本日発行のタウンニュース厚木・愛川・清川版に掲載されました。議会報告第３７６号となります。タウンニュースへの議会活動報告の投稿・掲載は、政治を志した時から、長く続けています。県議会は、テレビや新聞等で知ることのできる国会や身近な市議会と比べて「何が仕事なのか判り難く認識されにくい」ことから「中二階」と揶揄されます。ブログ活動報告も２２年８ヶ月２６日、一日も休まず更新し、全て丸ごと公開中です。
「継続は力なり」の気持ちで、粘り強く継続しています。タウンニュース厚木市・愛川町・清川村版は、朝日・読売・毎日・日経新聞を主力に折込まれております。配布部数変更に伴い、市内公共施設や商業施設、農協支所等への配架も行われています。幅広い市民の皆様方のお目に留まることを期待しています。
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【数字でみる佐藤知一】（2024年４月２６日現在）
・街頭演説日数 － 通算２９２１日目 （延べ日数ではなく実数／コロナ禍、街宣車併用）
・ブログ更新日数 － ２２年８ヶ月２６日（全て公開中）
・タウンニュース厚木愛川清川版 活動報告掲載回数 － 通算３７６回
・タウンニュース掲載部数（合計） －２１８９万４４００部
・情報誌 厚木時間 掲載部数（通算18回で発行終了） － 通算４５万００００部（18回／各回2万5000部）
・ケンオウニュース（月刊さとう号外含む・年３～４回・各回13～18万部発行）総発行部数 － ４２９万５８７０部（通算79号）
・献血回数 － １６２回（１６歳から継続中）
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https://www.townnews.co.jp/0404/2024/04/26/730292.html
【写真】：「タウンニュース厚木・愛川・清川版 2024年４月２６日号」（発行部数 53780部）に議会報告を掲載（通算第３７６号）
本日、県議会県議団政務調査３日目です。今回の視察は、私にとりましては10年前（2014年8月）に総務政策常任委員会県外調査・視察をした答え合わせともなっていますし、一期目の議員にとっては、黒岩知事の施策の大きな柱である「国家戦略特区」について学ぶ、貴重な機会となっています。
本日一つめは、沖縄ライフサイエンス研究センター、公益財団法人 沖縄科学技術振興センターの取り組みを中心に沖縄県の科学技術振興についての調査となります。本県のKSP（かながわサイエンスパーク）の取り組みにも通じる取り組みであり、ご担当者様からの説明でも情報共有・連携しながら行っているとのことであります。二つ目は、「国家戦略特区」ですが、冒頭は「そもそも国家戦略特区とは何か」の説明を受けました。神奈川県とは異なる自治体職員からの説明は、視点も異なり、制度の根幹について見直すことができました。
沖縄県庁視察１「沖縄県の科学技術振興について」（沖縄県商工労働部ものづくり振興課 宮城清美副参事・同課バイオ産業班 喜友名淳子班長・沖縄県企画部科学技術振興課 照屋健一班長・同課山根千晶主査）
沖縄県科学技術振興課関連の主な事業は、以下の通り。「子供科学技術人材育成事業」「成長分野リーディングプロジェクト創出事業」「知的クラスターに向けた研究拠点構築事業」「沖縄感染症医療研究ネットワーク基盤構築事業」「沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業」「知的・産業クラスター形成推進事業」など。
（メモ）「沖縄県は「沖縄21世紀ビジョン基本計画」において、「健康・医療」、「環境・エネルギー」の分野を柱とし、産学官連携等により新事業・新産業を創出する知的・産業クラスター形成を目指しています。公益財団法人沖縄科学技術振興センターは、本県の科学技術振興の中核的な支援機関として、琉球大学、沖縄科学技術大学院大学、沖縄工業高等専門学校、県内企業、県外の研究機関・企業等の連携を促進し、科学技術を基盤とした新製品、新サービスの創出による地域振興に取り組んでおります。また、産学連携の促進に向けては、県内大学等の研究技術シーズと県内外の企業のニーズをマッチングさせ、県内企業の高度化や県外企業の誘致を図るほか、県内大学の研究技術シーズのブラッシュアップに向けて県外研究機関等とのマッチングも行っています。」
沖縄県庁視察２「沖縄県の国家戦略特区について」（沖縄県企画部企画調整課 大城健司主査・同課 新垣耕班長）
沖縄県の国家戦略特区関連の特例事例は以下の通り。「地域限定保育士の創設」「病床規制の特例による病床の新設・増床の容認（国家戦略特別区域法第14条）」「農業支援外国人材の受入れ（同区域法第16条の5）」「外国人乳幼児が多い認可外保育施設における指導監督基準の特例（令和5年1月31日厚労省雇用均等・児童家庭局長通知（平成13年3月29日）の改正等）」「自動運転や小型無人機等の実証実験を促進するための近未来技術実証に関するワンストップセンターの設置（同区域法第37条の7）」「外国人を含めた企業・改行促進のための各種申請ワンストップセンターの設置（特区法第36条の2）」「単式蒸留焼酎等の製造免許用嫌悪緩和＝構造改革特区＝（構造改革特別区域法第26条）」
