カテゴリーアーカイブ: 県議会

神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査(3日目)/大牟田市役所においての 三池炭鉱関連世界遺産の取組み「三池炭鉱の世界遺産指定までの道のりと、その歴史的価値について」

神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査(3日目)。今回の県外調査最後となった視察先は、大牟田市役所においての 三池炭鉱関連世界遺産の取組み「三池炭鉱の世界遺産指定までの道のりと、その歴史的価値について」です。

大牟田市石炭産業科学館の坂井義哉 館長他、大牟田市のご担当者の方々に大牟田市役所にてレクチャーを受けた後、現地(世界遺産に登録された三池港、日本最古のやぐらが残る宮原坑跡の他、三池炭鉱専用鉄道敷跡等)をご案内頂きました。

坂井義哉氏は、1992年大牟田市役所入庁。 当初より文化財専門技術職として、大牟田市内 古墳発掘や、近代化遺産調査にあたられました。 2004年、九州山口近代産業遺産群世界遺産 登録活動に携わり、2015年7月に登録をはたされました。今回の視察では、大牟田市における近代化産業遺産の歴史的 価値啓発活動についてお聞きし、世界遺産登録に至るまでについて、詳細にお伺いすることができました。

単に日本人的な価値観で登録を目指しても結果は出ない。欧米の視点に立ち、ストーリー性を重視し、そのストーリーに合わせた文化財登録施設をセレクトする必要があった。その過程では、登録から外れる自治体も出てくるので、非常に大きなハレーションもあった、とのことでした。

/神奈川県においては、神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市の1県3市共同で、「武家の古都・鎌倉」の世界文化遺産登録を目指した取組みを進めて参りましたが、登録には至りませんでした。
「12世紀末、源頼朝のもとに集まった武家は、東国・鎌倉の地に都を築き、武家が政治を行う新しい時代を創った。そして鎌倉では、現代日本に大きな影響を与えた武家による新しい文化が生まれた。鎌倉の歴史的遺産は、武家が作った新しい時代とその文化の証」と考えておりました。
鎌倉大仏、鶴岡八幡宮、建長寺等寺社仏閣、北条氏常盤邸跡、切通等は、世界遺産にも相応しい歴史的価値があると考えておりましたが、今回の視察を通して、そうした私たち日本人的視点に立った登録活動ではなく、海外視点でストーリーを創り上げて、運動を展開する必要があったと改めて認識することができました。

【写真】: 昨日の集合写真/神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査(3日目)/大牟田市役所においての 三池炭鉱関連世界遺産の取組み「三池炭鉱の世界遺産指定までの道のりと、その歴史的価値について」

神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査(二日目)/本日二ヶ所目の視察先は(株)安川電機 ロボット村(北九州市)

神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査(二日目)。本日二ヶ所目の視察先は、北九州市の(株)安川電機です。

(株)安川電機は、1977年に日本初の全電気式産業用ロボット「モートマン」を発売し、現在、産業用ロボット分野では、トップクラスのシェアを持つメーカーです。日本初の全電動式産業用ロボットとして誕生したMOTOMAN(モートマン)は世界各国での自動車・電機関連作業を中心に活躍しています。
また、溶接、組立、塗装、液晶パネル搬送、半導体ウエハ搬送など、様々な産業分野に最適化されたロボットを商品化しており、さらには、三品市場(食品・医療品・化粧品)やバイオメディカル市場など、ロボットの適用領域の一層の拡大を期して、多種多様なロボットの開発を推進しています。
同社は、2015年の創立100周年を契機に本社事業所を再編整備し、事業所全体を「ロボット村」として一般にも開放しており、「ロボットがロボットを作る工場」や「ロボットの技術やものづくりの魅力」をアピールするなど、ロボットの普及・浸透等にも力を入れています。

図らずも、過日(先月 10月19日)、当特別委員会で視察にお伺いした味の素 川崎工場においても、クモ型と言われるロボット(クモの足のようなアームの付け根にモーターが付 き、それらが並行して動く「パラレルリンク型」)が採用されていました。未確認ですが、素人の見た目では、安川電機「4軸パラレルリンク:MOTOMAN」と酷似していました。

本県では、ロボット関連産業の創出・育成を目指し、特区制度を活用した、さがみロボット産業特区を推進しており、生活支援ロボットの実用化や普及を促進し、関連企業の集積等を進めること等により、高齢化社会における介護負担の増加や災害時の捜索など、県民が直面する課題を解決し、県民生活の安全・安心の実現と地域経済の活性化を図ることとしています。

