熊本館・東京都中央区銀座)/熊本県東京事務所 成尾雅貴次長 」「鹿児島県東京事務所/鹿児島県観光物産課 池田洋一課長」「湘南港(江の島ヨットハーバー)/指定管理者 株式会社湘南なぎさパーク」/長男体操教室/平成29年度 厚木北地区防犯研修会「講演1 悪質商法被害未然防止について/厚木市消費生活センター・消費生活推進員 佐伯光徳氏」「講演2 振り込め詐欺及び、厚木市内の犯罪発生状況と対策について/厚木警察署生活安全第一課防犯少年係 西村幸伸 県警巡査部長」/消防団第一分団第三部 次年度3役ミーティング/ペンス米副大統領来日/2月7日は「北方領土の日」

2018年2月7日日程:
1、東京オリンピック・パラリンピック・ラグビーワールドカップ特別委員会県内・県外調査「熊本県東京事務所(銀座熊本館・東京都中央区銀座)/熊本県東京事務所 成尾雅貴次長 」「鹿児島県東京事務所/鹿児島県観光物産課 池田洋一課長」「湘南港(江の島ヨットハーバー)/指定管理者 株式会社湘南なぎさパーク」
2、長男体操教室(厚木YMCA)
3、平成29年度 厚木北地区防犯研修会「講演1 悪質商法被害未然防止について/厚木市消費生活センター・消費生活推進員 佐伯光徳氏」「講演2 振り込め詐欺及び、厚木市内の犯罪発生状況と対策について/厚木警察署生活安全第一課防犯少年係 西村幸伸 県警巡査部長」
4、消防団次年度3役ミーティング
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昨日は、ペンス米副大統領が来日し、韓国で開かれる平昌(ピョンチャン)五輪開会式への出席に先立つ訪日で、安倍晋三首相と会談し、北朝鮮に対する圧力路線の維持を確認したとの報道もありました通り、都内は、厳戒態勢が敷かれていました。

また、昨日は「北方領土の日」でもありました。「北方領土の日」は、1855年(安政元年)に江戸幕府とロシア(当時は帝政ロシア)との間で最初に国境の取り決めが行われた日露和親条約が結ばれた2月7日に決まりました。毎年、東京都内において青年、婦人、労働などの全国組織からなる実行委員会によって「北方領土返還要求全国大会」が、内閣総理大臣や外務大臣など政府代表、衆参両院代表や各政党代表らの出席のもと開催されています。尖閣諸島をめぐる中国との争いが続く中、竹島をめぐる韓国との問題、ロシアとの北方領土と日本を取り巻く領土侵犯・不法占拠が問題として挙げられています。
私は、平成21年9月16日から22日まで、北方領土四島交流視察訪問、いわゆるビザなし交流事業に神奈川県市議会議長会の推薦(当時=厚木市議会副議長)を頂戴し、多くの研究者や学生などで結成された訪問団の一員として加わりました。北方領土訪問は、私にとっても非常に意義のある経験でした。また、私自身、スリランカ内戦中、国からの助成金などを受ける形で、スリランカ国内に職業訓練学校を設立・運営する活動を長く続けてきました。領土をめぐる紛争前線にも友人のワジラ=アベイワルダナ国会議員(当時国務大臣)に連れられて廻りましたし、議論を重ねました。それまでも私はNZで少林寺拳法指導員(当時18歳)の仕事をしながら、国際交流の経験もありましたが、「日本人感覚では紛争現場」に通用しないという事を認識した最初の経験でした。
今ほど「しなやかで、したたかな外交」が求められている時はありません。少しばかりではありますが、現場を知る者の一人として、また、いち地方議員としてシッカリしないといけないと 毎年、「北方領土の日」を迎えて、改めて思います。

【写真】: 2018年2月7日 活動報告写真。非常に充実した一日でした。

運転免許証の更新も無事終了(ゴールド免許)/本日、基地対策課を通じて、神奈川県政策局長 より、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会 緊急要請についての通知がありました。