（メモ）「外国人の乳幼児が多い認可外保育施設において、保育従事者の要件に特例が設けられています。具体的には、国家戦略特区内の、利用する乳幼児の多くが外国人である認可外保育施設について、有資格者の割合が3分の1未満であっても、指導監督基準上の保育従事者の要件に適合したものとみなすことができます。この特例は、令和5年4月1日から適用されています。具体的な要件として、保育従事者と乳幼児の間で、外国語によるコミュニケーションをとりながら保育することができることが求められています。また、特例を活用する場合、一定の要件（日本の保育士1名以上かつ外国の保育士資格を有する者などの配置）を満たす必要があります2。この特例により、外国人の乳幼児を保育する施設において、適切な保育が行える人材を確保することが支援されています。」
（メモ）「外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターは、国家戦略特区法に基づいて設立された施設です。このセンターは、外国人を含めた起業や開業に関する様々な申請手続きを一元化し、効率的に行うことを目的としています1。具体的には、登記、税務、年金、定款認証など、創業時に必要な各種申請について、窓口を集約しています。外国人の方々も含め、起業家や企業が必要な手続きを迅速に行えるようサポートしています1。このワンストップセンターは、特定の自治体で設置されており、相談や手続きの支援を総合的に提供しています。例えば、東京都、福岡市、北九州市、沖縄県、仙台市、愛知県、つくば市、加賀市などが該当します1。外国人を含めた起業や開業を検討している方々にとって、このワンストップセンターは貴重なリソースとなることでしょう。」
沖縄県議会赤嶺昇議長表敬訪問「議長レクチャー・意見交換」
沖縄県庁視察１「沖縄県の科学技術振興について」沖縄県庁視察２「沖縄県の国家戦略特区について」と２つの事業（３つの担当課各２名計６名）からの事業説明と質疑応答を長時間にわたり行って頂き、その後、赤嶺昇沖縄県議会議長と面会のお時間を頂戴し、議長応接室、議長執務室をそれぞれお借りして、沖縄県の課題について意見交換を行うことができました。（議会局の皆様にもアテンドを含め大変お手数をおかけしました）
実は今回の視察では、雨の中歩くことも多く、私の革靴の底が剥がれて歩けなくなりました。ホテル従業員のバックアップで応急措置を行い何とか持たせました。公務視察での予定も沖縄県議会・沖縄県をもって、すべて終了したので、遅い昼食の時間をお借りして、アウトレットで靴を購入しました。（私は靴だけを購入しスターバックスに入っています）忘れないうちにスタバでこの３日間にわたる視察の中で学んだことをまとめています。アウトレットも結婚当初、消防団の仲間と共に訪問したきり、10数年ぶりですが、インバウンド需要の受け皿ともなりますが、課題は多いと思いました。爆安とは思いませんでしたが、比較的お求めやすくサービスも良い印象を持ちました。（壊れて補修してある革靴はお店で処分してもらいました）
※ 靴底パカパカが、ホテルに着いてからで良かったです。頼りになるホテルマンの方に応急措置をお願いすることができました。
本日の神奈川新聞などにケンオウニュース（さとう知一県議会報告）第８０号を新聞折り込みしています。他紙は来週金曜日に折込を予定しています。ケンオウニュース（さとう知一県議会報告）は、議会ごとに年３回から４回発行（8万部～16万部）しています。ひと月かけて、厚木市・愛川町・清川村各戸８万３千部ポスティング配布します。今回の発行部数は「14万3360部」としています。
さとう知一の議会報告は、市議時代からの通算で ４４３万９２３０部（通算８０号／含配布予定）となります。
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【数字でみる佐藤知一】（2024年３月３０日現在）
・街頭演説日数 － 通算２９１６日目 （延べ日数ではなく実数／コロナ禍、街宣車併用）
・ブログ更新日数 － ２２年７ヶ月３０日（全て公開中）
・タウンニュース厚木愛川清川版 活動報告掲載回数 － 通算３７５回
・タウンニュース掲載部数（合計） －２１８４万０６２０部
・情報誌 厚木時間 掲載部数（通算18回で発行終了） － 通算４５万００００部（18回／各回2万5000部）
・ケンオウニュース（月刊さとう号外含む・年３～４回・各回13～18万部発行）総発行部数 － ４４３万９２３０部（通算８０号）
・献血回数 － １６２回（１６歳から継続中）