(株)安川電機の産業用ロボット分野における最先端の技術や、普及・浸透への取組等を調査することにより得た成果を議会に持帰り、今後の委員会調査の参考に資するものします。

【写真】: 株式会社安川電機現地調査の様子。(工場エリアは撮影禁止。写真は撮影許可の場所でのみ撮影)天皇皇后両陛下も2度に渡り、当該の本社事業所をご訪問されています。

神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査(二日目)/熊本県菊池市にある株式会社コッコファームへ現地調査(6次産業化の取組み)/昼食をはさみ、バスで2時間超、福岡県北九州市(本日、2か所目の視察先)へ移動

本日は、神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査(二日目)。
午前中は、九州の山間部、熊本県菊池市にある株式会社コッコファームへ現地調査に伺いました。
コッコファームは、年間110万人(平成25年)が訪れる施設で、養鶏業を発祥に、農業の6次化で、全国的にも有名です。

昭和44年に現会長が20歳時に脱サラし、400羽の養鶏業を一人ではじめたことが始まりでした。その後、兄弟3人で役割分担をしながら、卵を生産する食品加工し、食べて頂くことへ業務展開をしています。第1次産業(生産)、第2次産業(加工)、第3次産業(流通・販売)から六次産業化へ業務展開されている会社です。来年50周年を迎えるとのことです。

/午後は、福岡県北九州市に向かいます。2時間以上かけてバスで移動します。

平成30年11月8日(木) ①

調査箇所名 (株)コッコファーム
所在地 熊本県菊池市
調査目的 (株)コッコファームは、「鶏を通じて、自然の恵みに感謝をしながら生産者の顔が見える所で生産し、安全安心で美味しく健康な食材をお客様へ提供する」等の経営理念のもと、養鶏を中心に生産・加工・販売を統合している。また、毎日生産される4トン(7万個)の鶏卵の大部分を自社の直売所「たまご庵」で販売するというビジネスモデルを確立し、年間97万人(2016年度実績)もの来場者を集め、年間売上高がおよそ16億円に及ぶ、6次産業化の成功事例として知られる企業であり、農林水産省の「6次産業化優良事例表彰」の食料産業局長賞や、(公財)中小企業研究センターの「グッドカンパニー大賞」特別賞を受賞するなど、その業績は高く評価されている。
同社の「たまご庵」は、物産館・レストラン・菓子工房・バナナ館・インキュベーションオフィス・中央ホールなどで構成される地域のコミュニティー複合施設となっており、菊池市のみならず熊本市や福岡方面からも多くの顧客を集めている。
本県では、「かながわ鶏」「平飼いブランド有精卵さがみっこ」等、地場産品のブランド化への取組を推進しているほか、農林漁業者の経営の安定化及び地産地消の推進を図るため、加工等の2次産業、流通・販売等の3次産業と一体化・連携して付加価値を高める「6次産業化」を推進しており、同社の6次産業化への取組を調査することにより、今後の委員会調査の参考に資する。

【写真】: 本日午前中は、熊本県菊池市にある株式会社コッコファームへ現地調査に伺いました。その後、昼食をはさみ、バスに揺られて2時間超、福岡県北九州市(本日、2か所目の視察先)へ移動します。

熊本城天守閣復旧整備工事

熊本出張の朝。
宿泊先の日航ホテル熊本から歩いていける距離に熊本城があったので、朝食前の時間を利用して、熊本城の復興状況を見て参りました。今回の視察項目・日程に熊本城はありませんが、数人の議員(と随行職員)は、私と同じように早起きして、熊本城の復旧状況を見て回っていたようでした。

本日は特別委員会県外調査二日目です、バスでの移動時間が非常に長いですが、視察先で多くのことを得、議会に持ち帰りたいと思います。

(公財)阿蘇地域振興デザインセンター/神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査 熊本県(阿蘇市)