本日は、地元デー。運転免許証の更新も無事に終わりました。優良運転者ということで、本日、30分の講習も終わらせました。次の更新は、5年後、警察署の建て替えが終わって、新しい厚木警察署で行うこととなります。

/「2月3日の節分に食べると縁起が良いとされる恵方巻きについて、全国のスーパーやコンビニで売れ残りが大量に廃棄される事態が起き、「食べ物を無駄にしないでほしい」「こんなことならやめたほうがいい」という声が高まっている。」とのことです。今も大量廃棄処分の写真が、大量にSNS上に掲載されています。

我が家では、恵方巻は、一度だけ食べたことがありますが、私の記憶では、後にも先にもこの一回限りです。キリスト教教育をしているYMCA系列の学童クラブ・保育所に通う、長男と長女は、毎年、恵方巻を食べているようです。ベルギーの高級チョコレート「ゴディバ」を輸入販売するゴディバ ジャパン(東京都港区)の「日本は、義理チョコをやめよう」という広告が、話題となっています。

チョコレートは日持ちするので、イベントの翌日に大量廃棄処分をされる恵方巻とは、異なりますが、様々な議論が出ていること自体は、良いことだと思います。コンビニを経営している私の友人からも、日常的に食料品が破棄されている状況を詳しく聞いています。こうした状況を見るにつけ、やはり、皆で考えていかなければならないと考えているところです。

/本日、基地対策課を通じて、神奈川県政策局長より渉外関係主要都道府県知事連絡協議会 緊急要請についての通知がありました。黒岩知事が、渉外知事会会長として、米軍航空機の事故防止に向けた抜 本的な安全対策の実施についての特別要請を行うものです。
神奈川県は沖縄県に次ぐ基地県です。神奈川県内・米軍基地の面積は、およそ20k㎡ですが、基地数は沖縄に次いで多くあります。横須賀海軍施設に海軍司令部、キャンプ座間に陸軍司令部があり、(一説には)有事の際に海軍・陸軍の司令基地になるとも言われています。時折勘違いされることの一つに「米軍厚木基地の所在地」があります。厚木市内に米軍厚木基地はありません。それでも、第二の基地県の県議会議員として、そして、基地問題を所管する総務政策常任委員会委員(民進党県議団 総務政策部会長)として、しっかりと対応して参ります。

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渉外関係主要都道府県知事連絡協議会(略称:渉外知事会)による特別要請 「米軍航空機の事故防止に向けた抜本的な安全対策の実施について」
(神奈川県政策局長)

本県の基地対策行政につきましては、日ごろ格別の御指導を賜り厚くお礼申し上げます。 標記につきまして、次のとおり、渉外知事会として、米軍航空機の事故防止に向けた抜 本的な安全対策の実施についての特別要請を行いますので、お知らせいたします。 なお、要請結果につきましては、改めてご報告させていただきます。
1 要請日時  平成 30年2月6日(火)
2 要請者
・神奈川県知事 黒 岩 祐 治 (渉外知事会会長)
・沖縄県知事 翁 長 雄 志 (渉外知事会副会長)
・青森県東京事務所長 貝 守 弘 (渉外知事会副会長代理)
・長崎県危機管理監 豊 永 孝 文 (渉外知事会副会長代理)
3 要請先
(1)外務省  対応者 堀井 巌 外務大臣政務官
(2)防衛省 対応者 福田 達夫 防衛大臣政務官
※ 駐日米国大使及び在日米軍司令官には、別途要請書を提出する予定です。
※ 上記、時間は(佐藤の判断で)削除してあります。
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本日は、朝から、県議会に登庁し執務にあたりました/活動報告原稿、本日無事に校了/先週末、子ども達は、妻と一緒にパンを焼きました

本日は、朝から、県議会に登庁し執務にあたりました。また、明日午前中が締切りとなっているタウンニュース厚木版に掲載する活動報告原稿も、本日無事に校了しました。担当の方には、いつもお世話をおかけしています。

/昨日は、神奈川県議会厚生常任委員会が開催され、神奈川県立がんセンター(大川伸一病院長)で放射線科医が一斉退職した問題が審査されました。京島議員からも、ご報告頂きました。