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本日発行のタウンニュース厚木・愛川・清川版に掲載されました。議会報告第３７５号となります。タウンニュースへの議会活動報告の投稿・掲載は、政治を志した時から、長く続けています。今回で 通算３７５回目となりました。県議会は、テレビや新聞等で知ることのできる国会や身近な市議会と比べて「何が仕事なのか判り難く認識されにくい」ことから「中二階」と揶揄されます。ブログ活動報告も２２年７ヶ月２９日、一日も休まず更新し、全て丸ごと公開中です。
「継続は力なり」の気持ちで、粘り強く継続しています。タウンニュース厚木市・愛川町・清川村版は、朝日・読売・毎日・日経新聞を主力に折込まれております。配布部数変更に伴い、市内公共施設や商業施設、農協支所等への配架も行われています。幅広い市民の皆様方のお目に留まることを期待しています。
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【数字でみる佐藤知一】（2024年３月２９日現在）
・街頭演説日数 － 通算２９１６日目 （延べ日数ではなく実数／コロナ禍、街宣車併用）
・ブログ更新日数 － ２２年７ヶ月２９日（全て公開中）
・タウンニュース厚木愛川清川版 活動報告掲載回数 － 通算３７５回
・タウンニュース掲載部数（合計） －２１８４万０６２０部
・情報誌 厚木時間 掲載部数（通算18回で発行終了） － 通算４５万００００部（18回／各回2万5000部）
・ケンオウニュース（月刊さとう号外含む・年３～４回・各回13～18万部発行）総発行部数 － ４２９万５８７０部（通算79号）
・献血回数 － １６２回（１６歳から継続中）
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https://www.townnews.co.jp/0404/2024/03/29/726146.html
【写真】：「タウンニュース厚木・愛川・清川版 2024年３月２９日号」（発行部数 53780部）に議会報告を掲載（通算第３７５号）
熊本泊。行政視察の時は、早起きして、市街地を散歩するようにしています。２枚目のコラージュ写真は2018年11月8日に経済産業振興特別委員会の県外調査にきた時の朝、撮影したものです。１枚目は、本日朝、同じ場所で撮影したものです。2018年時は、仮置き場としての看板がありました。復旧まで35年（2052年まで）はかかると言われていました。長い道のりです。
／本日の調査先は、熊本城総合事務所・熊本城調査研究センターの３名の皆様にご対応頂き、熊本城の復興状況について調査しました。これまでも、熊本地震による被害からの復興については、友人の寺崎秀俊 復興庁審議官が熊本市副市長だった時から現場を何度も訪問し注視して参りました。
「2016年4月に熊本県全域を襲った熊本地震で、特別史跡熊本城跡は甚大な被害を受けました。石垣は全体で79,000㎡のうち、約3割に当たる23,600㎡が崩落し、復旧計画では復旧に35年かかるとされています。」
熊本城は重要な観光資源で、復旧工事を公開しながら作業を行うことが求められます。そこで日本財団の支援を受けて「特別見学通路」が作られ、本日も詳細にご説明頂きました。通路設置には困難が伴います。
（以下、日本設計のホームページから引用）
「特別見学通路の実現のためには、特別史跡内として厳しく制限された中で、難しい設計条件と熊本城の景観に配慮する必要がありました。地中及び地表面に多くの遺構が確認されているため、堀削や樹木伐根はできず、杭を打つことも出来ないので、置き基礎による計画を行い、石垣の崩落が想定される範囲には原則基礎は配置せず、安全性を担保しています。また復旧工事が継続的に行われる予定のため、工事車両動線の確保と、安全確保のため工事動線と分離した見学通路を設ける必要がありました。さらに敷地内の多くの樹木を極力伐採しないような配置も検討しました。」
本日の調査先概要：（４）熊本城の復興状況について （昨日）防災センターで学んだことを踏まえて、熊本城の復興状況について調査し、当時の被害状況や想定、歴史的建造物の耐震化などを調査し、本県の防災対策の参考にする。
熊本城
周辺は、桜
が咲いていました。
県政調査２日目。本日午前中は 大阪府庁を訪問致しました。本会議終了後の年度末と言うことで、各議員は視察•地元公務のため、面会は叶いませんでしたが、久谷眞敬府議会議長のお計らいにより、議長室、議長応接室、本会議場の入室を許されました。
また、タイミングよく、吉村洋文大阪府知事ともご挨拶が叶いました。神奈川県議会 日本維新の会県議団として、ご挨拶をさせて頂きました。
県政調査 （２）大阪府における教育の無償化について
大阪府における私立と公立高校が、所得制限なく完全無償化を段階的に推進していく先進的な取組を調査し、本県における教育無償化の取組の参考とする。