11月7日より3日間、神奈川県議会 経済・産業振興特別委員会県外調査として、熊本県(阿蘇市・菊池市)、福岡県(北九州市・大牟田市)へ視察・現地調査に入っています。

~~~

平成30年11月7日(水) 初日視察先・視察目的

調査箇所 (公財)阿蘇地域振興デザインセンター
所在地 熊本県阿蘇市一の宮町
調査目的 熊本県や旧阿蘇郡町村等の出資により平成2年に設立された(公財)阿蘇地域振興デザインセンターは、中期計画の中で「広域連携による競争力のある観光地づくり」等を掲げ、市町村や関係機関とも連携して阿蘇管内の様々な情報の一元化を図り、インバウンドも含む観光客誘致を推進するべく、各種広報媒体を活用して阿蘇の景観・自然・食・温泉などに係る情報発信を行うとともに、地域ブランドを活かしたイベントの開催等を通じて情報提供を行い、あわせて、熊本地震など、災害情報、復興・復旧に関する現地情報・交通インフラ情報などを地域住民と観光客に役立つように発信している。
本県では、神奈川県観光振興計画における基本施策「魅力ある観光地の形成」の中で、「観光資源の発掘・磨き上げ」として「多様な資源を活用した観光魅力づくり」、「戦略的プロモーションの推進」として「神奈川の魅力を伝えるプロモーションの実施」「多様なツールを活用した情報発信」、「受入環境の整備」として「観光客を迎えるおもてなしの向上」「観光客の安全・安心の確保 」等を挙げ、様々な観光振興施策への取組を推進しており、同センターの観光振興への取組を調査することにより、今後の委員会調査の参考に資する。

3週間にわたる審議・決算特別委員会の最終日(意見発表・決算認定採決)

本日も共働きの妻の出社を見送り(朝6時30分)、子ども達に朝食を食べさせたのち、長男(8歳)の小学校登校見送り、長女(5歳)を保育園に送り届けてから、県議会に登庁し、一日の公務がスタートしました。

/本日は、3週間にわたり行われた決算特別委員会の最終日です。3週間から1か月にわたり、決算審議をする地方議会を私は知りません。皆様から収めて頂いた税金の使途を決める予算委員会が注目されがちですが、神奈川県議会においては、その何倍もの時間をかけて、皆様から収めて頂いた税金が適切に使われたのかを非常に丁寧に審議しています。

/本日は、意見発表、決算認定・議案についての採決が行われました。
意見発表では、各会派の代表者が登壇しました。本日は、私が県議団を代表して、意見発表を行いました。