(以下は、報道・も含めたまとめ)
首藤健治副知事が出席し、「設置団体として重大なことと認識している。県民に不安、不便をおかけしたことを反省し、お詫び申し上げたい」と謝罪した。医師確保や養成のため、横浜市立大学などの県内の医学部を持つ大学との連携についても「検討し模索していきたい」との考えを述べたとのことです。
医師退職で新規患者の制限などをした影響について、県立病院課は、がんセンター放射線科では、2016年12月は99人、2017年1月は125人の患者を受け入れていたが、2017年12月は70人、2018年1月は29人と前年と比較して125人が減少していると説明。がんセンターで治療をしていた患者では14人を他院に転院してもらったということです。

まだ、課題は解決していません。引き続き、課題と向きあって参ります。

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(速報)「厚生常任委員会  第1 閉会中における調査事件等について」
1 日 時 1月29日 午前 10時36分開会~午後 4時48分閉会
2 場 所 議会第5会議室
3 出席委員 高橋(栄)副委員長、 川本、山本、嶋村、小川、牧島、京島、寺崎、高谷、鈴木、池田、君嶋の各委員
4 当局出席者 首藤副知事、武井保健福祉局長ほか関係者
5 議事日程 第1 閉会中における調査事件等について
6 審査概要
(1)開会後、日程に先立ち、本日の本委員会における県政記者の写真撮影、傍聴及びテレビ撮影を許可した。
(2)日程第1を議題とし、県立病院担当部長から「神奈川県立がんセンター放射線治療の診療体制について」報告を聴取し、質疑(自民党)が行われた。
<「病院機構の各病院の病院管理者の名簿と、病院管理者の役割について」資料配付>
<「地方独立法人神奈川県立病院機構の医療の提供体制に関する調査委員会ヒアリング(口頭報告等)実施状況について」及び「重粒子線治療の施設基準の概要」を資料要求>
<「神奈川県立がんセンター放射線治療の診療体制について」参考人の出席を求めることとし、人選及び時期については正副委員長一任と決定>
<「神奈川県立がんセンター放射線治療の診療体制について」首藤副知事の出席を求めことを決定>
(午前11時52分 休憩 午後1時14分再開)
(3) 再開後、質疑(自民党、かながわ民進党、公明党、県政会、共産党)が行われた。
(午後3時25分 休憩 午後3時50分再開)
(4) 首藤副知事入室後、「神奈川県立がんセンター放射線治療の診療体制について」質疑(自民党、かながわ民進党、公明党、県政会、共産党)が行われた。
(5) 本日この程度として閉会した。
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【写真】: 先週末、子ども達は、妻と一緒にパンを焼きました。私も帰宅後、食べましたが、とても美味しく焼けていました。

「小田急多摩線延伸を促進する議員連盟」による要請活動に同席/早朝議会活動報告は本厚木駅東口(ガード下)他、中心市街地交差点(通算2297日目)

本日も妻の出社を見送り(朝6時30分)、子ども達に朝食を食べさせたのち、長男(7歳)の小学校登校見送り、長女(5歳)を保育園に送り届けてから、本厚木駅東口(ガード下)他、中心市街地交差点に立たせて頂き早朝議会活動報告を行いました。平日毎日行っている早朝議会活動報告は本日で通算2297日目(延べ日数ではなく実数)となります。選挙の有無に関らず、可能な限り、駅頭や交差点に立ち議会報告を行っています。このスタイルは、市議会議員時代から16年間 全く変わりません。

/本日は、午前10時30分から神奈川県新庁舎で「小田急多摩線延伸を促進する議員連盟」による要請活動があり、参与としてお声掛け頂きました。議員連盟・厚木市議会からは、松田則康市議(議連副会長)、厚木市選出の参与としては私、と(厚木市からは)併せて二名が出席をさせて頂きました。