／大阪から熊本への移動は、天草エアラインを使用しました。
／午後は、熊本県防災センター（危機管理防災課）を視察。前半 ご対応頂きましたのは、熊本県初代危機管理防災企画監（現 特別顧問）にご対応頂きました。
県政調査 （３）熊本県防災センターについて
令和５年に完成した最先端の防災技術を保持する防災センターで、災害の経験から得た教訓や災害対策対応のノウハウを体験しながら学び、本県における防災対策の参考とする。
／熊本県防災センターを視察。その２
「世界初、地震前後の『ずれ』展示 熊本地震前後の布田川断層、標本に 熊本県防災センター」との報道もありました。８年前の熊本地震でずれ動いた益城町の断層の標本が、本日２８日から県庁の防災センターで展示されています。本日午前中、展示にあたって報道機関にお披露目されたとのことで、NHKなどのニュースでもながれています。また、厚木市議会の小嶋正博市議が議会でVRを活用した様々な施策を提案していますが、熊本県防災センターでは、いち早く、VRを活用した防災体験が導入されていました。
「従来から展示されていた発災前の同一地点の標本と比べると、約50センチずれており、揺れの激しさを実感できる。地震前後の断層の標本が並ぶ展示は世界初という。」
本日から３日間、日本維新の会 神奈川県議会議員団６名で県政調査に出発しています。県政調査とは議会から派遣されるかたちの県外調査です。今回私たちは、大阪と熊本に出かけて参ります。
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大阪府で2025年に開催される「2025大阪・関西万博」は、世界中から英知が集まり地域活性化の観点からも大きな起爆剤となるものである。これら万博に係る取組を調査し、本県の地域活性化の施策の参考とする。 また、大阪府の先駆的な教育無償化に係る取組を調査し、本県の教育の施策の参考とする。 熊本県では、令和５年に設置された「熊本県防災センター」において、熊本地震を教訓とした、経験に基づいた防災に係る取組を調査し、また、重要文化財である熊本城の復旧工事状況も調査し、今後の本県の防災対策の参考とする。
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県政調査初日の視察先は、2025大阪・関西万博開催についてでした。先日も、公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会から神奈川県議会にお越し頂きご説明頂きましたが、神奈川県での万博開催もあと3年に迫っています。
東京一極集中の中で、閉塞感を強く感じ、私は本当に限界を感じています。私は生まれも育ちも神奈川県の人間ですが、関西圏がもっと頑張り、関東と関西がともに競い合うような関係を目指すべきと考えています。日本全体の閉塞感払しょくのためにも様々な取り組みが必要です。大阪関西万博のマイナス面もあるでしょう。一方で、プラス面も大きくあります。地盤沈下を極めている大阪・関西圏の経済面でのテコ入れです。例えば、大阪メトロが万博関連としておよそ１０００億円を投資する計画が進行中ですが、物流、鉄道、ホテル、建設関連では、大きな需要も見込まれています。私は、ここまで進めてきた大阪万博を中止にするべきではないと思いますし、むしろ、もっと活用するべきと考えています。2027年には、神奈川県でも万博が開催します。今回の視察は、大阪万博の二年後に迫った横浜園芸博覧会を見据えた調査視察でもあります。
本日の調査先概要： （１）2025大阪・関西万博について
大阪府では2025年に、「2025大阪・関西万博」が開催される。万博は世界中から英知が集まり、地域活性化の点からも大きな起爆剤となる。万博の世界の先端技術や新たなアイデアを創造・発信する場や開催する都市として、どのように地域活性化につなげていくかを調査し参考とする。
さとう知一が行く～県議会「一年の流れ」～
の県議会マンガ、清書が終了し完成となりました。
まだ、ラフの段階なので実はまだ未完成となのですが、「ラフの使用もOK」とのことでしたので、我慢しきれずにSNSにアップします。
＝神奈川県議会 さとう知一が行く 県議会４期目最初の１年＝ をマンガにしました。
最初の代表質問（６月）のところにある「身を切る改革を！」のセリフは事実に基づきます。私たちは全員身を切る改革（毎月１３万円の報酬返上（現在は寄附））を行っていることを宣言し、黒岩知事に身を切る改革を強く迫ったことは、翌日の新聞紙面などにも掲載されました。
※誤植発見。「神奈川県議会議員」であるべきところが、「神奈川県議会員」となっています。完成前の発見でよかったです。
スウェーデン王国・ヴェストラジョータランド県公式訪問 派遣報告書～友好交流３０周年記念訪問等～
が完成しましたので、ここに付します。
結果一覧
さとうチャンネル「日刊さとう知一」＠神奈川県議 ＝挑戦こそ我が人生＝ 