~~~
平成30年第3回定例会 11月2日(金)決算特別委員会
第1 認第1号 平成29年度神奈川県公営企業決算の認定について
第2 認第2号 平成29年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算の認定について
~~~

(さとう知一 意見発表の導入部分は以下の通り~正式な記録は議事録となります~)
さとう知一です。かながわ国民民主党・無所属クラブ県議会議員団を代表いたしまして、平成29年度神奈川県一般会計歳入歳出決算及び同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算、並びに同年度神奈川県公営企業決算の認定にあたり、「賛成」の立場から意見と要望を述べさせて頂きます。
県財政は、企業収益の改善などにより歳入は増収の見込みですが、地方交付税等は減額が見込まれているところです。
歳出は急速な高齢化や今後の幼児教育の無償化などにより、介護・医療・児童関係費などの義務的経費が確実に増加していきます。さらに、教育施設をはじめとする公共施設の更新などに多額の費用が見込まれることから、平成31年度は現段階で600億円の財源不足が見込まれています。
このように本県財政は、税収が増加しても実質的に当該年度の歳入で、歳出をまかなえない危機的な状況であります。また、歳出総額に占める義務的経費の割合が高い硬直的な財政構造となっており、政策的経費の確保が困難な状況でもあります。
今後は、更なる歳入確保を図ることはもとより、一層の事業の選択と集中を進めるとともに、最小の経費で最大の行政サービスを提供する筋肉質な県行政にしていかなければなりません。そうした視点から、我が会派としては、この決算特別委員会において質疑を行って参りました。
以下、一般会計及び特別会計の歳入歳出関係から具体的に意見と要望を述べさせて頂きます。

(以下順次、以下17の項目について、意見要望を述べました。)

20181102-決算特別委員会 さとう知一意見発表項目一覧

県議会決算特別委員会にて質問/本日で3連投/主な質問項目は、神奈川県林業改善資金会計(林業労働に従事する者の福利厚生施設の導入)、県営住宅管理事業会計及び土木費のうち住宅事業(心豊かで安全・安心な住まいづくり/多世代居住のまちづくり/担い手養成講座の開催やコーディネーターの派遣)、流域下水道事業会計(近年の豪雨災害対応)

本日も共働きの妻の出社を見送り(朝6時30分)、子ども達に朝食を食べさせたのち、長男(8歳)の小学校登校見送り、長女(5歳)を保育園に送り届けてから、県議会に登庁し、一日の公務がスタートしました。

/本日も、決算特別委員会の審議が朝から一日行われました。
本日10月26日は、歳出決算のうち、第4款 環境費、第8款 農林水産費、第10款 土木費、第13款 災害復旧費特別会計歳入歳出決算のうち、水源環境保全・再生事業会計、農業改良資金会計、恩師記念林業振興資金会計、林業改善資金会計、沿岸漁業改善資金会計、流域下水道事業会計、県営住宅管理事業会計 について審議が行われました。

/私も当該の所管事項について、決算委員会の質問に立ちました。長い決算審査の中で、3連投となる質疑登壇は、今議会の決算審査において、本日まででは、非常に多い質問回数となりました。
閑話休題。
主な質問項目は、神奈川県林業改善資金会計(林業労働に従事する者の福利厚生施設の導入)、県営住宅管理事業会計及び土木費のうち住宅事業(心豊かで安全・安心な住まいづくり/多世代居住のまちづくり/担い手養成講座の開催やコーディネーターの派遣)、流域下水道事業会計(近年の豪雨災害対応)です。

質疑を通じて述べた主な意見と要望事項
・県は、法に基づき、事業体が策定する「労働環境の改善、募集方法の改善その他の雇用管理の改善及び森林施業の機械化その他の事業の合理化を一体的に図るために必要な措置についての計画」の認定を行なっており、当該認定を受けた事業体を「認定林業事業体」として掌握しています。林業改善資金を活用することで、林業・木材産業の労働環境の改善につながるよう、また、高性能林業機械等の導入も図りつつ、事業の合理化が、女性参入も含めた人材育成にもつながるよう施策の推進を求めました。
女性の活躍を見据えて、県としても、女性が入りやすい環境づくりに努めています。

・人口減少及び少子高齢社会の到来は、住宅地の立地や利便性などに応じて、コミュニティの衰退など地域で多様な課題を生じさせています。これらの課題は、これまでの住宅政策、福祉政策、地域政策、産業政策などの個別政策の展開による対応では、解決が困難な状況となっています。このため、これからのまちづくりには、「地域の居住コミュニティを創出・再生する」という視点から、地域住民やNPO法人、ボランティア団体などが連携・協働の上、主体的・積極的に取り組むこと、また行政側は、多世代居住コミュニティの実現に向けて、各担当部局が主体的・横断的に取り組むことが求められます。このため本県においては、「多世代居住のまちづくり」を推進するキーマン等の人材育成と、取組の普及啓発といった事業を実施していることと承知しています。昭和40年代以前に建設し老朽化した県営住宅が、非常に多くある中、現在管理している県営住宅(ストック)の効率的な利活用を図るとともに、住宅セーフティネットとして、真に住宅に困窮する県民に的確に供給するため、各関係施策の推進を強く求めました。

・近年、日本全国で、豪雨被害が多発している状況の中で、下水道は、非常に重要なインフラ整備であると言えます。県が根幹的な施設の整備を行うことにより、財政力、技術力、執行体制の不足から独自には下水道整備を行うことが困難な市町村についても、下水道の整備を促進することができるよう努めて頂けるよう強く要望しています。

県議会本会議一般質問においての私の提案が、カタチとなりました。/県庁前の日本大通りが毎週日曜日「歩行者天国」に -様々なイベントなどを通じて日本大通りの更なる魅力向上を進めます-

平成30年6月25日 県議会本会議一般質問においての私の提案が、カタチとなりました。

この10月7日(日曜日)から、毎週日曜日の午前9時~午後5時は、県庁前の日本大通りが歩行者天国となることが、昨日、記者発表されました。 http://www.pref.kanagawa.jp/docs/yi4/prs/r2139686.html
神奈川県庁前の日本大通りが歩行者天国となったことで、神奈川県としても、多くの県民が楽しめる様々なイベントを行うとのことです。

これは、私の一般質問答弁を受けたブランド構築の第一歩です。

~~~~
知事答弁要旨記録(国際文化観光局文化課)
平成30年6月25日(月) さとう 知一 議員(会派 かながわ国民民主党・無所属クラブ)