相模原市、町田市では、平成18年11月に「小田急多摩線延伸検討会」を設立し、鉄道事業者等の協力を得ながら小田急多摩線の延伸に向けた検討を進め、相模原市、厚木市、愛川町、清川村では、平成21年7月に「小田急多摩線の延伸促進に関する連絡会」を設立し、小田急多摩線の田名地域を経由し、愛川・厚木方面への延伸に向けた検討を進めています。
去る4月22日に、相模補給廠一部返還において、相模原駅北口から、町田方面につながる南北道路の供用が開始され、地元の機運はますます高まっています。これを契機に返還地での新たなまちづくりに向け、今後とも更なる沿線開発の取組みを着実に推進していかなければなりません。

今年の総会で議案として提出され、議決された「決議」をもとに要望書を作成し、「国会議員、国土交通省、東京都、神奈川県、小田急電鉄(株)」の各団体に対して、要望活動を行うこととなります。本日は、神奈川県(黒岩祐治知事)に対しての要望活動です。本日は、浅羽義里副知事にご対応頂きました。浅羽副知事は、県土整備局長をご経験されていますので、これまでの活動についても詳細に御存じで、本日も、様々なお話をお伺いしました。

小田急多摩線は、多摩ニュータウンへのアクセス路線として昭和50年4月に新百合ヶ丘から小田急多摩センター間が整備され、その後、平成2年3月には、唐木田まで延伸されました。運輸政策審議会の答申第18号「東京圏における鉄道整備計画」(平成12年1月)において、小田急多摩線の唐木田駅からJR横浜線・JR相模線方面への延伸について、今後整備について検討すべき路線(B路線)に位置付けられました。( 運輸政策審議会は、運輸大臣(当時)の諮問機関であり、現在は「交通政策審議会」に名称変更)
平成28年4月の交通政策審議会答申第198号においては、本議員連盟の活動が実を結び。唐木田から上溝までの延伸について。都心部とのアクセス向上が認められ、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資する意義あるプロジェクトに選定されました。

本事業が実現すると、JR横浜線・JR相模線との鉄道ネットワークが拡充され、首都圏南西部の新たな交通軸を形成するとともに、魅力と活力のあふれた都市形成の実現に大きく寄与するものです。厚木市としても北部地域のこれからのありように大きく影響を与えるものとなります。
私自身は、参与の立場を頂いておりますが、自治体や党派の垣根を越えて結集し、地元選出県会議員として、しっかりと実現に向けた取組に汗をかいて参ります。

【写真】:「小田急多摩線延伸を促進する議員連盟」による要請活動に同席しました。

神奈川県議会常任委員会A日程として、総務政策、防災警察、県民スポーツ、環境農政の4常任委員会開会

本日も朝一番で県議会に登庁しました。
午前10時30分から、神奈川県議会常任委員会A日程として、総務政策、防災警察、県民スポーツ、環境農政の4常任委員会が開かれます。私は、総務政策常任委員会に所属しています。
神奈川県議会において、総務政策常任委員会は、8つある常任委員会の県政順位第一位ということもあり、(委員会採決日は)全ての常任委員会の終了を待って、閉会となります。一番最後まで残り、責任を果たす役目があります。

/神奈川県議会常任委員会は、常設されている委員会で、それぞれの所管事項について調査、本会議から付託された議案や請願・陳情を審査します。現在は、条例によって8つの常任委員会が設置されており、議員はこのうちいずれか1つの委員会に所属(議長は除く)しています。

本日は、私も総務政策部会の部会長として、質問に立ちました。本日の私の質問は、大きく分けて、「地方消費税の清算基準の見直しに係る、現段階における検討の方向性について」「働き方改革の推進について」の二点について取り上げました。

本県では、職員のワーク・ライフ・バランス及び効果的な働き方を推進し、行政組織の総合力を高めるため、職員の働き方改革を推進しています。「県西地域の中心市のあり方に関する2市協議について」「特例市の中核市への移行について」も質問を準備しておりましたが、持ち時間切れとなりましたので、今後も引き続き、取組むべき課題として対応して参ります。

閑話休題。 委員会中、私のした質問のうちの一つに以下のようなものがありました。 (のちほど公表される議事録・会議録が正確なものとなります)
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7月24日から9月6日までの日程で、政府の「テレワーク・デイ」と連動して、「県庁 テレワーク・トライアル in SUMMER」を実施したと承知しております。テレワークの条件緩和については、登録職員数は、46人、利用回数は、延べ64回と御報告頂きました。回数としては、非常に少ないと考えますが、いかがお考えでしょうか。また、県庁 テレワーク・トライアル in SUMMERにおいては、「要件緩和」と「幹部による試行」がセットとして、行われたと承知しております。幹部による試行、全局長が期間内にテレワークを実施したことについてのご報告は、どの様になっているのか、実績と評価について、教えて下さい。
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と質問したところ、「全局長が期間内にテレワークを実施したこと」については、レギュラー局長16名、担当局長4名中、9名しかテレワークを体験していなかった状況にありました。(レギュラー局長という表現は、答弁時に使用された表現を私もそのまま使用しました)
「県庁 テレワーク・トライアル in SUMMER」実施については、「要件緩和」と「幹部による試行」がセットとして、行われたわけですが、なぜか総務政策常任委員会の説明資料からも、「期間内に全局長がテレワークを実施すること」についての「取組み実績及び、評価」が実績報告から抜けていました。
全局長が期間内にテレワークを実施したことについては、なぜ、「報告資料に掲載していなかったのか」それ以上の追及・確認は、することは致しませんでしたが、もしかしたら、やらなかった局長の気持ちを「忖度」してのものであるのではないかと推察します。
むしろ、(全局長のテレワークの実施は)すでに決まっていることなので「局長、きちんと決まったことは、おやりなさい」という意味で、担当する職員が、実績数を公表できるようでなければ、県庁においてのテレワークなど、実現できるはずもないと考えています。質問のやり取りは、一部ちぐはぐになったところで、局長による補足答弁がでたり、その後、答弁修正が出るなど、不本意なものもありましたが、私は、そこは問題にしていません。現場の方々には、頑張って頂きたいと強く願っています。

以下は、本日述べた私の要望事項です。
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当然ながら、部署によって異なるものという前提でありますが、一日そとにでているような部長や職員がいる場合にも、机が序列に従って横並びに配列されるレイアウトは有効なのだろうか。といったことも課題として認識する必要があると考えます。対象とする県民から離れたオフィスに自席を持つくらいなら、県民に近い場所にこそ、作業スペースを持つ方が有効ですし、サテライトオフィスを特別なものとせずに、有効に活用していく環境を整える必要があります。先行する事例を見る限り、重要なのは、オフィス政策の「合理性」です。紙を減らすことでスペースにも余裕ができるようになる。キャビネットの跡地には、打ち合わせスペースやサテライトオフィスが生まれてきます。行政においても、自由度の高いワークスタイルを支えるコミュニケーション環境を整えて、時間や場所にとらわれないワークスタイルを実現して頂けるよう要望します。

また、本年3月に国から働き方改革実行計画が示されました。本県としても、長時間労働の是正や同一労働同一賃金に向けた取り組みなどが、喫緊の課題として求められているところであります。働く者の環境を改善するために、県として県職員はもとより、イクボス宣言に代表されるような県主導で民間にも波及するような実効性ある取り組みを積極的に行うことをこれまでも県議団として強く求めて参りました。今回、働き方改革の推進について、上半期の取組み実績及び、評価についてご報告を頂きましたが、非常に見ていて歯がゆい状況でありつつも、取り組みが行われていることに関しては、評価するものであります。具体的な課題については、きちんと把握できていないようにも思われます。今回の質問を通じて、指摘をした課題についても議論し、問題の把握と課題の解消に向けた取組みを強く、要望します。
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/明日午前中が締切りとなっているタウンニュース厚木版に掲載する活動報告原稿も、本日無事に校了しました。担当の方には、いつもお世話をおかけしています。これから、正月版の原稿作成にも取り掛からなければなりません。
特別委員会も含めて、委員会での審議も続きますが、並行して頑張ります。

「稼ぐ公共」要望が実現しました/「公益財団法人 宮ヶ瀬ダム周辺振興財団」は、平成29年11月28日付けで、観光庁から、観光地域づくりの舵取り役である「日本版DMO法人」として登録されました