本会議 一般質問(質問要旨)
3 グローバル人材の育成とマグカルの取組について
(1) 日本大通りを中心としたブロードウェイの街づくりと県庁周辺施設においてのマグルの取組について知事は、いわゆるブロードウェイ構想を打ち出している。
本県のインバウンド・アウトバウンド観光施策の推進にあたっては、さらに科学的かつ、戦略的に実施することが重要であると考える。目覚ましい成功を収めつつある横浜DeNAベイスターズの「コミュニティボールパーク化構想」の対象エリアは、県民ホールと神奈川芸術劇場を一体的に活用したマグカル推進のエリアと重複するものである。2020年の東京五輪に向けて、県庁周辺の地域のにぎわいをつくり出すことが大事である。
そこで、「コミュニティボールパーク化構想」のように官民連携して、この地域全体の知名度向上を見据えた具体的なマグカルの取組を行うべきと考えるが、所見を伺いたい。また、ブランド構築の視点から、エリアとしての「日本大通り」をもっと活用するべきであると考えるが、併せて所見を伺いたい。

============
(知事答弁)グローバル人材の育成とマグカルの取組についてお尋ねがありました。日本大通りを中心としたブロードウェイの街づくりと県庁周辺施設においてのマグカルの取組についてです。県庁周辺に位置する県民ホール及び神奈川芸術劇場KAATは、指定管理者である公益財団法人神奈川芸術文化財団が、施設を一体的に管理し、2館連携して良質な文化芸術の発信に取り組んでいます。県民ホールは、舞台設備等の大規模改修を行い、この6月にリニューアルオープンしました。
より魅力的な公演を実施できるようになり、世界屈指といわれるローマ歌劇場の協力を得て、オペラ「アイーダ」を新たに制作し、10月に公開する予定となっています。また、KAATにおいては、昨年から「劇団四季」の上演が実現し、「オペラ座の怪人」は、14万人もの観客を動員しました。今年も引き続き、多くの方々がこの地域を訪れるものと期待しています。
さらに、創造型の劇場というコンセプトのもと、一般向けのネット予約が初日に完了した「バリーターク」をはじめ、好評により昨年再演された「ミュージカル ヘッズ・アップ!」、さらに、ミュージカル「マハゴニー市の興亡」など、KAAT生まれの作品を次々と上演しています。一方、日本大通りでは、駐日ベトナム大使館との共催による「ベトナムフェスタ in神奈川」や、民間事業者との共催による「全国高等学校日本大通りストリートダンスバトル」などを開催し、毎年、数多くの方々を集めています。
今後、日本大通りにおいて、民間事業者等とも連携しながら、土日などにより多くの文化イベント等を開催し、「日本大通り周辺では、いつも何かしらの文化イベント等を実施している」というイメージを地域ブランドとして育て上げ、地域全体の知名度向上を図ってまいります。私からの答弁は以上です。

============
(要望)知事、ご答弁ありがとうございました。
意見を申し上げます。日本大通りを中心としたブロードウェイの街づくりと県庁周辺施設においてのマグカルの取組についてでありますが、今非常に素晴らしい答弁をいただいたと私は認識しておりますけれども、私も知事も最後の任期1年間であります。この1年間が勝負であると思っており、このマグカルの取組み、ブロードウェイの街づくりというのは、恐らく黒岩知事の街づくりの原点ではないのかなと思っているところでありますし、私としても、これまで2期に渡って議員として務めさせていただく中で、厳しいことを非常に指摘してまいりましたけれども、なかなか結果が見えてこないもどかしさといったものも感じているところでありました。 本県のインバウンド観光施策でもあるマグカルは、観光目的地としてのブランド構築をスキップして、いきなりプロモーションから着手されている印象がある、と先ほども述べさせていただきましたが、インターネットに頼ってしまったり、プローモションばかりをこなしていてもなかなか定着してこないかなというのが実感であります。イタリアやフランスの観光都市のような地域は、ディスティネーション、つまり観光目的地としてのブランドが構築され、そのイメージが届いている状況があれば、こちらのほうからどれほど魅力的な旅行先なのか説明する働き掛けをしなくとも、旅行者の側が、行き先の候補にあげます。 こういったイタリアやフランスと比べてもどうしようもないよという意見もあるかもしれませんが、こういった世界的観光都市ではなくとも、昨年3月、県政調査にお伺いした、香川県の直島のように小さな自治体であっても、民間企業と共におよそ10年間ぐらいをかけてブランドイメージを構築した結果、国内はもちろん、むしろ国内よりも世界で有名な観光地となっている事例も日本にはあります。 私も実はお伺いするまであまりよく知らなかったのですけれども、その後調べていくと、世界の方々、特に外国人の方にお話をすると、直島のことをよく知っている。比較的お金を持たれている外国人、時間とお金にゆとりのある方々は、直島には一度行ってみたいというイメージが届いていることに驚きました。 観光政策を実のあるものとするためには、科学的かつ、戦略的に実施することが必要です。観光政策、マグカルの取組についても、投資に対するリターンを明確にした上で、先進自治体や民間の取組について、科学的調査を実施すること、具体的には、より洗練された都市イメージの形成、多様な提供価値のショーケースにする、といったことが強く求められていると思います。