「公益財団法人 宮ヶ瀬ダム周辺振興財団」は、平成29年11月28日付けで、観光庁から、観光地域づくりの舵取り役である「日本版DMO法人」として登録されました。今回、観光庁が「日本版DMO法人」の第1弾登録として行ったもので、全国で41法人、神奈川県内では3法人が登録されました。

これは、宮ヶ瀬周辺施設の指定管理者には、宮ヶ瀬地域の歴史的な経緯に対する深い理解が求められ、また、住民の方々の気持ちに寄り添った地域の振興策の展開が求められている一方で、宮ヶ瀬湖周辺地域の来訪者数は平成17年度に120万人、平成25年度で84万人と大幅に減少していることを受けて、私自身、以下の様に繰り返し神奈川県議会で取り上げて参りました。

平成28年第3回定例会 2016年12月9日 総務政策常任委員会
平成26年第2回定例会 2014年6月27日総務政策常任委員会
平成26年第2回定例会 2014年7月3日総務政策常任委員会(意見発表)
平成26年第3回定例会 2014年9月30日総務政策常任委員会
平成25年第3回定例会 2013年10月2日環境農政常任委員会
平成24年第3回定例会 2012年10月4日地方分権・行財政改革特別委員会
平成23年第3回定例会 2011年12月9日県民企業常任委員会

(公財)宮ヶ瀬ダム周辺振興財団がDMOとなり、新たな観光地づくりを図る取り組みについても、いち早く、議会で取り上げました。
地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地づくりを普及するための戦略を策定することを求めました。戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人となるよう強く要望して参りましたが、登録してからが、本当の意味でのスタートであります。

厚木市七沢・飯山を含めたエリアも含め、「地域の稼ぐ力」を120%引きだし、成果を出すことができるように議会としてもしっかりと取り組んで参ります。

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申請区分: 地域連携DMO
日本版DMOの名称: (公財)宮ヶ瀬ダム周辺振興財団
マーケティング・マネジメント対象とする区域(自治体単位): 【神奈川県】厚木市、愛川町、清川村、相模原市

登録の概要
(1)法人名 公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団(神奈川県愛甲郡清川村宮ヶ瀬940-4)
(2)代表者 理事長 和田 久
(3)設立  平成4年10月1日
(4)従事者数 122名
(5)区分 地域連携DMO(複数の市町村に跨がる区域を対象)
(6)マーケティング・マネジメント対象とする区域
相模原市の一部(緑区根小屋、長竹、青山、鳥屋)、厚木市の一部(飯山、七沢)、
愛甲郡愛川町及び清川村の全域
(7)コンセプト「都市から一番近いオアシス 水源地宮ヶ瀬」
(8)登録までの経過
平成29年 3月28日 財団が観光庁に日本版DMO候補法人登録申請
平成29年 5月12日 観光庁が当財団を日本版DMO候補法人として登録
平成29年10月26日 財団が観光庁に日本版DMO登録申請
平成29年11月28日 観光庁が当財団を日本版DMO法人として登録

(9)財団の取組概要
PDF: 「都市から一番近いオアシス 水源地宮ヶ瀬」~日本版DMO推進に向けて~

 日本版DMO形成・確立計画   日本版DMO形成・確立計画(概要)

<参考>日本版DMO法人とは
日本版DMOは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。
「Destination Management/Marketing Organization」の略
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メモ:71回 神奈川県屋外広告物審議会(横浜情報文化センター・大会議室)

11月13日(昨日)、第71回 神奈川県屋外広告物審議会が、横浜情報文化センター(大会議室)にて行われました。私自身は、市議会議員時代より、景観を向上することから「まち」の価値を上げることを常に考えてきました。「まち」の景観を高めることが、観光客誘致につながるだけでなく、移住者を呼び込むこととなる。そして、それこそが、真に持続可能な発展をもたらすと考えているからです。

都市景観を考慮しない無秩序な開発や建築が多く、景観に対する意識の高まりを受けて、平成16年12月に施行されたのが、いわゆる「景観緑三法」(景観法、景観法の施行に伴なう関係法律の整備に係る法律、都市緑地保全法等の一部を改正する法律)です。

都市計画法改正(平成17年6月1日施行)によってこの「美観地区」が廃止され、「景観地区」が新設されました。従来の「美観地区」は、すでに形成されている市街地の美観を維持することが目的だったため、良好な景観をこれから創りだそうという地区には適用することができませんでした。それが「景観地区」によって可能となりました。
市街地における景観意識の高まりにより、「景観地区」が全国各地で指定される動きはありますが、現状、それほど多くはありません。

【景観法第61条】市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域内の土地の区域については、市街地の良好な景観の形成を図るため、都市計画に、景観地区を定めることができる。

景観行政の枠の中で一部分を形成する屋外広告物も、そういった考え方で施策展開をしていくことが重要であると考えています。

県では、神奈川県屋外広告物条例のもと、現在、総合的な屋外広告物政策を進めています。「屋外広告物の安全性を高める取組」については、平成 27 年2月に札幌市での看板落下事故が発生しました。その後、県では速やかに啓発チラシの配布など、屋外広告物の安全性を高める取り組みを実施してきました。一方、国では、この事故を踏まえて、平成 28 年4月に行い広告物条例ガイドライン案を改正しました。

また、今回、指定検討地区として「大山バイパス周辺広告景観形成地区」が報告されました。
伊勢原市の大山地区は、「大山詣り」が日本遺産に認定(文化庁認定)され、また、県の「新たな観光の核づくり認定事業」とされた大山魅力再発見「平成大山講」プロジェクトが進められている。これらは、歴史的観光地「大山」の魅力を再発見・再評価し、発信することで、かつての大山詣りの賑わいと風情が感じられる観光地づくりを進めるものであります。

指定検討の目的は、大山バイパス周辺は、新東名高速道路の供用等に伴い沿道環境の変化や観光客等の増加により、屋外広告物の表示の場としての需要増が見込まれます。当該地区の景観の特徴は、豊かな自然と大山詣りの風情が漂う、広がりのある沿道環境にあります。これが地域の原風景であり、来訪者が大山に至るまでのルートであるこの景観を守ることが、大山全体の雰囲気を醸し出し、観光地の魅力向上の観点からも重要であります。
こうしたことから、屋外広告物の表示に関して、「野立て看板の乱立を防ぐ」「道路からの景観を守る」「色のコントロールをする」等、広告物の乱立等を防ぐための基準を定め、当該地区の良好な景観形成を図っていくことが目標・目的としてあります。

(メモ)
神奈川県屋外広告物条例の概要について
条例の目的: 神奈川県では、「良好な景観の形成」、「風致の維持」、「公衆に対する危害の防止」を図るため、屋外広告物法に基づいて、屋外広告物の表示等に関する基準などを定めている。
県条例の適用範囲:
独自に条例を制定している市の状況。
(1)政令市、中核市は、屋外広告物法の大都市特例により、独自の条例を制定。
(2)景観行政団体の6市は、景観行政団体である市町村の特例により、①広告物の表示等の禁止、制限など、以下4つの事項について独自条例を制定。

政令市と中核市の4市、景観行政団体6市は、独自条例を制定している。 この結果、県条例を適用されている市町村は、 23 市町村。 14 市町村は、事務処理の特例に関する条例により、許認可権限を市町村に移譲。

屋外広告業登録制度:
屋外広告業を営もうとする方は、知事の登録を受ける必要がある。県条例により登録が必要な区域は、政令市・中核市の4市は独自の登録業務が行えるので、それ以外の 29 市町村。
また、知事の登録を受けた業者は、政令市・中核市、それぞれ届け出を行えば、市登録業者とみなす、片方みなし制度により業者の方々の負担軽減も図っている。

 

写真追加: 11月10日(金) 調査箇所名: 和歌山セーリングセンター11月10日(金) 調査箇所名: 和歌山セーリングセンター

写真追加:
<神奈川県議会 東京オリンピック・パラリンピック・ラグビーワールドカップ特別委員会 県外調査>
11月10日(金)
調査箇所名: 和歌山セーリングセンター