県議会に登庁/第73回 神奈川県屋外広告物審議会(横浜情報文化センター 大会議室)

本日午前中は、市内でミーティング。その後、県庁・県議会に登庁し、執務に就きました。

/午後2時からは、第73回 神奈川県屋外広告物審議会に委員(議会選出)として、出席しました。
審議会の所掌事務は、屋外広告物法に基づく屋外広告物の掲出等につき知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議することです。本日も、黒岩知事より、大山バイパス周辺広告景観形成地区の指定及び地区基本方針についての諮問があり、協議しました。

神奈川県屋外広告物条例条例の目的は、本県において「良好な景観の形成」、「風致の維持」、「公衆に対する危害の防止」を図るため、屋外広告物法に基づいて、屋外広告物の表示等に関する基準などを定めています。

私自身は、市議会議員時代より、景観を向上することから「まち」の価値を上げることを常に考えてきました。屋外広告物審議会は、環境審議会と並んで、所属したかった各種委員会・審議会でありました。
「まち」の景観を高めることが、観光客誘致につながるだけでなく、移住者を呼び込むこととなる。そして、それこそが、真に持続可能な発展をもたらすと考えているからです。
都市景観を考慮しない無秩序な開発や建築が多く、景観に対する意識の高まりを受けて、平成16年12月に施行されたのが、いわゆる「景観緑三法」(景観法、景観法の施行に伴なう関係法律の整備に係る法律、都市緑地保全法等の一部を改正する法律)です。
都市計画法改正(平成17年6月1日施行)によってこの「美観地区」が廃止され、「景観地区」が新設されました。従来の「美観地区」は、すでに形成されている市街地の美観を維持することが目的だったため、良好な景観をこれから創りだそうという地区には適用することができませんでした。それが「景観地区」によって可能となりました。市街地における景観意識の高まりにより、「景観地区」が全国各地で指定される動きはありますが、現状、それほど多くはありません。

【景観法第61条】市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域内の土地の区域については、市街地の良好な景観の形成を図るため、都市計画に、景観地区を定めることができる。

景観行政の枠の中で一部分を形成する屋外広告物も、そういった考え方で施策展開をしていくことが重要であると考えています。

~~~
第73回 神奈川県屋外広告物審議会
諮問事項: 大山バイパス周辺広告景観形成地区の指定及び地区基本方針について
報告事項1: 新東名高速道路の開通に伴う禁止地域の指定について
報告事項2: 田園住居地域の創設に伴う屋外広告物条例施行規則の改正について
その他:
~~~

【写真】: 県議会に登庁/第73回 神奈川県屋外広告物審議会(横浜情報文化センター 大会議室)

厚生常任委員会県外調査三日目(北海道)/社会福祉法人 ゆうゆう(関連施設3か所を視察)/(農福連携施設)ぺこぺこのはたけ

厚生常任委員会県外調査、本日は最終日三日目です。
本日の視察先は、社会福祉法人 ゆうゆう(当別町)です。同施設が運営する3か所の施設を現地調査に入りました。全行程、小西事務局長にご対応頂き、3か所目となる(農福連携施設)ぺこぺこのはたけ においては、大原祐介理事長から、ご挨拶を頂きました。昼食も、同施設が運営する「ぺこぺこのはたけ」にて、食事をとりました。

【社会福祉法人 ゆうゆう(当別町)】:
社会福祉法人 ゆうゆうは、厚生労働省が掲げた改革の基本コンセプト「地域共生社会の実現」のため、平成25年2月に設立され、すべての住民が活躍できるさまざまな場とサービス提供を通じ、地域全体で支え・支えられる」共生のまちづくりの実現を目的としています。主な事業として、障害者や高齢者等における地域生活支援事業等をそれぞれ拠点(共生型地域福祉ターミナル、共生型オープンサロン、農福連携型コミュニティー農園等)を設置しています。

~~~~
“社会福祉法人ゆうゆう”は、子どもからお年寄りまで、障がいのあるなしに関わらず、あらゆる人が支え、支えられる地域づくりを目指して一歩一歩夢を実現してきた。なかでも、地域共生型拠点事業 を平成 20 年度から整備し、地域共生型オープンサロン「ガーデン」や共生型コミュニティ農園「ぺこぺこのはたけ」など、地域住民と一緒に行う活動に力を注ぎ、その先進的な取り組みに全国から視察に来る人も多い。ゆうゆうに関わるすべての人にとって、よりよい仕組みを創造する。それがゆうゆうの 理念である。
“ゆうゆう”は、限られた空間で完結するものを「地域に創る」のではなく、様々な福祉アプローチにより「地域を創る」ことを目指している。福祉を福祉で完結するのではなく、たとえば、福祉だけでなく、農業、教育、観光、芸術など、いろいろな産業や分野が連携する。地域に暮らすすべての人が世代を超えて支え合う。そんな仕組みを、ひとりひとりのニーズに合わせて社会資源を創ってきた。
(大原祐介理事長)
~~~~

本県においても、ともに生き支えあう地域社会づくりのために、高齢者等を標準とするしくみづくりとして、高齢者等が生き生きと暮らせる保健福祉の充実に向けた取組み、医療・介護の連携など、地域包括ケアシステム 及び、農福連携を推進していることから、同法人の取組み等を調査することにより、今後の委員会審査の参考に資するものです。

(説明: 社会福祉法人 ゆうゆう 小西力 事務局長。その後、大原祐介理事長にもご挨拶頂きました。)
メモ: この街には障害者がいない~障がい者支援から共生型支援へ~
・平成14年当時は、障害者に対する理解のない排他的な地域だった(小西事務局長談)。
・障害者には、本来ひとりの人間として高い能力が備わっているのであり、問題は、社会的に加圧されてきたそれをどのように引き出して、開花させるかにある。と考える。
・山奥・人里離れたところに施設を創るのではなく、まちの風景となることを目指す。それが、結果的に近道となる。
・お年寄りのデイサービスを否定することはないけれども、地域の役割として担ってもらう。駄菓子の売り子・値札付けなど。お年寄りにとって、自分の孫たちに見てもらえる姿をつくる。
・住民ソーシャルワーカーとしての高齢者。
・ないものはつくる。社会的な仕組みや制度を言い訳にしない。制度は後からついてくる。
・「自分たちのことを分かってもらえない」と言い訳をしない。常に相手方のメリットを考え、WIN-WINの関係性にこだわる。地域の中で、断れない。ほっとけない存在になる。(完璧にやるのではなくて、弱みを見せつつ、地域を巻き込む)
・当別町では、地域包括ケアシステムを単に高齢者だけの問題を解決する仕組みとしてでではなく、高齢・障がい・生活貧困・子どもといった、まち全体の福祉に関する諸問題を包括的にとらえ解決に導く仕組みづくりを目指す。
・互助システムの新しいカタチ。働くことの新しいカタチ「雇用型ボランティア」「田舎町でのフレキシブルな働き方の実現」「雇用情報・福祉人材確保のワンストップ窓口、地域福祉計画での位置づけ」
・key word 「SIBの研究事業」「まち丸ごと子育て支援」「インクルーシブ放課後活動の場の設置」「子育て住宅施策の展開」「高卒者を対象とした福祉の専門教育の場の創設」
・ゆうゆうのアール・ブリュットへの取組み。障害者芸術文化推進事業
(これからの方向性)
→ 芸術によるまちづくり 地方創世の視点 ~岩見沢市で今年度のフォーラム開催を機に、障がい者アートによる地域活性化の取組みが始まった。
→ 人材育成 担い手づくり ~協議会活動は、ますます広がりと深みを見せ担い手の必要性が増した。
→ ネットワークの拡充 地域密着 ~人材だけではなく推進役の事務局の充実も求められる。二か所程度のサテライト事務所を設置してより地域密着で取組む。

【写真】: 社会福祉法人 ゆうゆう(関連施設3か所を視察)/(農福連携施設)ぺこぺこのはたけ/社会福祉法人 ゆうゆう 小西力 事務局長にご対応頂きました。大原祐介理事長にもご挨拶頂きました。